経済産業委員会

令和七年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島田　智明君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　世耕　弘成君　　　　西村　康稔君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　福森和歌子君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　東　　　徹君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　村上　智信君
　　　　　　岡野　純子君　　　　平岩　征樹君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　長岡　尚志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　国定　勇人君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　吉田はるみ君　　　　　馬場　雄基君
　　東　　　徹君　　　　　空本　誠喜君
　　山口　良治君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　鈴木　英敬君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
　　空本　誠喜君　　　　　東　　　徹君
　　西園　勝秀君　　　　　山口　良治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、経済産業省イノベーション・環境局長菊川人吾君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君及び外務省大臣官房審議官小林出君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。

○関委員　おはようございます。自民党の関芳弘です。
　悪い癖で、しゃべり過ぎで声がかれてしまっておりまして、本当に聞き苦しくて済みません。いつもの悪い癖で、しゃべり過ぎております。
　それでは、質問させていただきます。
　今から十年後か五十年後か分かりませんが、産業技術の進展というものはすごいなと思います。もう車なんかは恐らく全てが自動運転になってしまっているでしょうし、町を歩いていても人型のロボットが人間と同じように歩いているような、そんな時代が来ると思うんですね。携帯電話も全然形が変わってしまっている。
　もっとも、大臣、今からちょっと一時間、月に私行ってお茶してきますとか、海底三千メートルまで一人で行って静かに本をちょっと一時間だけ読んできますとか、こんな時代が何年かしたら来ると思うんですね。でも、これには必ず必要になるものがあるんです。それが半導体なんですね。電子機器を全て動かすその根本ということでございます。
　そして、私が半導体に思いますのは、半導体を作れる国というのは、世界でも最先端の国で、限られております。その半導体を、世界の、世の中自身を動かす中心となる半導体を作る側になるのか、それとも言いなりで高値で買う国になるのか、もう一回言いますよ、世界中を動かす半導体を自ら作る国になるのか、言いなりで買う国になるのか、これが大きな大きな選択だと思うんですね。
　この半導体、今、日本では、国産の北海道のラピダスという会社をつくって、我々は自ら作る国になっていこうじゃないか、挑戦しようじゃないかと思っているわけでございます。
　そこに対する大臣の熱い思いを聞かせてください。

○武藤国務大臣　おはようございます。
　関委員におかれましては、もう長い間、自民党の半導体議連の事務局長として大変汗を流されていることは、私も御一緒しておりましたのでよく存じ上げていますし、ちょっとそのお声では質問する方もつらいと思いますけれども、大事にしていただけるようお願い申し上げます。
　今の、ラピダスを始めとした次世代半導体の日本国内で製造する意義についての御質問をいただきました。
　まさに、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なものであるのは、今委員おっしゃっていただいたとおりであります。経済安全保障上も重要でありまして、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込んでいるところであります。
　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を、今委員がおっしゃっていただいたように、他国に依存して購入していかなければ生きていけない国となってしまうのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって、国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点にあるんだと私自身も委員と同じ意識を共有しているところであります。
　二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業を含めていまだ実現に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねない、こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しているところであります。
　よろしくお願いいたします。

