経済産業委員会

令和七年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　西村　康稔君　　　　福田かおる君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　東　　　徹君
　　　　　　村上　智信君　　　　岡野　純子君
　　　　　　平岩　征樹君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　武藤　容治君
　　　国務大臣　　　　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　向井　康二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　大胡　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　小林　大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀　真之助君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　福田かおる君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　向山　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官南亮君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。山岡達丸です。
　本日は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案ということであります。
　今回の法案は、特に大企業と中小企業の取引において、例えば、価格を話し合う場を設けないとか、あるいは価格を乗せることの中小企業からの要請に応じないとか、一方的に説明をしないで代金を決める、そういうことを明確に規制するといいますか、禁止することを定めていますので、更に言えば、手形等の支払いの禁止や、運送委託の対象拡大ということで、保護する対象を拡大していく。人数で区分も、また保護する対象を更に広げていくということで。
　振興法ももちろん改正するわけでありますが、昨今、賃上げという流れが大きく広がっていく中で、特に中小企業、様々、受注、発注の大手企業との間で力関係に差があって、自分たちの労務費とかを乗せた価格請求がなかなかできない社会を変えていこうということで、非常に大きな一歩になる、踏み込んだ中身になるということを思っておりますので、この法律、法案の趣旨について、私たちも非常にこの意義、賛同するところでもあります。
　その上で伺いたいんですが、やはり、大きな役割を果たす法律だと思っていますから、その効果は早く、できるだけ早く効果が出ていただかなければいけないということであります。
　折しも今、春季生活闘争という中で、日本の様々な慣習の中で、賃金を上げるというのは春闘を通じてというのが大きな流れの中で、それぞれ各企業がいろいろ、四月は年度の切り替わりでもありますけれども、そうした中で採用者もまたいろいろ出入りがある中で、人件費を定めていくという時期に、まさにここが賃金アップの流れをつくる大きな鍵となる時期なわけであります。
　ただ、この法案の施行日は、いわゆる議会で採決を終わってから一年を超えない範囲内で政令で改めて定めるということになっています。
　私たちはまた、これは春闘に間に合わせるべきだということを常に申し上げている中で、そのことは念頭に置いていただくということは、公正取引委員長、今日もお越しいただいておりますが、念頭には置くという御発言はいただいているわけであります。
　今回、技術的なこととして確認させていただきたいんですけれども、この法案で、改めて施行日を決めていく、一年を超えない範囲内で政令で定めるということでありますが、では、春闘に間に合わせるということかどうかということを、施行日を明らかにする日、閣議決定をする日というのはいつになりますでしょうか、伺います。

○古谷政府特別補佐人　具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。
　また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを踏まえる必要もあると思っておりまして、これらの期間がある程度具体的に見えてきた段階で施行日を決めて、周知をさせていただきたいと思っております。
　こうした事情がございますものですから、現時点で、施行期日ですとか、その施行期日をお示しする時期、これを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、来年の春闘に間に合わせるべきであるといった国会での御議論なども踏まえまして、速やかに施行ができますように、迅速な施行準備を進めた上で、適切なタイミングで施行期日を決めさせていただきたいというふうに考えております。

