武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。
　一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。
　こういう半導体への投資、これは、国内の供給基盤を今度は確保することで経済安全保障に貢献するとともに、地域の中小企業も含め幅広い波及効果をもたらし、投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となるところでもあります。
　今日も申し上げましたけれども、ＴＳＭＣ、熊本の例を申し上げるまでもなく、九州は今投資と雇用にも大きく貢献をして、これはまさに地方創生にもつながっていくものだというふうに理解をしているところであります。具体的に、今申し上げました熊本県は一人当たりの雇用者報酬の増加効果が年間三十八万円になるということで試算もございます。
　七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定いたしましたけれども、これを通じて、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、そして、ＡＩ、半導体のインフラ整備等伴う百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。