経済産業委員会

令和七年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　西村　康稔君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　向山　　淳君　　　　吉田　真次君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　藤原　規眞君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　東　　　徹君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　村上　智信君　　　　岡野　純子君
　　　　　　平岩　征樹君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　文部科学副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹内　真二君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　片桐　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局監督調査部長）　　　　　　原田　義久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　松坂　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　橋場　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河野　太志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　勝目　　康君
　　世耕　弘成君　　　　　吉田　真次君
　　東　　克哉君　　　　　藤原　規眞君
　　吉田はるみ君　　　　　酒井なつみ君
　　東　　　徹君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　岩田　和親君
　　吉田　真次君　　　　　世耕　弘成君
　　酒井なつみ君　　　　　吉田はるみ君
　　藤原　規眞君　　　　　東　　克哉君
　　空本　誠喜君　　　　　東　　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房政策立案総括審議官茂木正君外十七名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長片桐聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日は、ラピダスの問題についてしっかり議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、最先端の半導体の開発とか次世代の半導体開発、これはもちろん国が後押しすべきであろうというふうに考えています。そして、ある程度の資金とそしてまた人材を確保するためのそういった仕組みづくり、こういったものも国が支えていくべきであろうと思っておりますけれども。
　今回、ファウンドリー、ファブレスというような構造の、今、世界の展開があります。ＴＳＭＣというのはファウンドリー、設計して、そしてそれを製造を行う、量産化を行っていくという構造が世界の流れなんですけれども、実はこれは日本が立ち遅れてしまいました。
　日米半導体交渉、これを踏まえて、大きく、大体四十ナノぐらいの半導体、ここら辺でもう日本は撤退したと同じような状況、特にロジック半導体については。半導体にはいろいろな種類があります。ロジック、メモリー、パワー半導体とか、たくさんあるんですが、ロジックの半導体については、ほぼほぼ最先端というのは日本は手放してしまった。それは一九九〇年代前後でございます。
　その中で一回だけ、日本が半導体を再興できるチャンスがありました。それはいつかといいますと、こちらに書いておるんですが、パネルにさせていただいています、配付資料にもしております。二〇一二年、エルピーダメモリが倒産するときであります。このときに唯一、日本の製造業、特に電機会社、電機メーカーはまだまだ力がございました。そのときに、半導体の大構築、大再編をしていただきたいというふうに、私自身、ちょうど民主党の国会議員でございまして、働きかけをさせていただきました。
