経済産業委員会

令和七年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　西村　康稔君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　福森和歌子君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　東　　　徹君　　　　村上　智信君
　　　　　　岡野　純子君　　　　平岩　征樹君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　佐原　若子君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　勝目　　康君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　金子　容三君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　松坂　浩史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西　　経子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　宮崎　貴哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　良治君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　山口　良治君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済産業の基本施策に関する件（エネルギー・物価高等）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特にエネルギー・物価高等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。
　経済産業委員会で光栄なことに質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、初めて御質問させていただきますので、若干自己紹介させていただきますけれども、宮崎委員長始め委員の皆様、ほかの会派の先生方にもこの間触れていただいているんですけれども、そして、武藤大臣始め経産省の皆様方には本当に長い間、この間、十四年にわたってお世話になっておりますが、原発事故、原子力災害を受けた福島県の浜通りの選出であります。
　しかも、今回この小選挙区制の下で初めて福島県の沿岸部である浜通りが一つの選挙区となった、その選挙区から送り出していただいた者として、生涯をかけてこの課題に、これほど皆さん方にお力をいただいているわけでございますから、地元の選出議員として文字どおり命懸けで、この復興と、さらに、この国のあるべき姿を見出すべく汗をかいてまいりますことを冒頭お誓い申し上げさせていただく次第であります。ヤジありがとうございます。
　何と申しましても、原発事故でございますから、この国のエネルギー政策に基づいて今日があるわけでございます。しかしながら、あの事故が起きてしまったから、起きてしまったけれども、じゃ、福島県の浜通りはこの国のエネルギー政策から離れていくのか、そういう話ではございません。むしろ、ますますこの経験、教訓を生かして、我が国の生命線であるエネルギー政策に責任を持っていくんだ、貢献していくんだ、そういう覚悟で私は国政に臨ませていただいている次第でございます。
　そもそも、幕末に私の地元で石炭が発見された、このことをもってこの国の近代化に、燃料の供給から始まって電源の供給に至るまで、今日に至っているということでございます。さらには、広く見渡しますと、福島県内、会津地方におきましても、御承知のとおり水源地でありますから、水力発電の電源開発がもう明治期から行われておった。
　震災を受けて、再生エネルギー先駆けの地として福島県が掲げて、もう既に、昨年度、二〇二三年の時点で福島県内で消費される電力は全て再エネで賄うことが可能なほどにまで行き渡ってまいりました。おかげさまでございます。また同時に、中通りにおいても、福島県は様々な温泉がございますから、そこからしても御理解いただけるように、火山もございます。すなわち、地熱バイナリーについてもいろいろとこの間お力をいただいております。
　これまでも、これからも、しっかりとこの国のエネルギー政策に貢献していく、水素の取組もお力をいただいておるところでございます。そういった観点から、私は、是非、この福島県での経験を生かして、今の取組を通じて、日本の、今は難しい局面にある我が国のあるべきエネルギー政策に貢献していきたいとの思いで臨んでおります。
　まずは、この福島県での取組を通じた我が国の責任あるエネルギー政策の在り方について、どのように国としてお考えであるか、お尋ねをさせていただく次第でございます。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、福島の思いをしっかり受け止め、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、福島新エネ社会構想の実現に向けて全力を尽くしておるところでございます。
　まず、再エネにつきましては、例えば、次世代の国産技術であるペロブスカイト太陽電池の先行活用といたしまして、Ｊヴィレッジ、サッカーの聖地になっているところでありますけれども、Ｊヴィレッジへの設置などに現在取り組んでおります。また、御指摘の水素におきましては、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒであります、と連携した民間主体での実用化、水素モビリティーの利用拡大、産業集積の実現に取り組んでいるところでございます。
　また、原子力につきましては、政府として、福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発、また廃炉現場を支える人材の育成を進めております。
　また、先ほど御指摘あった石炭に関しまして、火力につきましても、福島県は、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであるＩＧＣＣの実証拠点の役割を担っております。勿来と広野の両発電所におきまして、二〇二一年にはＩＧＣＣの商用運転が開始されたところでございます。
　政府としましては、こうした福島における取組は、福島の復興再生にとどまらず、日本の責任あるエネルギー政策の実現に資する重要なものだと考えております。福島での取組を通じて得られた知見も活用しながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、だてじゃないんです、これまでの蓄積と今の取組が。そこを踏まえて、国全体の在り方に結びつけていただきたいと思います。
　お話ありましたように、石炭火発もそうなんですけれども、原子力もそうですけれども、長い間培ってきたノウハウ、技術、人材、そして地域挙げての文化となっている部分があるんです、エネルギー、電力供給に関して。これを生かしていかない手はない。是非、新しい局面を迎えている原子力政策についてもそうですけれども、この石炭火力についてはなおさら、もう二代目、三代目の皆さんが活躍しているという自負とプライドがありますから、今、逆境にありますけれども、どこに問題の所在があるのかというのをしっかり把握していただいた上で、これを活用して確たるエネルギー政策をつくり上げていただきたいと思うんです。
　そこで、今、バランスが非常に難しゅうございますけれども、脱炭素の取組、ＧＸを進めていただいておりますけれども、その中にあって、健全な火力発電をどういうふうに進めていくのか、果たすべき役割があるわけでございます、再エネをしっかり進める意味でも。そこについて、責任ある役割の在り方について考えをお示しいただきたいと思います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。
　福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。
　今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する必要があり、現時点で電源構成の約七割を占める火力発電についても、当面は重要な役割を果たすと考えてございます。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、技術開発やコスト等の動向を踏まえつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針であります。
　このため、脱炭素電源への新規投資を促す措置である長期脱炭素電源オークションなどを通じて、火力の脱炭素化に向けた取組を後押しし、カーボンニュートラルと電力の安定供給の確保の両立を図ってまいります。

