空本誠喜の発言 （経済産業委員会）

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日は、ラピダスの問題についてしっかり議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、最先端の半導体の開発とか次世代の半導体開発、これはもちろん国が後押しすべきであろうというふうに考えています。そして、ある程度の資金とそしてまた人材を確保するためのそういった仕組みづくり、こういったものも国が支えていくべきであろうと思っておりますけれども。
　今回、ファウンドリー、ファブレスというような構造の、今、世界の展開があります。ＴＳＭＣというのはファウンドリー、設計して、そしてそれを製造を行う、量産化を行っていくという構造が世界の流れなんですけれども、実はこれは日本が立ち遅れてしまいました。
　日米半導体交渉、これを踏まえて、大きく、大体四十ナノぐらいの半導体、ここら辺でもう日本は撤退したと同じような状況、特にロジック半導体については。半導体にはいろいろな種類があります。ロジック、メモリー、パワー半導体とか、たくさんあるんですが、ロジックの半導体については、ほぼほぼ最先端というのは日本は手放してしまった。それは一九九〇年代前後でございます。
　その中で一回だけ、日本が半導体を再興できるチャンスがありました。それはいつかといいますと、こちらに書いておるんですが、パネルにさせていただいています、配付資料にもしております。二〇一二年、エルピーダメモリが倒産するときであります。このときに唯一、日本の製造業、特に電機会社、電機メーカーはまだまだ力がございました。そのときに、半導体の大構築、大再編をしていただきたいというふうに、私自身、ちょうど民主党の国会議員でございまして、働きかけをさせていただきました。
　特に、最先端の半導体の開発、ファブレス、ファウンドリーというような構造を今こそ我が国につくり込まなきゃいけない。このエルピーダメモリ、これはＤＲＡＭ、メモリーの中でもＤＲＡＭという半導体でありますが、このＤＲＡＭの半導体が我が国から消えてしまってはまずい。だから、エルピーダメモリを立て直さなきゃいけない。
　もう一つ、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーとかありますけれども、こちらは東芝が持っていて、今はキオクシアという会社になっていますが、このフラッシュメモリー、これはまだ日本に残っている。
　ＮＡＮＤがなくなって、今度はロジックも、まあパワー半導体とかそういったものはたくさんあるんですが、そういったものがなくなってしまったらまずいということで、力強く私は直談判、特に経済産業省の担当課長、吉本豊さんにお願いしました。その後に担当課長になったのが荒井勝喜さん、現通商政策局長。そしてまた嶋田隆さんとか、同じ皆さんの、経済産業省のこういう幹部の方々、有能な方々がいらっしゃる。この中で、これを今こそ東芝が中心となってすれば、ファブレス、ファウンドリーはつくり込めるということがございました。
　しかしながら、そのときに私も知人を介して、通産事務次官だった児玉さん、また日本商工会議所会頭であった元東芝の会長、社長の岡村正さんにお願いも直談判して、本当に今こそやらなければ半導体は終わるよと。その当時、リチウムイオンバッテリーも駄目でした。だんだんだんだん廃れていく。まさにこれが起点だったんですよ。二〇一二年、もし万が一立ち上がっていれば、今の半導体産業はもっと日本は活気があったと思います。そういった中で、私は、経済産業省が動かなかった、そこが本当に悔しいんですよ。
　これは予算委員会とか決算行政監視委員会でも述べさせていただきましたが、今こそ立ち上がるなら、次世代の半導体の開発、さらには最先端の半導体の開発はやらなきゃいけない。
　ただし、今回のラピダスの半導体、後ほど聞きますが、成功とは何ぞや。二〇二七年に量産化、歩留りを高くして、八割以上、九割以上の歩留りで本当に成功するのかどうか。
　私は言います、二〇二七年、あと二年後、ラピダス、量産化、八割の歩留り以上、これは不可能です、失敗します。
　しかしながら、もうここまで来ていますので、二兆円、まずは研究開発を含めてやらなきゃいけない。ならば、それは突っ込んでもいいだろう。ただし、その時点でどう立ち止まるか、それを今考えなきゃいけない時期に来ていると思います。そういった意味で話を進めさせていただきたいと思います。
　そして、このラピダスの半導体の製造レシピはどこでしょうか、どこが開発したものか。ＩＢＭですよね。アメリカのＩＢＭのニューヨーク州にある研究機関で開発したものであります。ポイントはここです。ＩＢＭはバイデン政権の支援企業であります。バイデンさんが推し進めて、そして日本に押しつけたも同じです。が、また、このＩＢＭを支えているある米国の上院の院内総務、これはニューヨーク州の方です。この方々が後押しをしたＩＢＭのこの最先端の半導体、それをトランプさんが、トランプ大統領の政権がよしとするかどうか。厳しいと思います。
　もうここは、トランプさんにしっかりお願いして、これもやるけれども是非とも製造させてほしい、量産化の開発もさせてほしいとお願いし切らなければ、そしてこれはもうかるんだよと言い切らなければ、この研究開発から量産化、こういったものは頓挫すると私は言い切ります。
