山本和徳の発言 （経済産業委員会）

○山本政府参考人　お答えいたします。
　下請Ｇメンは、本省と地方局を合わせ約三百三十名体制でありまして、全国の中小企業の取引実態につきまして、先ほど大臣からもございましたが、年間一万件を超えるヒアリングを行っておるところでございます。
　ヒアリングの内容といたしましては、価格交渉や転嫁など価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引適正化に関連する幅広い事項についてこれを行っているところでございます。
　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、例えば自動車や産業機械などの業種別に取りまとめをいたしまして、各業界団体へ問題点等を指摘し、取引適正化に向けた自主行動計画の策定や見直し、その遵守のために活用してきているところでございます。
　また、毎年三月、九月の価格交渉促進月間では、下請Ｇメンのヒアリングも活用して、価格転嫁の状況の芳しくない発注事業者への指導助言も行ってきているところでございます。
　さらには、公正取引委員会とも連携しまして、このヒアリング結果を下請法の執行強化の側面でも活用しておりまして、こうした連携を一層深めてまいる所存でございます。
　このような下請Ｇメンが、取引の実態を把握する中で、事業者に対しまして、取引適正化に有益な施策情報を提供するという役割も果たしております。
　下請Ｇメンにお寄せいただいた貴重な現場情報は、秘密を厳格に管理した上で、個別の発注企業の取引方針の改善から業界全体での取引慣行の改善まで幅広く活用し、日本経済の取引適正化の推進に引き続き役立ててまいる所存であります。