○坂本（竜）委員　先ほどもＩＧＣＣについても言及いただきましたけれども、高効率化を図りながら、間違っても、火発が悪い、石炭が悪いんじゃないです、ＣＯ2をどうするかという観点に立っていただいて、間違いないエネルギー政策を確立していただいて、国民の皆さんの生活、経済、そして、何と申しましても命だけは守り抜いていただく、こういう覚悟でこれを、あるべき形を推し進めていただきたいと心からお願いを申し上げさせていただく次第でございます。
　今日はエネルギーと物価高についてのテーマでありますから、さらに、我々の足下に目を落としますと、電力もそうですけれども、直接的な燃料ですね。今年も、浜通りは雪が降らないんですけれども、会津地方を始め全国でも大変な豪雪に見舞われました。やはりまだまだ地方や山間部は、電力も便利でございますけれども、灯油等を活用して暖を取り生活を成り立たせる方々、特に御高齢の方が多い社会でございます。
　それが今非常に難しい、またこれ局面にある中にあって、何と申しましても、価格もそうですけれども、一番は、安定的に、確実に供給していただかなければ、命を守り抜けない、地方を守れない、すなわちこの国が成り立たないということでございますので、その観点から、エネルギー、特に燃料の安定供給についての確たるお考えをお示しいただければと思います。

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特に災害時におきましては、被災地の住民生活、復旧活動を支えるガソリンそれから灯油、そうした燃料の確保は極めて重要だと考えてございます。
　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、業界と連携しながら、有事対策として様々な取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、特にハード面につきましては、製油所や油槽所の出荷設備の耐震強化、それから、製油所、油槽所、ガソリンスタンドへの非常用発電機の設置等を実施をしてまいりました。特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千ございますけれども、その半分以上に当たる一万五千か所への非常用発電機の設置を実施をしてきたところでございます。
　それから、ソフト面につきましては、石油元売会社に対しまして、広域の災害時に石油会社が連携して石油供給を行うことを定める災害時の石油供給連携計画の作成を義務づけまして、計画の発動に備えた訓練も実施をしてまいります。
　それから、加えまして、平時におきましては、ガソリンスタンドは平時から健全に経営されてこそ災害時に最後のとりでとしての役割を果たし得るということで、ガソリンスタンドの経営多角化に向けた設備の導入支援、それから、ＳＳ過疎自治体が地域の状況に応じてその燃料供給体制を構築するための計画策定、それからその計画に基づく設備導入に対する支援などを実施をしてまいりまして、ガソリンスタンドのネットワークの維持強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、石油製品の供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○坂本（竜）委員　是非、今も有事であるという御認識で、この福島への御支援を賜りながら、この国のあるべき形にお力を賜れればと思います。
　時間が終了いたしましたので、これで終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。
　お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。
　今日は、原賠機構、原子力損害賠償・廃炉支援機構の理事長、山名理事長にもお越しをいただきました。是非、こうした今の福島の現状について、そしてまた原子力行政に関わる諸課題について、お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、原賠機構の理事長として、十四年目を迎えた損害賠償、また廃炉作業の最前線に立っていらっしゃいますけれども、簡単で構いませんので、御所見をいただければと思います。