○関委員　武藤大臣、ありがとうございました。
　世界の言いなりで半導体を買わないといけない国になるのか、それとも自らそれを作っていく国に挑戦しようとするのか、本当に大きな選択、ラピダスは是非成功していただきたいと思います。
　私は歴史の本を読むのが好きで、ダイナミックな変革の時代というのは本当に熱いなと思うんですが、ちょんまげをしておりました江戸時代、そこからちょんまげを落として散切り頭になった明治の時代、「散切り頭をたたいてみれば文明開化の音がする」というふうな歌も歌われたようなことでございますが、その文明開化の、明治の初め頃、そのときの国家を、その世運を左右するものは何だったか。ペリー来航、蒸気船でございました。
　そのときの日本の国家の予算についてという本を読んだことがあるんですが、その蒸気船を初めて日本で造ろう、造っていこうじゃないかと、当時のつくりたての、できたての明治政府というのは、国家の予算の半分をつぎ込んで蒸気船を造っていったというんですね、これが日本の命運なんだと。すごい時代だったと思いますが、そういう志を我々も忘れてはいけないなと思います。
　そして、このラピダスのお話も、これは国家事業になってきます。民間の企業ではありますが、国家事業として国も応援する。国が応援するということは国民の皆様方の税金を使わせていただくわけで、国民の皆様方の意思として、この国家はラピダスを頑張っていこうじゃないかと、国民みんなの心、国民の皆様、皆様のその心意気も是非いただきたいところですね。
　そうなりましたら、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、最後に質問させていただこうと思っておりました五番目のところを先に、国の話が出ましたので、質問させていただきます。
　このラピダスに国が出資する場合です。
　国としても、出資する以上、適正ないわゆるガバナンスというのをラピダスには持っていただきたい。重要な経営権の決定とか若しくは拒否権まで持っておかないと、民間企業でございますから買収に遭ったりするようなリスクもあります。これを国家としても守っていかないといけない。
　そういうときに、やはり、いわゆる拒否権などを持つ株主として、黄金株を国なんかが持つというふうなこともまた考えていかないといけない項目の一つだと思いますし、これは、国家の命運が懸かるんだという事業とはいえ、民間の企業ですから、国民の皆様のお金を使わせていただいても、行く行くはその皆様のお金は返していきますよということで、公的資金の回収の観点から、適正なリターンを国民の方々には返していくというふうなことも将来また考えていかないといけないというふうなことはちょっと一つのポイントになると思います。
　ここら辺について、大臣、どうでしょうか。

○武藤国務大臣　ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。
　本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。
　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。
　また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点から、適切な設計とする必要があると承知をしています。
　今後、こうした観点を考慮しながら、次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいと思っています。
　また御指導をよろしくお願いします。

○関委員　ありがとうございます。
　やはり国の宝になっていってほしい会社でございますので、是非、会社に対するガバナンス、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、二番目に当初やろうと思っていました質問に戻ってまいりますが、世界最先端の二ナノというちっちゃいちっちゃい半導体ですね、一ナノは一メートルの十億分の一という、こんなにもう目に見えないようなちっちゃい半導体を、ＧＡＡ、ゲート・オール・アラウンドという世界で初めての形でやっていこうじゃないか、すごい挑戦だと思うんです。
　これをラピダスが作り上げたと、試作品がまた今月できるのではないか、今頑張ってくれていると思いますが、でき上がったとして、そのでき上がったものが実際に世界中に広まっていって売れていかないといけない。ここの売れていくところ、どのようにお客さんをつかんでいこう、ここの見通しについて教えていただきたいと思います。

○野原政府参考人　ありがとうございます。
　半導体のグローバルな市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで、約七倍増以上のペースで伸びるというふうな見込みになっております。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って、市場規模は急速に拡大していくことが見込まれております。
　こうした今後の需要拡大を背景に、最先端の半導体のユーザー企業から、供給能力の拡大、供給元の多様化を求める声が強まっております。ラピダスがこうした需要に応えていくことが期待されているということから、顧客獲得も進展しております。
　具体的には、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用するということを公にされております。その他、北米の新興半導体設計会社、テンストレント、エスペラントといった会社との連携も進んでおります。国内においても、ラピダスとプリファードネットワークスそれからさくらインターネットの間で、設計をし、日本のデータセンターにラピダスのチップを搭載していくということで、ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表するなど、着実な顧客の確保についての進展が見られております。まだ発表になっていない会社も、議論している会社がたくさんございます。
　世界的な半導体設計会社であるクエスト・グローバルとの提携も先日発表されたところでございます。ＴＳＭＣの設計を担っている会社なんですけれども、同社が抱える幅広い先端半導体ユーザーへの顧客開拓も期待されておりますし、彼らは二万人の設計エンジニアを抱えていますが、ラピダスに無限に設計エンジニアを提供するということも表明されています。
　経産省としては、自動車、通信等の先端半導体の設計開発支援も行っておりまして、こうした取組を通じて、次世代半導体の将来的な需要の創出につなげていきたいと考えております。