　特に、最先端の半導体の開発、ファブレス、ファウンドリーというような構造を今こそ我が国につくり込まなきゃいけない。このエルピーダメモリ、これはＤＲＡＭ、メモリーの中でもＤＲＡＭという半導体でありますが、このＤＲＡＭの半導体が我が国から消えてしまってはまずい。だから、エルピーダメモリを立て直さなきゃいけない。
　もう一つ、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリーとかありますけれども、こちらは東芝が持っていて、今はキオクシアという会社になっていますが、このフラッシュメモリー、これはまだ日本に残っている。
　ＮＡＮＤがなくなって、今度はロジックも、まあパワー半導体とかそういったものはたくさんあるんですが、そういったものがなくなってしまったらまずいということで、力強く私は直談判、特に経済産業省の担当課長、吉本豊さんにお願いしました。その後に担当課長になったのが荒井勝喜さん、現通商政策局長。そしてまた嶋田隆さんとか、同じ皆さんの、経済産業省のこういう幹部の方々、有能な方々がいらっしゃる。この中で、これを今こそ東芝が中心となってすれば、ファブレス、ファウンドリーはつくり込めるということがございました。
　しかしながら、そのときに私も知人を介して、通産事務次官だった児玉さん、また日本商工会議所会頭であった元東芝の会長、社長の岡村正さんにお願いも直談判して、本当に今こそやらなければ半導体は終わるよと。その当時、リチウムイオンバッテリーも駄目でした。だんだんだんだん廃れていく。まさにこれが起点だったんですよ。二〇一二年、もし万が一立ち上がっていれば、今の半導体産業はもっと日本は活気があったと思います。そういった中で、私は、経済産業省が動かなかった、そこが本当に悔しいんですよ。
　これは予算委員会とか決算行政監視委員会でも述べさせていただきましたが、今こそ立ち上がるなら、次世代の半導体の開発、さらには最先端の半導体の開発はやらなきゃいけない。
　ただし、今回のラピダスの半導体、後ほど聞きますが、成功とは何ぞや。二〇二七年に量産化、歩留りを高くして、八割以上、九割以上の歩留りで本当に成功するのかどうか。
　私は言います、二〇二七年、あと二年後、ラピダス、量産化、八割の歩留り以上、これは不可能です、失敗します。
　しかしながら、もうここまで来ていますので、二兆円、まずは研究開発を含めてやらなきゃいけない。ならば、それは突っ込んでもいいだろう。ただし、その時点でどう立ち止まるか、それを今考えなきゃいけない時期に来ていると思います。そういった意味で話を進めさせていただきたいと思います。
　そして、このラピダスの半導体の製造レシピはどこでしょうか、どこが開発したものか。ＩＢＭですよね。アメリカのＩＢＭのニューヨーク州にある研究機関で開発したものであります。ポイントはここです。ＩＢＭはバイデン政権の支援企業であります。バイデンさんが推し進めて、そして日本に押しつけたも同じです。が、また、このＩＢＭを支えているある米国の上院の院内総務、これはニューヨーク州の方です。この方々が後押しをしたＩＢＭのこの最先端の半導体、それをトランプさんが、トランプ大統領の政権がよしとするかどうか。厳しいと思います。
　もうここは、トランプさんにしっかりお願いして、これもやるけれども是非とも製造させてほしい、量産化の開発もさせてほしいとお願いし切らなければ、そしてこれはもうかるんだよと言い切らなければ、この研究開発から量産化、こういったものは頓挫すると私は言い切ります。
　まさにトランプさんは今、ＩＢＭのライバル企業であるインテル、こういったところに対しての支援を強化しようと。また、ＴＳＭＣ、台湾の企業でありますが、アリゾナにＣＨＩＰＳ法をもって補助金を入れて、雇用をしっかり見、そして量産化をした段階でしっかり金を出すというようなＣＨＩＰＳ法がありますけれども、そういったものはバイデン政権であった。これについても立ち止まる可能性が高い。アリゾナにしっかりＴＳＭＣの最先端の工場を造らなければ、台湾に対する制裁もトランプ大統領はしっかり行っていくであろう。
