武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　今、公取の委員長からもお話ありましたけれども、問題の指摘を私もいただきました。
　大企業とスタートアップの企業の間では、共同研究開発における権利の帰属の問題ですとか、知的財産権の無償譲渡の強要が問題となることがあるということであります。
　中小企業庁では、令和三年に、さっき先生おっしゃられたと思いますけれども、知財取引ガイドラインを定めました。その普及に努めることで、大企業と中小企業の知財、知的財産取引の適正化を図ってきているところであります。
　また、スタートアップと出資者の双方における公平で継続的な関係の構築を目的として、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を公正取引委員会と連携をして策定をしてきておりますが、例えば、スタートアップ側の所有する知的財産を無償で大企業側に一方的に譲渡させられる場合などは、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを示しております。
　経済産業省といたしまして、下請法や下請振興法の執行に加えて、公正取引委員会と連携をしつつ、大企業とスタートアップ企業の間で適正な取引が行われる環境、これは私としても必要だと思っておりますので、今後とも整えてまいりたいと思っております。