○関委員　ありがとうございました。
　売り先も心配ないということで私も思うんですが、本当に、デジタルトランスフォーメーションということで、ＤＸ化を進めようとか、データセンターをいっぱい造らないといけないとか、一番初めに何年か先の世界の、人型ロボットが町じゅうを平気で普通のように歩いていたり、自動運転の車が走り回ったり、月に行ったり海底にまで行ったり、こんな時代が来る中において、私は、ラピダスができ上がったとしても、供給するその半導体というのは今半導体を供給している世界中の会社だけでも足りないぐらいじゃないのかなと思うぐらいでございますので、是非、その獲得競争、負けないように頑張っていただきたいと思います。
　一方、我々は、台湾のＴＳＭＣ、世界最高峰だと今言われておりますけれども、その台湾との、今申し上げた半導体を売っていくときには、世界最高のＴＳＭＣとラピダスは是非並び立ってほしいというぐらい頑張ってほしいわけなんですが。
　その今世界最高峰と言われている台湾のＴＳＭＣ、熊本にも来てもらって、ソニーと一緒に合弁でＪＡＳＭという会社をつくられて、去年の二月スタートしていただいておりますが、このＴＳＭＣばかりが世界に物が売れて、ラピダスは売れないんじゃないかなんて心配をする人もいるわけなんですけれども、いやいや、私は、世界中で足りなくなることもあるけれども、また、二つの会社、ＴＳＭＣとラピダスは違いがあるんだよということを、聞いてくる人には答えたいと思うんですが、それについてちょっとお話を聞かせてください。

○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、ビジネスモデルが大変重要だと思っています。
　ＴＳＭＣの成功も、モリス・チャンが新しいビジネスモデルを開発して、それまでになかった顧客価値を提供する。ファウンドリーというビジネスモデルで、設備投資をしなくても設計会社がスタートアップで参入ができる構造をつくったので、エヌビディアを始めたくさんの設計会社が生まれたわけであります。
　そういう意味では、どういう新しい顧客価値を提供するのかというのは非常に重要な視点でございまして、ラピダスが市場参入を図るに当たっても、ＴＳＭＣとは違う顧客価値をやはり提供していく必要があると考えています。
　ラピダスでは、そういう観点から、現在、最先端半導体の設計、製造に要する期間というのが非常に長期化してきておりまして、お客さんからすると、最先端の半導体を自分のビジネスに投入したいんだけれどもすごく待たされるという状況にございます。したがって、短納期製造を求めるそういうニーズが高まっておりますので、そこへ応えていくというのが非常に重要な視点でございます。
　ラピダスは、そのために、従来の複数のウェハーをまとめて処理するバッチ方式ではなくて、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式というプロダクションのラインをつくっておりますし、それによって、あるいは、グリッド搬送という、別の、搬送方式についても速くできる仕組みを取っておりまして、そういった方式によって、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しているわけでございます。ＴＳＭＣやサムスンとは違う価値を提供する方針でございます。
　こうした新しいラピダス独自の価値、顧客価値を、それじゃラピダスを試してみようかということでお客さんに試していただくところから顧客を獲得していくということを目指していきたいと考えているというふうに認識をしております。

○関委員　なるほど、そういうふうな違いがあったんですね。では、新しいものを作ろうとするときに、本当に早く対応して新しいものを作っていくというのは、逆にラピダスなんかの方がいいんじゃないかなんという期待もできるわけだと思います。
　本当に、今いろいろ私も一番初めに申し上げましたけれども、今後、世界の産業技術がとてつもなく進んでいって今と全然違う世の中になっていくと思うんですが、そのときにこんな世の中になるんじゃないかみたいな私の想像も申し上げたところでございますけれども、私が今物すごく注目しておりますのがグローバルサウスなんですね。
　二〇五〇年、もうあっという間です。あと十五年後。二〇五〇年にはグローバルサウスという国々は、世界の人口の三分の二を押さえてしまう。世界の人口の三分の二が、グローバルサウスで押さえられてしまう。また、中国やアメリカよりもＧＤＰが大きくなっているんじゃないかなんと言われております。ここのところの国々も、当然のことながら、我々も世界最先端の産業技術を自ら生活にも会社にも使いたいということを言ってくるでしょうね。さあ、本当に、半導体をどんどん作っていって、どんどん供給していっていただきたいと思うんですが。
　では、これは最後の質問になります。
　この半導体、今、一方でＡＩということが、よく話が出てきています。ディープシークとかいう、中国が生成ＡＩをまた新しく作っていった。中国から一歩も出たことがない人が、アメリカやそんなところに留学もしたことがない人がディープシークを作ったとかいうふうな形で、その技術というのはどんどん進んでいくんですが。
　ラピダスが作る半導体、このような半導体とＡＩをうまく組み合わせて物すごく自由な世界をつくっていくわけですが、ここにおいて、将来どういうふうな世界ができていって、日本としてはここを行こう、ここで勝ち筋をつくっていこう、ここでしっかりともうけていこう、ここから富を世界中から日本に集めていこうなんという戦略を皆様と一緒につくっていきたいなと思うんですが、それについての夢を最後に聞かせてください。