　こういう国際環境といいますか、日、米、台湾、また韓国。韓国なんですが、サムスン、実は、こちらは今メモリーが強いんですね。メモリーのエース級の研究者を全て最先端のロジックの三ナノ半導体、こちらに突っ込んだんですよ。人員を全て強化したんです。けれども、歩留りが出なかった。二割、三割しか出ていないんですよ。このサムスンのレシピが何かというと、ＩＢＭの製造レシピです。同じものなんですよね。
　日本の技術者が今アメリカ・ニューヨーク州に渡って研究開発を一緒にＩＢＭとされている、それはうれしい。そして、その中で、新しい次なる技術をもってして量産化できるならばありがたいです。けれども、実際八割の歩留りを取るというのは本当に不可能に近い。そうでなければ、皆さんが今持っていらっしゃるスマートフォン、百万、二百万はすぐします。
　私は、あと、敵はというか、ライバルは中国なんですよ。中国にはファーウェイがある。これはシステムメーカー、アプリケーションメーカーであります。スマートフォンをグローバルサウスに売り込もうとしている。その中で、今回、バイデンさんが中国に対する規制をかけた。これによって、中国は全ての技術を、製造技術を内製化してしまいました。中国独自で全て作れます。まだ二ナノとか三ナノとかの半導体は、開発の情報は入ってきていませんが、七ナノ、五ナノ、こういったところは、下に、ハイシリコンというファブレスがあって、ＳＭＩＣというファウンドリー、量産工場があって、縦の流れができてしまった。
　もうアメリカが全然怖くないんですよ。エヌビディア、これがＡＩ半導体が進んでいた。でも、ディープシークという中国の企業が現れてしまったんですね。これは、ＳＭＩＣ、ハイシリコンのこの五ナノ、七ナノ、こういった、最先端ではないけれども先端の半導体を作ってしまっていて、この技術をもって最先端のＡＩ半導体、二ナノを私たちは攻めているけれども、二ナノじゃなくても、五ナノでも七ナノだって最先端のＡＩ半導体ができちゃうわけですよ。
　ですから、どのところで、研究開発は大事だけれども、アプリケーション、システムとして売り込まなきゃいけない。商売ができたからこそ勝ち得るんですよ。一位になるんですよ。だけれども、二ナノばかり追い求めていて、そっちばかりに金を投じていて、ああ、失敗しました、売り先ありません、こういうことになってしまったら最後です。国民の血税が垂れ流しの状況になる。そうしてはいけないというのが今回の法案であります。
　私自身は、落としどころとして、ラピダスを五ナノとか七ナノの半導体の量産工場にすればいいんじゃないかと、二ナノが失敗したら。もし万が一成功して、私の思い違い、勘違いで、二ナノの半導体が成功したらまたよし、それは本当に。成功とは量産化です。歩留りも八割、九割を取ることです。ここに行かなかったときの落としどころ、ここをしっかり、大臣そして経済産業省、そして今日は会計検査院と財務省、政務官に来ていただいておりますけれども、皆さんに理解いただき、そしてお金の投じ方を間違えないでいただきたいんですよ。
　ここの、今パネルがございますけれども、パネルの上、ちょっとカラーで本当は配ればよかったんですが、上の図上段は製造メーカーであります、製造ラインを書いています。まずは露光装置、そしてコータとか、成層、膜をつけたり、いろいろします。後工程と前工程があり、エッチングがあって、また後工程がどんどん、イオン注入とかいろいろな工程があります。その工程の中でも日本は本当は取るべきところがあったんですが、今、その技術が厳しい。
　二ナノ半導体の一番の肝となる技術というのは何かというと、露光技術なんですよね。元々は、今、二ナノ半導体というのは、波長の短いレーザーをぶつけて、その中で溝を細く作る、集光して細く作るというのが大事なんですが、そうにはなかなかなっていないんですね。そこで、これはオランダのチームが全部取っちゃった、ＡＳＭＬ。でも、十年前、ニコンさんとかキヤノンさんとか、企業があったんですよ。そこに支援しなかったんですよ。そこはやっていたんですよ。これを私たちは逃がした。そして、ニコンの技術者の皆さんはどこに行ったか、中国に行きました。だから、中国の企業は全て自前でできるんですよ。
　というところで、まず全体像だけお伝えしたんですけれども、ここから質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、財務省、財務大臣政務官にお聞きしたいんですが、財務省として、この二兆円、先行でありますが、内容について、例えばＩＢＭのライセンス料とかこのオランダの企業への製造装置、こういった費用の内訳をどの程度御理解されていますか。

