田中邦裕の発言 （経済産業委員会）

○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃいますように、デジタル貿易赤字が非常に厳しい状況にあるということをどう解消するかというのは国家的な課題だというふうに思っております。
　その中で、データセンター、そしてアプリケーションを、二つのレイヤーに分けてお話しした方が分かりやすいかと思います。
　データセンターというのは不動産アセットでございます。これに関しては、例えば不動産会社さんであるだとかＲＥＩＴさんであるだとか、日本のお金を海外だけでなく、いかに日本の国内のデータセンターに投資をしてもらうかというふうな、いわゆる投資の分野でございます。ただ、それだけだと、不動産は日本企業が持っているけれども、クラウドサービスは海外企業だということになってしまいます。
　ですので、もう一つ必要なのは、当社以外にもクラウドベンダーをいかに育てていくかということでございます。短期的に見ると、我々しかいないというのは営業戦略上非常に有利なわけなんですけれども、ただ、中長期で見ると、当社しかない状況が多くの国内のＩＴ企業さんが容認するわけがないというふうに思っております。そういった意味で、我々の技術移転というのを実は国内の企業さんにしていくというふうな取組をしております。ですので、我々自身が、ライバルをつくることにはなりますけれども、国の御支援もいただきながらクラウドベンダーを増やしていくということ。
　最後に、その上で動くアプリケーションが本質なわけですけれども、多くの方が、もはや、チャットＧＰＴを見て、日本でこれと同じものを作るのは無理だとおっしゃる方も多いんですけれども、少なくとも、日本にＩＴエンジニア、ＡＩエンジニアはたくさんおられます。その方々が活躍することによって、日本国内でしっかりとＡＩを作っていく。正直なところ、ファウンデーションモデルと呼ばれるような大規模な基盤モデルというのを作るのは短期的には難しいと思いますが。
　ディープシークに代表されるように、中国は、お金を大量にかけて大量の計算基盤を投入するということは残念ながら今できていません。お金はかけられても計算資源を買えない状況にあるわけですけれども、では、彼らはどうしたかというと、もっと軽量で動く技術開発をして、それをオープンソースで世界にばらまいて、アメリカの優位性をそぐような、そういう戦略に出てきました。
　日本はどうすればいいかというと、大量の計算資源をアメリカから買える状況にもありますし、また、国内でラピダスさん始め半導体を作る動きもあります。要は、大量の計算資源を日本は整備できる状況にある、そしてそれを大量に使って日本独自のＡＩを作れる状態にある。となると、やはり計算基盤を使うＡＩ開発者への支援というのは必要不可欠だと思います。
　足下、ＧＥＮＩＡＣという経産省の取組がありますけれども、あのような、計算資源は産業の米そのものでございますから、それの整備はもちろんですけれども、それを日本のスタートアップやＡＩ開発企業がいかにもっと使いやすくして国産のＡＩが出てくるか、これが、日本の貿易赤字を減らし、ＧＡＦＡＭに対抗できるようなアプリケーションを開発し、日本国民がそれを利活用する、そういった礎になるのではないかなと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。