○野原政府参考人　我が国は、人口減少であり、人手不足経済化というのは深刻化してまいりますので、ＡＩを使って無人化、自動化していく、そういうテクノロジーを使っていくことというのは我が国にとっては不可欠なものだと思います。
　そういう我が国にとって不可欠なＡＩをちゃんと使えるためのエコシステムをきちっと確保しなきゃいけないということで、最先端半導体はＡＩ用の半導体でございますし、それを組み上げて作るデータセンター、コンピューティングサービス、それを動かすためにはソフトウェアも要りますし、その上で走るＡＩのアプリケーションも必要です。日本語で、日本の社会で簡単に使えるアプリケーションがないと、日本のＡＩ武装は進みません。
　そういう意味では、半導体からソフトウェア、データセンター、そしてアプリケーションまで、縦の、ＡＩに関するエコシステムのレイヤーを、一定程度やはり能力を持たないと、我が国がＡＩ武装することはできません。それをやはり確保していくことで、人口減少下においても豊かで便利な経済社会を国内でつくり、それで伸びていく、委員が御指摘のように、グローバルサウスのマーケットに対して日本の先端半導体からアプリケーションまで売っていくことで稼いでいく、それでデジタル赤字についても抑制していくということがやはり必要だと思います。

○関委員　今日はどうもありがとうございました。
　ここにお集まりの皆様と一緒に手を結んで、私も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　本日、情報処理促進法等の改正案ということで、いわゆる先端半導体の国内製造あるいはＡＩの製造を支援していくということで、北海道でもラピダスのプロジェクトが動いておりますから、私も重大な関心事でありますし、このことの議論も大いに深めてまいりたいという思いもあるんですけれども、今日、この質疑に入るタイミングで、いわゆる、米国のトランプ大統領、明日にも発動されるという自動車の追加関税、このこともまた本当に大きな重大課題でもあり、また半導体の製造も日米の関係が極めて重要でありますけれども、この関税の件も日米のことが大きく及ぼすということで、このタイミングでありますので、法案質疑に先立って、まず、政府、大臣にこのトランプ関税の対応について伺ってまいりたいと思っております。
　四月二日、三日、今日、明日にも相互関税というような趣旨の中で、自動車関税、既に鉄鋼、アルミは追加関税がスタートしてしまっているわけでありますけれども、この自動車関税も日本が対象となる見通しになっているわけであります。
　この場合の日本の自動車産業への影響というのは、これまで何度も御答弁いただいているわけでありますが、一言で言えば、国内生産に甚大な影響を及ぼすということが強く言われているわけであります。
　五月二日には、完成品のみならず部品にもかかるんじゃないかという話がございます。日本国内には、自動車の、関連する産業も含めれば五百五十万人の雇用があると言われていて、十人に一人、自動車に関わる仕事を、関連産業も含めて、仕事をしているんじゃないかという中で、米国輸出額の三分の一あるいは三〇％程度を占めると言われる自動車の影響というのが計り知れなく大きいということも言われているわけでありますし、私も、地元苫小牧にも大手の自動車工場がありますし、エンジン製造の会社も、あるいは関連する中小企業も多数ありますし、それぞれの委員の皆様の御地元でも相当な影響が出るということも強く懸念されているわけであります。
　この日米間の間では、そもそも、二〇一九年八月、当時、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談、あるいは、茂木大臣、当時は内閣府の特命大臣だったと思いますが、ライトハイザー通商代表の間で、アメリカ側が、日本産の自動車、完成車については、両国が日米の貿易協定が誠実に履行されている間、この協定と共同声明の精神に反する行動は取らないということも述べながら、明示的に、米国の通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税の対象にしないということは確認されていたということも、何度も国会の答弁の中で明らかにされていることであります。
　具体的に言えば、自動車関税については、もちろん、今二・五％あるものを下げていくことを目指しているわけでありますが、日米の間では交渉中というポジションであって、交渉中でありながら、日本は先んじて米国に牛肉や豚肉等の市場開放を進めたわけでありますけれども、しかし、そうした交渉中、つまり、誠実に履行されている状況であるからこそ追加関税はないというような確認があったという中で、これはまず経産省に確認したいんですけれども、政府は、現在もこの状況は継続している、そういう認識であられるということになるんでしょうか、伺いたいと思います。