○東大臣政務官　一般論で申し上げれば、予算編成過程の中で、財務省においては、各省からの要求に対して、その数量や単価といった積算根拠を確認することとなっております。
　その上で、ラピダス社については、これまで研究開発への支援についての予算措置を行ってきたところでありますが、予算編成過程の中で、財務省において、ライセンス料や設備を含め、土木、建築工事費、そして製造装置費、国際連携費用などの、経産省から提出のあった、要求の積算根拠になる見積書や契約書を確認をしているところでございます。
　以上です。

○空本委員　確認しているということなんですが、でも、中身についての精査がまだされていないと私は感じていまして、こういった中身、ライセンス料が本当に妥当なのかどうか、ここがポイントです。失敗する知的財産に対してお金を出していいんですかというところです。
　それと、会計検査院にお聞きします。
　事前の検査というのはなかなか厳しい、会計検査院の立場からしないとは思うんですが、しかしながら、こういう巨額投資に際しては、やはり今からウォッチをしていただきたいと思っています。
　その中で、先ほど言いましたＩＢＭのライセンス料とか用地選定とか入札、その妥当性とか、また初期の契約、それが指名入札そして随意契約とか、そういう契約の、そして、見えないのが、ラピダスの財務諸表とか、また、役員は分かるんですが十二人の株主、そして、七十三億という資本に対して十兆円投資する。やはり、この企業の財務諸表、さらには出資者、こういったものが見通せない、そしてまた取引先、あとは例えば発注先の財務諸表、そういったものを細かく見ていただきたい。
　内容については事前に会計検査院にお知らせしておりますが、そういった詳細の確認、会計検査院はどのように行っていかれますか。

○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　ラピダス株式会社につきましては、国の二分の一以上出資法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの間で委託契約が締結されていると承知しております。
　このような国の出資法人が締結した委託契約につきましては、検査の対象であり、委託費が適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っております。
　会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた着眼点から、ＮＥＤＯが締結する委託契約につきまして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
　具体的には、先生御指摘いただきましたように、委託費として計上されている費用、例えば委託費として計上された用地に要する費用、製造装置、資材等の調達費用、人件費などは検査の対象となります。
　他方、委託費として計上されておらず、ＮＥＤＯが支払わない費用につきましては検査の対象とはならないことと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

○空本委員　しっかりお願いしたいと思います。
　また、ラピダスの経営トップ、元東京エレクトロンの会長、東さんが今、元々検討会議の座長をお務めで、そしてそのままラピダスの会長にスライドされていらっしゃる。東京エレクトロンは、ストックオプション制度で、役員の方々はかなりの株式を有している。こういったものは利益相反にならないのかどうか。法務省、法務副大臣、いらっしゃいますか。

○高村副大臣　お答えいたします。
　個別具体的な案件についてはお答えすることは困難であることをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、会社法上、取締役は法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う義務を負うとともに、善良な管理者の注意義務を負っております。
　また、会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役が自己又は第三者のために会社と取引する場合や、会社が取締役の債務につき債権者に対して保証や債務引受けをする場合などを利益相反取引としております。
　その上で、そのような取引については、重要な事実を開示して、非取締役会設置会社にあっては株主総会の事前の承認を受け、取締役会設置会社にあっては取締役会の事前の承認を受けるなどをしなければならないものとしております。さらに、取締役会の決議について、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないものとしております。
　このように、会社法上は、取締役の利益相反行為によって会社が不当な損害を受けることがないよう、各種の措置が講じられておるものであります。

○空本委員　しっかりそういったところをチェックをしていただきたいと思いますし、やはりかなり巨額を投じますので、よろしくお願いします。
　そして、ラピダスの資本金、先ほど申し上げましたが、七十三億円、それに対して五年で五兆円ぐらい入れるかなという。トヨタさんとかはなぜ追加投資してくれないんですか。そして、もう一点、一緒に併せて。あと、二ナノロジック半導体の量産の成功判断をどうお考えか、経産大臣そして経済産業省に。お答えください。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。
　それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでございます。
　ラピダスの量産事業が成功するためには、定性的には、市場参入に成功して持続的に事業を継続できるようになり、二ナノの半導体の安定供給を確保するための国内拠点となることということになるんですが、そうなるために……（空本委員「いつまで」と呼ぶ）ええ、どのタイミングでどれだけの歩留りや生産能力を達成すべきかは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、現時点ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　今国会に提出している法案に基づく公募、選定プロセスにおきまして、歩留りを含めた進捗状況の確認方法、支援に関する判断方法について、今後、外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいります。