○山名参考人　山名でございます。
　先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。
　賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくという所存で取り組んでおります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。
　先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。
　機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。
　先ほど御挨拶の中でございました、このスタンスは、私は、非常に大事でありまして、今日、実は取り上げていきたい話題というのは、そういう経営の問題であります。東京電力が本当に正しい経営をしているのかというお話になりますので、この機構の前提で、今日は山名理事長にもお聞きをしていかなければいけないと思っております。
　資料一を配付をしておりますが、問題は、日本原子力発電、原電に対して、電力料の前払いという形で支払いが起きているということでございます。
　東京電力エナジーパートナーは日本原電に、東海第二原発の関係、毎年約五百五十億の基本料を払って、さらに、これとは別に、二〇二一年から三年間で、基本料金の前払い費用、約一千四百億円というものを払っている。この資金は、日本原子力発電、日本原電の安全対策費、堤防の設置のための資金協力ということになっています。
　東京電力は、金融機関に債務保証をする信用力がないために、基本料金の前払いという変則的な形でこうした資金協力を行っています。その結果、二〇二二年には東京電力エナジーパートナーは赤字となって、東京電力ホールディングスはその年度の特別負担金を払わなかった、免除されたということになります。この特別負担金というのは、原賠機構に東京電力から戻す、返済するお金でありまして、この返済がある意味焦げついているということの意味を持っていると思います。ゼロではありませんけれども、一般負担金などもある。ただ、特別負担金という、この原発事故を契機にして、どうしてもこれは負担していただかなければいけないお金でありまして、それが滞ってしまっている。そういう事実があるということで、新聞記事にもなっているところであります。
　ここで、私は、日本原電の原発が今どういう状況なのかということについて、まずは御確認をしたいと思っております。
　規制委員長、今日はお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。この日本原電の持っている原発の審査の状況について、お尋ねをしたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。
　保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。
　また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現時点で、審査の今後の見通しについて申し上げられることはございませんが、引き続き、厳正な審査に努めてまいる所存でございます。
　一方、敦賀発電所二号炉の設計変更許可申請につきましては、敷地内断層に関して審査した結果、規制基準に適合していると認められないことから、令和六年十一月十三日に許可をしないとする処分を行いました。敦賀発電所二号炉につきましては、日本原子力発電に改めて設置変更許可を申請をしたいという意向があることは承知しておりますけれども、申請がいつなされるかについては、規制委員会としては承知しておりません。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。
　今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。的確な御回答をいただいたと思います。
　敦賀はそういう状況で、動くのは非常に厳しい、かなり、これはもう、ある意味、廃炉にせざるを得ないという状況かと思います。
　東海第二については、これも、防潮堤の工事で大きなミス、コンクリートが行き渡っていないというミスが発見されて、それを今修正しなきゃいけないということでございます。これも、造り直さなきゃいけないんじゃないかというような話もあるぐらいで、大変時間もかかるし、これから先、見えていないということだと思います。
　こうした状況の中で、この二つの原発を東京電力は電源として頼りにしているのかと思うのでありますけれども、本当にそれが正しいのかどうかという話であります。
　東京電力はこれまでどのぐらい日本原電に支払いを行ってきたのか、これは原賠機構の方でお答えできますか。

○山名参考人　卸売に関わる金額の御質問と承りました。
　こういった契約上の情報は、競争にも関わる情報でございまして、個社の契約内容に当たるということでございますので、私からは回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ここでお聞きしたいのは、基本料金、日本原電に、五百五十億払って、そして千四百億円、追加の資金援助などもして、そういうものをこの十三年、十四年間になりますかね、この期間、どのぐらい負担を、協力をしたかということであります。これは是非お答えいただきたいんですけれども。

○山名参考人　私どもは、総合特別事業計画というのを東京電力と共同で、経済産業大臣の認定をいただいた上で、一つの長い時間軸で大きな方向性を共有するようにしております。その中に、一つの収益計画、収益見通しというのを作って、その中で東電が経営を改革していくということを求めているわけです。
　したがって、その中で行われている電源の調達あるいは契約、そういったものについては、東電の経営の裁量に任せる、委ねる、それが総合特別事業計画の大きな方向性の中で行われているということを、運営委員会の方で審議した上で、我々は判断しているということでございます。