○小見山政府参考人　お答えします。
　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところでございます。
　そして、それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。
　自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。
　日米間では平素から緊密に意思疎通を行っているところでございますが、その詳細については、外交上のやり取りということもございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（山岡委員「現在のポジションは継続しているんですか。現在も継続しているかということです」と呼ぶ）
　現在の理解といたしましても、日米共同声明において、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本協定の精神に反する措置を取らないということについては変わっていないと承知しております。

○山岡委員　ありがとうございます。
　委員長、失礼しました。
　変わっていないという確認をさせていただきましたけれども、当時の結論でいえば、二・五％はそのまま、それを追加関税、上げることはしないということで農業の部分を日本は米国に一定程度開放したわけでありますから、トランプ大統領にしてみれば大成果だったと思いますけれども。
　今回、アメリカの追加関税の、トランプ大統領は相互性を重視するんだと度々話されているわけであります。今回の関税の引上げも、仮にそれに代わるような何か相互的な約束が取れれば対象から当該国を外す、あるいは引上げの幅を小さくするようなことを示唆しているわけでありますが、しかし、そもそも、現在の自動車関税の維持については、二〇一九年の時点での日本の農作物との相互性に基づいて決定されているものだということですね。
　したがって、米国が日本の自動車に追加関税を課すのであれば、まずは、二〇一九年時点の相互性の解消をしてから、その後交渉するというのが筋なんじゃないかということになるわけであります。
　具体的には、日米貿易協定の十条に、いずれか一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通知を行うことにより、この協定を終了させることができるという規定があります。具体的には通告から四か月後ということになりますけれども。
　そして、この終了通告は、今ちまたでいろいろ議題に上がっていますけれども、あるいは、各国が行っている報復関税ではないということなんですね。二〇一九年のこの協定に基づいた、あるいは、日米共同声明の精神に基づいたまずは清算であるということでありますので、まず、この終了通告をしてから次の交渉に入る、もし関税が発動されたらですね、そのことが筋じゃないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。

○武藤国務大臣　山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。
　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。
　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。
　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。

○山岡委員　もちろん、外交交渉、これは政府の専権だと思っておりますが、この中で、私たちとしては、やはり筋論はしっかり通していっていただきたいという思いであります。もちろん、そういうことになれば、日本国内において、例えばアメリカ産の牛肉がオーストラリア産に置き換わることもあるでしょうし、この円安の状況ですから、私も北海道、活動エリアの胆振、日高という地域も含めて、全国、肉牛や乳製品や豚肉等の生産も国内もあるわけでありますから、国内産に置き換わっていく可能性もあるわけであります。
　でも、そういう過去の清算をせずに、米国に気を遣うことばかり考えて、例えばアラスカのＬＮＧを買うとか非関税障壁の解消を図るとか、様々議論はあるようでありますけれども、更に追加して物を差し出していくような、そういうことにつながる。別に、何か、怒りを持ってそういう行動をしてほしいということじゃなくて、粛々と二〇一九年の時点に立ち返るんだと。各国この状況に対して何らかの交渉をしていく中で、日本も、どこが交渉のスタートラインなのかということを、まずきちんと冷静に整理していかなきゃいけないと思うんですよ。
　米国との相互性、二〇一九年に立ち返る、そのことをちょっと大臣に、更問いになりますけれども、そうした議論の進め方、これを大臣からも政府内に提唱していただけませんか。答弁お願いします。