○武藤国務大臣　空本委員から大変すばらしい今までの御経験を踏まえた半導体への御見識をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。更にあと二、三十分は時間を差し上げてお話を聞きたいぐらいだと思いますけれども。
　このラピダスの案件というのは、今の、委員がこれまで経験された、我が経産省の方もそういう意味では経験をした、余り長く答弁すると怒られちゃうのでしませんけれども、一九九〇年の、ちょうど半導体協定のときに、時の通産大臣は私の父でありました。
　いずれにしても、半導体で失敗したという経験を基に、今回は次世代、新しいラピダスというものに我々は期待をしながら、そして、先生おっしゃられるように、これをどうやって成功させていくのか、そして検証して、国民の税金というものに対してしっかりとした形でお応えをできるような形でこれを作っていかなきゃいけない。
　先生おっしゃられるように、やはりまずお買い上げいただける、トヨタの出資もありますけれども、ユーザーをどうやって広めていくのか、そしてアメリカとの関係も、ＩＢＭとの関係もあります。これはもう確かに、私自身も商売をやっていましたので、ＩＢＭを絶対的に信用していいのかどうかというのは、これはある意味で我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけませんし、特にトランプ政権になって変更があるのかどうかという点も踏まえて、先生のまた御指導をいただきながら、しっかりと歩んでいきたいというふうに思っています。

○空本委員　大臣、しっかりそれを監視していただきたいし、また交渉していただきたいんですが、今の経済産業省からの御回答であれば、いつまでにどのくらいのものを作るかという量的なもの、時期的なものが全く示されていないんですよ。
　二年後に八割、量産化する、それが成功ですよ。それをできなかったらば、やめるんですよ、立ち止まるんですよ。どうですか。経産省からお願いします。

○野原政府参考人　ＴＳＭＣも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。
　そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。

○空本委員　全然駄目ですよ。こんなのじゃ無駄な投資ですよ。
　いつまでに幾らの量産化ができるかという数値目標を立てて、それを達成できているか。八割、九割行ったら、まあそれは許しますよ。そこを財務省はちゃんと見ていただきたいんですが。
　財務省さん、財務政務官、最後に聞こうと思っていたんですが、こういうところにお金を投資していいんですか、一企業の、大きな巨額。こういったものは、神田前財務官は、役人が成長分野を選定して補助金を投じるべきではないというようなコメントもされています、文春の方に。これでよろしいんですか、政務官。

○東大臣政務官　一般論として申し上げますけれども、特定分野への支援については、政府が支援する目的、そして妥当性、必要な制度的対応がなされているか等を踏まえて、一定の支援が正当化されるべきか十分に検討することが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の半導体分野への支援については、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年までに全体として十兆円以上の公的支援を必要な財源を確保しながら行い、そのために必要な法制上の整備を行う、そしてまた、第三者の外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定する、その達成状況を確認しながら支援を行うこととしているところであります。
　半導体分野において、個々の企業への支援を行うに当たっては、こうした枠組みの下でしっかりと説明責任を果たしつつ、支援を行っていくことが重要であると考えております。
　以上です。