　まさにトランプさんは今、ＩＢＭのライバル企業であるインテル、こういったところに対しての支援を強化しようと。また、ＴＳＭＣ、台湾の企業でありますが、アリゾナにＣＨＩＰＳ法をもって補助金を入れて、雇用をしっかり見、そして量産化をした段階でしっかり金を出すというようなＣＨＩＰＳ法がありますけれども、そういったものはバイデン政権であった。これについても立ち止まる可能性が高い。アリゾナにしっかりＴＳＭＣの最先端の工場を造らなければ、台湾に対する制裁もトランプ大統領はしっかり行っていくであろう。
　こういう国際環境といいますか、日、米、台湾、また韓国。韓国なんですが、サムスン、実は、こちらは今メモリーが強いんですね。メモリーのエース級の研究者を全て最先端のロジックの三ナノ半導体、こちらに突っ込んだんですよ。人員を全て強化したんです。けれども、歩留りが出なかった。二割、三割しか出ていないんですよ。このサムスンのレシピが何かというと、ＩＢＭの製造レシピです。同じものなんですよね。
　日本の技術者が今アメリカ・ニューヨーク州に渡って研究開発を一緒にＩＢＭとされている、それはうれしい。そして、その中で、新しい次なる技術をもってして量産化できるならばありがたいです。けれども、実際八割の歩留りを取るというのは本当に不可能に近い。そうでなければ、皆さんが今持っていらっしゃるスマートフォン、百万、二百万はすぐします。
　私は、あと、敵はというか、ライバルは中国なんですよ。中国にはファーウェイがある。これはシステムメーカー、アプリケーションメーカーであります。スマートフォンをグローバルサウスに売り込もうとしている。その中で、今回、バイデンさんが中国に対する規制をかけた。これによって、中国は全ての技術を、製造技術を内製化してしまいました。中国独自で全て作れます。まだ二ナノとか三ナノとかの半導体は、開発の情報は入ってきていませんが、七ナノ、五ナノ、こういったところは、下に、ハイシリコンというファブレスがあって、ＳＭＩＣというファウンドリー、量産工場があって、縦の流れができてしまった。
　もうアメリカが全然怖くないんですよ。エヌビディア、これがＡＩ半導体が進んでいた。でも、ディープシークという中国の企業が現れてしまったんですね。これは、ＳＭＩＣ、ハイシリコンのこの五ナノ、七ナノ、こういった、最先端ではないけれども先端の半導体を作ってしまっていて、この技術をもって最先端のＡＩ半導体、二ナノを私たちは攻めているけれども、二ナノじゃなくても、五ナノでも七ナノだって最先端のＡＩ半導体ができちゃうわけですよ。
　ですから、どのところで、研究開発は大事だけれども、アプリケーション、システムとして売り込まなきゃいけない。商売ができたからこそ勝ち得るんですよ。一位になるんですよ。だけれども、二ナノばかり追い求めていて、そっちばかりに金を投じていて、ああ、失敗しました、売り先ありません、こういうことになってしまったら最後です。国民の血税が垂れ流しの状況になる。そうしてはいけないというのが今回の法案であります。
　私自身は、落としどころとして、ラピダスを五ナノとか七ナノの半導体の量産工場にすればいいんじゃないかと、二ナノが失敗したら。もし万が一成功して、私の思い違い、勘違いで、二ナノの半導体が成功したらまたよし、それは本当に。成功とは量産化です。歩留りも八割、九割を取ることです。ここに行かなかったときの落としどころ、ここをしっかり、大臣そして経済産業省、そして今日は会計検査院と財務省、政務官に来ていただいておりますけれども、皆さんに理解いただき、そしてお金の投じ方を間違えないでいただきたいんですよ。
　ここの、今パネルがございますけれども、パネルの上、ちょっとカラーで本当は配ればよかったんですが、上の図上段は製造メーカーであります、製造ラインを書いています。まずは露光装置、そしてコータとか、成層、膜をつけたり、いろいろします。後工程と前工程があり、エッチングがあって、また後工程がどんどん、イオン注入とかいろいろな工程があります。その工程の中でも日本は本当は取るべきところがあったんですが、今、その技術が厳しい。
　二ナノ半導体の一番の肝となる技術というのは何かというと、露光技術なんですよね。元々は、今、二ナノ半導体というのは、波長の短いレーザーをぶつけて、その中で溝を細く作る、集光して細く作るというのが大事なんですが、そうにはなかなかなっていないんですね。そこで、これはオランダのチームが全部取っちゃった、ＡＳＭＬ。でも、十年前、ニコンさんとかキヤノンさんとか、企業があったんですよ。そこに支援しなかったんですよ。そこはやっていたんですよ。これを私たちは逃がした。そして、ニコンの技術者の皆さんはどこに行ったか、中国に行きました。だから、中国の企業は全て自前でできるんですよ。
　というところで、まず全体像だけお伝えしたんですけれども、ここから質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、財務省、財務大臣政務官にお聞きしたいんですが、財務省として、この二兆円、先行でありますが、内容について、例えばＩＢＭのライセンス料とかこのオランダの企業への製造装置、こういった費用の内訳をどの程度御理解されていますか。