○武藤国務大臣　二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。
　これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。

○山岡委員　昨日、石破総理からお話もありました国内措置について少し伺いますけれども、今、国内措置のお話もありましたので。
　今回の対応について、自動車産業の影響等があるのは明らかなわけでありますが、今政府が発表している主な施策は、全国に千件の相談窓口をつくるということであります。
　交渉の結果、影響が極めて小さいのであれば、そうした相談窓口と金融支援ということで、それはそれで一つの対応なのかもしれません。ただ、今まだ交渉ももちろんきちんとはしていないとは思いますけれども、基本的に考えれば影響は甚大であるという中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、措置は、こういう千件の相談窓口とか、そんな小さなという、これも必要でありますけれども、小さなものではなくて、影響が出たならば、影響の水準に合わせた国内産業の基盤の維持、あるいは雇用へのきちんとした対処、その必要な規模をしっかり実施していく、そのお気持ちを持っていらっしゃるということでよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　昨日、総理から一千か所の相談窓口の件が発表されましたけれども、今委員おっしゃられるように、相談をまず受ける窓口をつくる、あるいは雇用からいえば、雇用調整助成金等みたいなものを今までもずっとやってきました、これは厚労省の所管でありますけれども。政府全体として、これは当然考えなきゃいけないことでありますので、経産省としては、ミカタプロジェクト等なりいろいろな形でやってきていますけれども、更によく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろうと思っています。

○山岡委員　昨日の発表は、既存の制度の、しっかりやっていきますというその中身しか見えないんですね。やはり一日も早く、影響に対してしっかりやっていくんだ、具体的な中身はそれから詰めていくとしても、まずそこに経産省としてコミットしていくんだ、国内の産業にコミットしていくんだ、まずその意思をきちんと表明していただく、このことを強く求めてまいりたいと思います。
　今日、外務省の皆様にもお越しいただいておりますけれども、既に鉄鋼、アルミはもう追加関税になっています、これから自動車も始まるかもしれないということになるんですけれども。
　ちょっと端的に伺いたいんですけれども、この一連の米国の対応は、ＷＴＯのガット第二条に反している、すなわちＷＴＯ違反なんじゃないでしょうか、伺いたいと思います。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。

○山岡委員　答弁ありがとうございます。
　我が国は、ルールベースの通商政策を標榜しているという国であります。
　ＷＴＯ、現実的には、第一次トランプ政権のときに、上級委員会の委員選任に米国が反対した結果、上級委員会が機能停止をしていますから、提訴しても承認は実質的に難しい、あるいは機能していないという状況であるのは現実としては分かってはいるんですけれども、しかし、やはりルールベースを標榜する国として、手続というのは非常に重要じゃないかと思うわけであります。
　鉄鋼、アルミについては、私、今、地元室蘭という町も、鉄の町と呼ばれるほどの鉄鋼の生産地でもありますし、全国、日本も生産地があって、やはり大きな影響も出ますし、日本の対応を極めて固唾をのんで見守っているわけであります。
　大臣に伺いますけれども、やはり我が国の信念を貫いてＷＴＯにも提訴する、経産大臣から政府内にそうした提起をすべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。
　その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。