○空本委員　財務省としては、財源を出すわけですから、しっかり確認していただいて、成功したならば追加投資してもいいじゃないですか。でも、成功しないというか、失敗したという。万が一、二ナノができなくても、五ナノとか八ナノとか七ナノとか、そういう半導体ができるんだったら、まだいいじゃないですか。そういう目標を立てておいて、それでそれを成功としてもいいじゃないですか。二ナノに執着する必要はないんですよ。
　ＴＳＭＣはもう成功している。ＳＲＡＭという情報もありますが、九割の歩留りも行けそうじゃないかというところなんですよ。そこに、二〇二七年、もうＴＳＭＣは、一ナノぐらい、ぎりぎり、物理的に限界が来るぐらいの線幅に行けるかもしれない。またそこに渡したら、よく、二ナノができた、できない、そういう段階で、また一ナノもやらなきゃいけないとかになったら、湯水のごとく、水を垂れ流しのごとく、血税が垂れ流しになっちゃうんですよ。
　そこを、経済産業省さん、しっかり見ないと。お金だけ、プロジェクトだけ立ち上げて、やったやったじゃ駄目なんですよ。勝った勝ったは、もうかったもうかったなんですよ。もうからなかったら、二年後、三年後にもうからなかった、これは失敗なんですよ。だって、買ってくれるところがないじゃないですか。アップルだってインテルだって、今、ＴＳＭＣをもう求めているわけですよ。ラピダスなんか全然眼中にないんですよ。
　けれども、その先の半導体とかの製造開発、こういったものを追求するなら、私も賛成します。研究開発、賛成です。
　あと、ＩＢＭの場合は、やはり、先ほど申し上げましたように、アメリカの民主党の議員の皆さんに対するいろいろな、ちょっと、トランプさんの仕掛けもあるようであります。そういった意味で、大変にこれからＩＢＭを取り巻く環境は厳しくなってくる。
　となると、私たちは、今ここに掲げておりますが、懸念事項を挙げておりますが、これで私の四分の一ぐらいです、この四倍ぐらいはいろいろ項目を挙げたいんですけれども。そういったものを全部チェックしながら、経済産業省はお金を投入していいか。あと、パワー半導体とかＭＥＭＳとか、またセンサーとか、こういった大事な半導体もあるんですよ。そこもしっかり、そこに投入するのは賛成しますから。ニコンさんとかキヤノンさんをもう一回立ち上げてもらって、線幅の狭い半導体の製造装置を造るのだっていいじゃないですか。
　そういう研究開発に、しっかり見て、ラピダスだけを注目するんじゃなくて、半導体全体の構造を見ながら戦略を立ててやっていただきたい。
　大臣、最後に一言、お願いいたします。

○武藤国務大臣　確かにラピダスは先駆的ということで皆さんの注目を浴びていますけれども、いわゆる、私どもが今半導体をこれからやろうといったときは、さっきも申し上げたとおり、過去の経験から、今のパワーもそうだしメモリーもそうだし、様々な形が全く新しい世界に今移行中ですから、そういう意味で、全力を尽くして、先生の御指導をいただきながら頑張ってまいります。

○空本委員　経済産業省さん、期待していますから、頑張ってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、村上智信君。

○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　私は、国会議員になる前は公務員をやっておりまして、二十一年間働いた後、今から九年ほど前に公務員を辞めまして、政治家を目指すことにし、そして政治浪人を経て、昨年の秋初めて当選をさせていただきました。今回、この経済産業委員会で質問するのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど空本議員から質問をさせていただきましたけれども、実は、質問が始まる前から多分時間をオーバーするというふうに言われていましたので、私としては、維新として与えられた五十分の枠の中に収めようというふうに考えておりますので、私の持ち時間が短くなりますが、それはあらかじめ断っておきます。
　さて、三月十日に財務省におきまして国際収支に関係する統計を発表をいたしました。この統計の中で私が注目しているのは経常収支になります。
　経常収支といいますと、日本で様々なものを製造し、海外に売って、そしてその外貨で海外のものを、エネルギーだとか石油、天然ガス、あるいは食料品、鉱物資源、こういうものを買ってくる、こういうふうなことをして、さらに日本として黒字になっている、これを確認するという意味では、経常収支、非常に大切な国際収支になります。これを非常に注目しておりまして、先ほどの国際収支を見てみますと、二〇二四年度では二十九兆円ほどのプラスになっている、黒字になっているということで、安心をしております。
　しかし、この国際収支の中で心配をしておりますのは、サービス収支になります。サービス収支が二〇二四年度で二兆六千億円の赤字ということになっております。
　この原因がデジタル分野にあるというふうに聞いております。デジタル分野の赤字、デジタル分野というのは、インターネット経由でソフトウェアを提供するサービス、ソフトの著作権、ネット上での広告料などになります。
　このデジタル分野の赤字、このことに関連しまして質問をいたします。
　越境クラウドサービス利用の拡大見通しなどを勘案すると、いわゆるデジタル赤字は今後拡大していくのではないでしょうか。その見通しについてどう考えているのか、教えてください。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。
　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このように分析しております。

