田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋委員　今おっしゃっていただいた二月七日の日米首脳共同声明で、確かにそうやって明記されています。先端半導体ということで、協力、強靱性の構築、経済的威圧への対抗、おっしゃるとおり立派な言葉が書いてあるんですが、果たしてトランプさんがこれを読んでいるかどうかもよく分からない。何か、前の共同声明のコピペに近いといううわさもあるんですけれども。
　トランプさんは余りこういうことに関心がなさそうですね、細かいことに。だから、これは何度も何度も刷り込んでいかないと無理ですよ。はしごを外されますから。だって、今、自動車でそういう状況じゃないですか。
　だから、私が申し上げているのは、さっきの話で、附属書も、紙で残っていたってどうなるか分からないんだから、首脳で共同声明したってどれだけのものかなという感じがするんですよ。だから、とにかくそこは常に警戒をしながらというふうに思います。
　だって、考えてみたら、半導体産業を凋落させたのは、ある意味、一部、アメリカでしょう。マッチポンプみたいな話じゃないですか。徹底的にたたきのめしておいて、今、もう一回連携して、ＩＢＭの技術で頑張れというようなことをやられているような感じもするんですね。何かしっくりしないですよ。大臣、もう一回同じ目に遭うということは本当にないのかということで、私はそこが非常に気になるところでございまして。
　是非とも、そうした意味で、私が御提案を今日も申し上げたい。ここに小泉理事もいらっしゃいますけれども、これは与野党共に心配は尽きないと思うんですね。ですから、今、七十五条の第二項というところで報告徴収ができる規定になってございますけれども、これはやはり、そういう国会での交渉余地を残していただいているのかもしれませんが、アクティブサイバーディフェンスじゃありませんけれども、国会への報告というのは絶対必要ですよ。
　それだけではなくて、政府はこれからもしっかりとラピダスさんと向き合っていかれるわけですから、同じ内容をそっくりそのまま我々も詳細に聞いていきたいということと、目まぐるしくこれから変わっていく、量産の試作が始まるのが今月ですね。二七年の秋には量産が始まると言っています。その中で、資本政策として、民間からどのタイミングでどれだけの額のエクイティーが入ってくるのかということも見極めていかないと、私たち、国民のお金だけリスクにさらすわけにはいきませんから、そういう意味で、四半期に一度はきちんと国会報告をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。