山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。
　先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。
　機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。
　先ほど御挨拶の中でございました、このスタンスは、私は、非常に大事でありまして、今日、実は取り上げていきたい話題というのは、そういう経営の問題であります。東京電力が本当に正しい経営をしているのかというお話になりますので、この機構の前提で、今日は山名理事長にもお聞きをしていかなければいけないと思っております。
　資料一を配付をしておりますが、問題は、日本原子力発電、原電に対して、電力料の前払いという形で支払いが起きているということでございます。
　東京電力エナジーパートナーは日本原電に、東海第二原発の関係、毎年約五百五十億の基本料を払って、さらに、これとは別に、二〇二一年から三年間で、基本料金の前払い費用、約一千四百億円というものを払っている。この資金は、日本原子力発電、日本原電の安全対策費、堤防の設置のための資金協力ということになっています。
　東京電力は、金融機関に債務保証をする信用力がないために、基本料金の前払いという変則的な形でこうした資金協力を行っています。その結果、二〇二二年には東京電力エナジーパートナーは赤字となって、東京電力ホールディングスはその年度の特別負担金を払わなかった、免除されたということになります。この特別負担金というのは、原賠機構に東京電力から戻す、返済するお金でありまして、この返済がある意味焦げついているということの意味を持っていると思います。ゼロではありませんけれども、一般負担金などもある。ただ、特別負担金という、この原発事故を契機にして、どうしてもこれは負担していただかなければいけないお金でありまして、それが滞ってしまっている。そういう事実があるということで、新聞記事にもなっているところであります。
　ここで、私は、日本原電の原発が今どういう状況なのかということについて、まずは御確認をしたいと思っております。
　規制委員長、今日はお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。この日本原電の持っている原発の審査の状況について、お尋ねをしたいと思います。