○村上（智）委員　ありがとうございました。
　今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。
　サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。
　そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。
　このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないかというふうに思われます。生成ＡＩでもなかなか、海外のように、日本で作った生成ＡＩが普及したという話も聞きませんし、自動運転についてもそれほどまでに日本の国内で広がっているという話も聞きません。
　そこで、質問をいたします。
　ＡＩに係る我が国の産業競争力が米国などに後れを取っている理由をどのように分析しているのでしょうか。教えてください。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。
　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。
　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふうに考えております。
　生成ＡＩの登場は大きなチャンスでもあります。こうした過去の反省を踏まえまして、高い目標に挑戦するＡＩ開発者の研究開発支援、それから変革の担い手になる人材の育成を実施しているところでございます。
　我々の支援プログラムの中から、サカナＡＩさんは創業一年でユニコーンになりました。そういう実績も足下では出てきておりますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。

○村上（智）委員　ありがとうございました。
　日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。
　旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そういう日本人らしさというのが弱点になるというふうな面があると思います。
　ほかにもこういう話を聞いたことがあります。
　ソフトウェアの開発において、日本人というのはきちょうめんで真面目なものですから、ついつい完成度を高めようとする。そして、完成度を高めてから出荷するものですから、乗り遅れてしまう、開発コストが高くなる。一方、ほかの国はそうではなくて、すぐに開発して出してしまう。そして、もしバグがあったら、パソコンだったらインターネットにつないでいますから、後からバージョンアップすればいい。そういうふうな、ある程度いいかげんに始めた方がもうかるんだ、そんな面があって、日本人はソフトウェアの開発に向かないという話を聞いたことがあります。
　今、ＡＩ戦略会議において、政府において様々な取組をしようとしておりますけれども、人材育成についてもかなり大規模にやるというふうにしていると聞いておりますけれども、まさにそういう日本人の弱点になるようなところ、日本人らしさ、そういうところをこの開発の分野においては忘れてもいいんだと、例えばそういうふうな内面的なことも是非指導していただけたらなというふうには思いました。
　ＡＩサービスやソフトウェア、これに関係する産業、日本が弱いという分析をしていたら、じゃ、それをこれの振興をするときにどうしなければならないかという話につながってくるというふうに思います。
　そこで、質問をいたします。
　デジタル赤字が深刻化する中、日本発のＡＩサービスの創出やソフトウェアの産業基盤の形成も重要ではないでしょうか。大臣、お答えください。

○武藤国務大臣　村上委員、御懸念するところは大変共有するところであります。
　今、参考人からもありましたけれども、ＧＡＦＡＭの、急激な世の中の変化に、正直申し上げて、この二十年、三十年弱ですね、そういう意味で大きな変化が世界を渦巻いているわけで、そういう中で日本がこの反省を、今先生おっしゃられたようなことも踏まえて、生成ＡＩというものをチャンス、機会として、これの巻き返しを今これからやろうということなんだというふうに承知をしています。
　本当に、クラウド、ＡＩ、デジタルサービスが社会基盤の役割を増す中でデジタル赤字がいたずらに拡大し続けることは、これはもう経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないわけでありまして、クラウドサービスについては、日本国内の事業者が競争力あるサービスを提供できるよう、また経済安全保障推進法というのに基づきまして技術開発支援等を行っているところでもあります。
　また、日本発の今の生成ＡＩの開発、普及でありますけれども、海外展開に向けて、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップ等によるＡＩ開発支援や大企業等とのマッチング促進、人材育成などを通じた利活用の促進などの施策に取り組んでいるところであります。
　これらを通じて、国内におけるソフトウェア産業基盤を強化をし、更にデジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと思います。
　ちなみに、この前、ＡＺＥＣにも行きましたけれども、そこでも、なかなか中国の生成ＡＩというのは使いづらいんですよね、また、アメリカもちょっといかがなものか、やはり世界的に中立的な日本の生成ＡＩを期待をする、そういうお声も聞いたところでもありますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っています。