○山岡委員　政府のお立場からは、これは当たり前なんですけれども、改めて政令で公示、政令で定める日というのを今この段階で言えないというのは当然だと思います。昨日、若い担当の皆様ともいろいろお話しする中で、一般的には、一か月前とか二か月前に閣議決定して、閣議決定をすることをもって施行日を示すというのが基本であるということであります。
　仮に、公取さんの今のお話を踏まえて、結果的に最終的に春闘に間に合う時期に決めていただくにしても、そのことが事業者たちにとって明らかになるのはかなりぎりぎりになる。一か月、二か月前ぐらいになるまでこれは明らかにされない、予見性が持てないという状況があるわけであります。
　だからこそ、私は、議会として、法案に修正をかけて、施行日は一月一日とする。一月一日とする理由はまた後で趣旨を説明しますが、このことを明確に定めることによって、事業者にとっても、働き手、労働者にとっても、あるいは公正取引委員会にとっても、来年の春闘には確実にこの法律が効果を発揮していくんだ、そのことに向けて進んでいくんだということを、政治の意思でこの場できちんと決めさせていただきたいという思いで、与野党の立場を超えて、思いを共にする会派の皆様とともに、この審議の終結の後に修正案を提出させていただいて、皆様と一緒に、政治の意思を持って、来年の春闘にこの効果を確実に発揮させるし、そのことをこの場で改めてまた世間に周知していく、その思いで提出をさせていただきたいと思います。
　その上で、法案の名称についても伺いたいと思います。
　法律名を分かりやすく伝えることは、法案を社会に理解を広げていく上で非常に重要だと思っていますが、これまで下請という言葉を使ってきたことを、この下請という言葉をなくすということになっております。
　ただ、一般の報道では、どこどこの企業が下請法違反の疑いでなどの報道がありますと、今となっては、世間で、一体どういうことをしたのか、中小企業との取引の中できっと何かしたのだろうなということはすぐ分かるというわけでありますが、名称が変わるということは、それを一からまたしっかり伝えていかなきゃいけないことになります。
　正式名称は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律という名前になるわけでありますが、これではなかなか世間には伝わらない。下請法違反に代わる、違反という言葉をつけるのも、報道で一般的によく聞かれるのは下請法違反でありますので、どのような略称で、あるいは通称をもって分かりやすく社会全体に浸透させていくか。
　この改正後の略称についても、分かりやすいものにするべきということで、そうした声は公正取引委員会は聞いていたと思いますし、アイデアは温めてきておられると思うんですが、どういう名称をもって周知していくのか、この場でまた御披露いただければと思います。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　改正法の周知に当たりましては、政府が積極的になじみやすい適切な略称を使用するというのは重要というふうに考えてございます。
　公正取引委員会といたしましては、この改正法、この法律の趣旨といいますと、受託事業者に不利益を与える行為を禁止する、そして、取引条件の明確化のために取引条件を明示する義務を課すというような、取引の適正化を目的とする法律ということでございますので、そのような趣旨を踏まえまして、例えば、中小受託取引適正化法、取引適正化法、更に略しまして取適法というような略称や通称を用いて周知活動を徹底したいというのが一つのアイデアでございます。

○山岡委員　取適法というのが皆様の耳になじむかというのは、これからの御努力だと思っております。是非、本当にきちんと世間になじむような周知、それはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　さて、中小企業と大企業の取引ということで、企業間取引に関係する質疑として今日は伺いたいと思いますが、私の立場から、また物流のことについても伺いたいと思います。
　今回の法案でも様々踏み込んだ中身もあり、特に、トラックの輸送に関する業界の皆様は、この法案をてこにいろいろ変えていきたいという思いを持っていますが、私がここで取り上げたいのは、陸ではなく海に関わる物流の事業者のことについてであります。
　船舶輸送についても、発荷主、着荷主と物を届ける間に、発荷主から利用運送事業者に委託、利用運送事業者から、海の輸送のためですが、船会社に委託、船も、港湾に到着した後、コンテナの積卸し、運送業務等もありますから、船会社から港湾運送事業者、港の積卸しとかですね、に委託するわけであります。まさにここも多重委託構造というのが、外形的に見れば見られるわけであります。
　この状況で、私は最後の港の積卸しの港湾運送事業者について取り上げるわけでありますが、まさに港の状況も、なかなか人手不足で、人件費含めて価格転嫁ができない、特に地方港湾の問題が、これはもう顕在化してきているわけであります。
　そもそも、船会社は全国、全世界にビジネスをするわけでありますが、港湾運送事業者は港湾の取扱量に収入源がよりますから、昨今、円安で国内市場は消費力が冷え込み、さらに、中国ではホタテ等の問題もあって取扱量が減り、今後はトランプの追加関税の影響で、これも影響を受ける。外交、国際情勢の中で取扱量も大きく減っていく中で、社会全体の人件費は上がり、港湾の働き手、特に夜中の荷降ろしとかもありますから、慢性的な人手不足で、地方港湾は非常に厳しい。
　人材確保のため賃金アップはもちろんなんですけれども、本来なら職場環境の改善のための投資もしたい、もちろん燃料費、建材費も高騰する、こうした中で、現実、価格転嫁をできていない、多重委託構造の中でですね。
　具体的に言えば、船会社がまともに応じていかないという状況があって、私も地元、北海道苫小牧で活動していますが、苫小牧港で港湾運送事業者が一団となって、先日、四月二日、いよいよ地方港湾が、事業の継続がもう本当にできないぐらいになっているんだ、交渉にも応じてもらえないんだというような必死の思いで、国交省に直接の申入れをされていると思います。
　こうした件について、どういうふうに受け止めておられるか、まず国交省から御答弁いただきます。