○山崎（誠）委員　これは、単純に計算をしても、これまで全く動いていない原発に、いいですか、一キロワットアワーも調達できていない原発、それに八千五百億円、そういうお金が流れているのであります。そして、五百五十億円という毎年の基本料金は、これは原価に乗ってきますから、電気代に跳ね返るわけです。
　いいですか、これだけ物価高と言われて、電気代が高いということで税金も使って補助をして、そういう中で、この五百五十億円、毎年毎年動かない原発に投入をしている、こういう経営が正しいかどうかなんですよ。その判断を大株主である国は、原賠機構のこの特別事業計画等の仕組みを使ってチェックをして、経営を正せ、そう言っているんですよ。
　では、金額は答えられなくてもいい、この日本原電に支払っているお金というのは適切ですか。いいですか、調達の見込みはありません、今、原発は動きません、敦賀はアウトです、第二も、工事、これから先どのぐらいかかるか分からない、こういう中で、日本原電にこれからもずっと基本料金を払い続け、それが今ある東京電力の経営、正しい経営だとお考えですか。

○山名参考人　御指摘の点は理解しました。
　ただ、この電気事業というのは、原子力だけではなく、火力からの電気調達、再生可能エネルギーからの電気調達、全てを含めて、いわゆるポートフォリオですね、カーボンニュートラルに持ち込むという重要性、それから料金をできるだけ下げるという視点、全ての全体を最適化して、こういった長期の契約やそのときの支払いの額が決まっていくものだというふうに理解しております。
　その全体方向性が総合特別事業計画で今我々が求めている長期の収支計画の範囲にある限りは、その中で経営陣による裁量に任せるべきだと思いますし、その部分に、我々が細部に介入することは適切ではないと考えております。

○山崎（誠）委員　ポートフォリオがあるからね、今お話ありましたよ。化石燃料は、これを減らさなきゃいけないけれども、化石燃料もある。再エネはまだまだ、この後も議論したいんだけれども、どんどん入る、入れればいいんですよ。そこにもっと投資をすればいいんですよ、東電だって。そうしたら、未来に新しい電源があるんですよ。そういうポートフォリオがあるにもかかわらず、何で日本原電のこの原発にこれだけの支出をするのかと。
　理事長の今の御説明を受けたら、じゃ、こういう電源については見直さなきゃ駄目だねというのが経営判断にならなきゃいけないと思いますよ。大きな事業計画の枠内に入っていると言いますよ。でも、その枠内に入っているのに特別負担金も払えなかったんですよ。枠に入っていたってそれができない、義務を果たさなかったということは、大事なんじゃないですか。その点、どう御判断されているんですか。

○山名参考人　まず、二〇二二年度に特別負担金がゼロ円になったというのは、先生の御指摘のとおりです。
　ただ、あのときはウクライナ情勢がありまして、化石燃料価格の急騰がありまして、全電力事業者、赤字になった状態でありました。その状態で、私たちは東電に、持続的に経営を続けさせるために、機構法で定めておりますように、事業継続の経理的基礎を毀損しない範囲で特別負担金は最大限取るという約束にしているわけです。そのウクライナの情勢に応じて二〇二二年度はゼロ円にせざるを得ないという判断をして、これは経済産業省からも認定をいただいたということでございます。
　一方、将来的なポートフォリオの議論は、まさにエネルギー政策と一体で考えられるべきものであるというふうに思いますが、そのときに、自社で持っております柏崎刈羽のような原子力発電、それから買電する原電の原子力発電、それから火力、再生可能エネルギー、全てのものが、ある長い時間軸で見ていったときに、どこにどういう電源を入れていったら最適になるかというポートフォリオを組むわけです。
　ですから、その全体像の中で、経営層が最適なポートフォリオを、リスクを考えて判断しているというふうに私たちは思いますから、総合特別事業計画が目指している、収益を上げて企業価値を上げるという枠に入っていると考えております。

○山崎（誠）委員　長期的ということで逃げないでいただきたいんですよ。これは、毎年毎年五百五十億円、基本料金を納めている。この事実は重いですよ。
　ではお聞きしますけれども、じゃ、これは何年後に東海第二の原発の電気を調達する、そういう見込みを理事長はお持ちですか、だから必要なんだと。それは十年後ですか、二十年後ですか、三十年後ですか、どういう見通しを持っているからこの五百五十億円は生きているんだと。あと幾ら原電に払えば電気が調達できるか、教えてください。

○山名参考人　私ども、総合特別事業計画を三月に改定したわけですが、その計画の中ではある一定の収支計画というのを想定しているわけです。その中に、原子力発電とすれば、柏崎刈羽と買電も含めてその収支計画は作っておりますから、その収支計画のバックグラウンドとして、原電の電力を買うという計画が入っておるというふうに承知しております。ヤジ

○山崎（誠）委員　では、経産省に聞きましょう。
　経産大臣、原発の調達、日本原電からの調達、どういう見込みですか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。
　したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。