○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。
　生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。
　デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。
　さらに、日本ではＴＳＭＣが熊本に工場を造りましたけれども、このことについても注目をしております。
　このＴＳＭＣが国内にできたことによって、高速の情報処理の半導体、これが国内でも生産できるようになりまして、国内の需要に臨機応変に応えていけるんじゃないか、そういうことを狙ってのことだと聞いていますけれども、それがうまくいくことを期待をしております。
　また、地域の経済活性化についても非常に大きなものがあるというふうなことは伺っております。ＴＳＭＣの地元はもちろんですし、私の選挙区は福岡県なんですけれども、その福岡県の、私の片田舎の地元にもその影響がありまして、私が知っている事業者は、ＴＳＭＣの仕事が入ったので熊本まで行くといって、時々熊本に行くようになりまして、そのようなことが起こっております。大変すばらしい経済効果だというふうに思います。
　デジタル分野、ちょっと遅れている感じもして心配ですし、また半導体も心配をするんですけれども、しかし、かつての日本の経済力の根幹は高い技術力に支えられたイノベーションによるものが大きかったと理解をしております。しかし、昨今では、米国や中国、韓国と比較して、研究開発の対ＧＤＰ比の伸び率は劣っています。そして、トップクラスの論文も減ってきたと言われております。
　そこで、質問をいたします。
　日本の科学技術力、イノベーション力を再興する大胆な政策が必要ではないでしょうか。

○竹内大臣政務官　村上委員にお答えいたします。
　御指摘のように、科学技術における国際競争力が激化する中で、引用件数トップ一〇％の論文数については、Ｇ７で最下位、そしてアジアでも韓国やオーストラリアより下位であるということなど、我が国は厳しい状況に置かれているものとまず認識しております。
　こうした状況を乗り越えていくためにも、次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術分野を見極めて、産業化も見据え、研究開発から拠点整備、人材育成、そして設備投資まで、一気通貫でこれを支援することによって、戦略的に国内投資を加速させることが重要であると考えております。
　例えば、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力などの観点から重要な技術であります量子コンピューターにつきましては、今年度の経済対策におきまして、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発や世界最高水準の研究開発拠点の整備を盛り込んだところでございます。加えて、こうした拠点も活用して、グローバル企業やスタートアップとの連携強化、量子人材の育成や国際標準化等に官民で取り組むこととしております。
　今後も、このような先端科学技術について、産業化を見据え、研究開発、ルール形成、スタートアップなど、あらゆるイノベーション政策を動員して、戦略的に取組を進めてまいりたいと考えております。

○村上（智）委員　ありがとうございました。
　産業化を見据えて取り組まれるということで、大切な視点だというふうに思います。
　今話にありました量子コンピューター、これについても私は期待をしております。聞くところによりますと、それほど小さくならないので、パソコンに入ったりすることはないとかスマホには入らないという話は聞いておりますけれども、しかしクラウドとして使うことはできる、そういうコンピューターに使えるという話を聞いておりますので、先ほどのクラウドの分野、日本は後れを取っておりますけれども、そういうふうな分野にとっても、この量子コンピューターがより支えになるようなことになればいいなというふうに思います。
　さて、次の話題に移ります。
　経済産業省におきましては、様々な政策に取り組んで、企業の競争力を上げようというふうにしております。その中の一つに、コーポレートガバナンスという話があります。コーポレートガバナンスというのは、取締役会に外部の方あるいは女性の方を受け入れまして、そして自由闊達な議論を取締役会でやることによりまして、その企業が、それまで気づかなかったような企業の無駄を見つけたり、あるいは長期戦略を作るようになったり、あるいは研究開発をするようになる、こういうことを狙ってやるのがこのコーポレートガバナンスの強化なんですけれども、このことに関連して質問をいたします。
　コーポレートガバナンスの強化として、資本市場との対話などに取り組むように促してきましたが、これにより企業経営の高度化が図られ、長期投資などの成長戦略が検討され、企業価値の向上につながってきたのでしょうか。こうした政策についてどう評価しているのか、教えてください。