○堀政府参考人　お答えいたします。
　個別の事業者の方についてはコメントはちょっと差し控えたいと思いますけれども、港湾運送事業の運賃・料金というのは届出制となっておるところでございまして、御指摘のコンテナ貨物も含めまして、港湾運送事業者は適正な原価を計算し、そして、船会社などとの相対契約で運賃・料金を設定しております。
　港湾運送事業者においては、労務費を含めた価格転嫁を行うために船会社などとの交渉が必要になってくるわけですけれども、苫小牧港を含む港湾運送事業者の方々へヒアリングなどを行っておりまして、船会社などの十分な理解を得ることは難しいという声がございます。価格転嫁が十分なものとは言い難い状況になっているというふうに認識しております。
　このため、四月三日に、港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いという文書を、一般社団法人日本港運協会と国土交通省の連名で発出いたしました。
　引き続き、労務費などの適切な転嫁を通じた取引適正化を船会社などに呼びかける対応を行ってまいります。
　以上でございます。

○山岡委員　今、お願いを発出していただいたということなんですけれども、それは去年もやっているんですね。でも、応じてくれないからという必死の思いで、国交省に一団となって行ったというのが今回の事案なわけであります。
　取引価格というのは、かつては認可制であった。過去に二度、二〇〇〇年から二〇〇五年、規制緩和の中で届出制になって、事実上の自由運賃ですね。自由競争となって市場に任せる、価格は安い方向に進む、それをよしとしてきた時代なんだと思うんですよ、当時は。
　しかし、コストカット経済が今の日本の低迷を招いて、一度下がることになった価格は、結局のところ上げられなくなる、立場が弱ければ弱いほどその交渉ができなくなる、その反省を含めて、今回の法案で、人件費も含めて必要な費用、また、きちんと価格に乗せられるようにしようということもそうですし、公正取引委員会も含めて、中小企業庁も含めて、様々な施策を打ってきたという今の流れになっているわけであります。
　伊東大臣に伺います。
　大臣は、北海道でも御一緒に活動させていただいておりますが、釧路の市長も務められていました。政治活動の中で、釧路港も同じような現状であられると思います。釧路港でも港湾運送事業者の実情にも触れてこられたと思います。
　今、お立場、公正取引委員会の担当大臣ということで、是非、大臣、また関心を更に深めていただいて、お立場から是正を進めていただきたい、その思いなんですが、大臣、お願いいたします。