○山岡委員　どういう戦略を持って対応していくかというのは政府の専権だということは私も繰り返し申し上げますけれども、やはりルールに基づいて、そして筋に基づいてしっかりやっていただきたい。どういう始まり方をしてもタフな交渉が必要なのは間違いありませんし、日本のあらゆる分野の、経産だけじゃなくて、いろいろな各省庁がこのことにコミットしなきゃいけないということになるのは、誰がどう見ても今回の事態の相場であります。だからこそ、まず最初のスタートの段階から、ちゃんとポジションを、しっかり自分たちのポジション、きちんとしたところに立ってからスタートしていただきたいと思います。
　この政府の体制なんですけれども、二〇一九年には、先ほども申し上げましたが、いわゆる専任閣僚たる茂木大臣がＵＳＴＲのライトハイザー氏と交渉したわけでありますが、今、はたから見ますと、経産大臣の武藤さんだけが単身、交渉の前線に当たられているように見えるわけでありますね。もちろん、経産大臣は大事な役割でありますけれども、影響も一番大きいですし、ただ、国内の様々な施策、国内の経済政策もあれば、今回の半導体施策も、もちろん経産省が担当しているわけでありますし、中小企業、エネルギー、幅広いわけであります。
　分野を横断して、外務省、農水省、財務省等、様々な影響をする中で、これは質問はしませんが、私は、官邸において、専任閣僚と、さらに過去の経過を知る専任官僚の皆さん、緊急の体制構築が必要だと思うんです。この経産委員会にも、関連する閣僚の経験の方もたくさんおられて、私は本当に、武藤大臣とともにこの米国の関税のことと闘ってくださる有識な先生方もこの委員会にも所属されていると思いますし、そうした体制を是非組んで臨んでいただきたいと思います。
　その上で、国会でもできることを、また私たち、呼びかけていきたいと思っております。今、決議も含めて皆様、各会派に相談したいということも、具体的にこれから議論として、国会決議の議論も呼びかけていくということになっていくと思います。
　そして、この経済産業委員会では、先日、自民党の筆頭理事を務めておられる小泉進次郎さんも、あるいは元の外務大臣の岡田克也さんも、この件に強い懸念と関心を持ってここの質疑で取り上げられているところでもあります。
　それぞれ立場のテイストは違っても、与野党ともに重大な問題だと受け止めていることにはもう間違いありませんし、委員長と理事と委員の皆様とともにですが、経産委員会としても何ができるのかということを、思いを共によく相談させていただきたいと思いますので、この件についてはまた引き続き委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、今回、半導体の情報処理促進法等の改正案ということで、このことの質疑もさせていただきたいと思います。
　私は、申し上げました、北海道でありますから、半導体工場、ラピダス、あるいはデータセンターの建設等様々動いていますので、私の活動している苫小牧市でも、ラピダスの千歳市に隣接して、データセンターの建設予定もあります。地元で聞こえる声、課題も含めて多くのことも聞こえておりますので、この法案審議の中でそのことも伺っていきたいと思います。
　今回の法案は一千億円の出資を含む予算関連法案でありますけれども、これまで研究支援で一兆七千億ということも先端半導体にはされてきているわけであります。今後も追加的な支援を行っていく。私も、この先端半導体の国産化というのは是非成功してほしいという思いでありますので、それはやはり前向きに応援していきたい気持ちもあるんですけれども、ただ、毎年毎年の予算措置においては、やはり、一つの目安といいますか、ここまで来ているから次のステップに進むんですよというメルクマールも必要なんだろうと思うんです。
　例えば、今年であれば、一千億円の政府出資に対して民間の出資がどの程度集まったのかというのは、一定のタイミングで見えてくるんだろうと思います。ですから、そのことをもってまた皆様と判断をしていくんだと思いますけれども、恐らくテストラインの、今これからラピダスで始まっているパイロットラインの、歩留りも含めた事業の状況、果たして量産がちゃんとうまくいくのかということも来年には見えてくるんだと思うんですね。その上でまた次なる様々な支援措置をしていくというのを判断していくのが現実だと思うんですけれども、やはり巨額のお金が動くということで、全国では、この動きがちゃんと見えて、ちゃんとみんながよし分かったと言って判断して進んでいけるような情報がきちんと開示されるのかということは、すごく懸念として今指摘されているところであります。
　大臣に伺うわけでありますけれども、特に来年、量産化、商業化、本当に行けるんだ、この見通しについて分かりやすく提示する、掲示する必要があるということを思うわけですが、この点、どのように考えて示していかれるおつもりか、伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。
　このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。
　また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。
　このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。
　その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。