○伊東国務大臣　おはようございます。
　山岡委員には、北海道のみならず各地域におきまして本当にいろいろ御心配いただき、ありがとうございます。
　私も確かに釧路市長をしていたところでありますけれども、その当時から、例えば苫小牧港と釧路港の荷役手数料の違いとか、様々条件がまた港によって違うことがありまして、なかなかそう簡単に価格転嫁という一言では片づけられない部分もあるわけであります。
　ただ、この港湾運送事業におきましても、待機料金やあるいはキャンセル料金、貨物の保管料、これらが十分に支払われていない、また、人件費、設備費、燃料費等の原価に見合った適切な料金が設定されていないという声があることは承知をしているところであります。
　そうした声も念頭に置きながら、公正取引委員会におきまして、適正な価格転嫁が進むよう、この法律や優越的地位の濫用規制を引き続き厳正に執行していくことに加え、担当大臣としても、労務費転嫁指針の周知など普及啓発活動につきまして、中小企業庁や事業所管省庁とも連携して引き続き取り組んでいきたい、このように考えております。

○山岡委員　大臣から、公正取引委員会として大きな、大所高所のお話をいただきました。
　最後お話がありましたけれども、やはり、各業界のことは、その所管する省庁のそれぞれが御努力いただくことということになってきます。同じ国交省でも自動車運輸局、これは陸送とかですね、平成三十年の法改正に基づいて、運転者の労務費の確保とか、安全性を確保するための投資、持続的な経営を行っていくための平均的な価格として標準的運賃を定めて告示して、それは令和二年に告示したんですが、令和六年に更に物価高騰を踏まえたまた新たな告示もして、少しずつ状況改善も図っておられるという国交省の中の動きもあります。
　また、同じ国交省で航空局ですが、先日、一月三十日、航空業界の労働組合の皆様が、これも航空局含めて、公取の皆様、中小企業の皆様のところにも行ったんですが、いわゆる空港ハンドリング業務という飛行機の陸上側の受け、お客様への対応とか貨物とか、あるいは飛行機の誘導とか、そうしたところもまた多重の受託構造になっていて、なかなか反映しない。何とかこれを、ガイドラインを作ってほしいということで、具体的に、次の春闘に間に合わせるために、ガイドライン作成で動いていただいているということも始まっています。
　国交省の中でも各部局、御努力していただいている中で、是非、港湾局、港湾運送事業者、企業だけの努力ではなかなか厳しいという中で、取り得る対策、対応をしていただきたいんです。適正取引のためのガイドラインの作成や、あるいは標準的運賃を改めて定めて、これぐらいは必要だということを是非お示しいただきたいという思いです。
　国交省、もう一度御答弁いただければと思います。

○堀政府参考人　お答えいたします。
　港湾運送の運賃・料金の適正な設定というのは、港湾運送事業の健全な発達と、それによります港湾運送サービスの安定的な提供を確保する観点からも重要であるというふうに考えております。
　今後も取引適正化を船会社に呼びかけるなどの対応はもちろん進めるんですけれども、実態をしっかりまず調べます。実態調査等を行って取引実態の把握に努めてまいりたいと思いますし、関係省庁と連携して、今回の下請法の改正の趣旨なども踏まえた取組も視野に入れて、改善に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど御指摘のガイドラインも含めまして、どういった方法により対応を行うことが適切かについて検討してまいります。

○山岡委員　ガイドラインを含めて検討いただくというお話もいただきました。やはり、所管省庁がしっかりと示していくことで、この数年、各業界が変わってきているという状況であります。二十一ですか、二十一の業界で、今、ガイドラインが、国が策定するガイドラインを業界に下ろすという形になっております。
　是非、今お話しいただきましたけれども、港湾局の方でも対応いただきたいということを重ね重ね申し上げますし、これは本当に深刻な問題だと思っております。その場所だけ取り残されるわけにいかないと思っていますので、引き続き委員会でも、私、また進捗も確認もさせていただきたいという思いであります。
　最後、経済産業大臣に伺いますけれども、一連のお話もあります。経済産業大臣も重要な役割です。是非、公正取引委員会や国交省の皆様とも連携していただきながら、この価格転嫁を適切に進めていくという流れを大いに進めていただきたいと思いますが、大臣の、最後、御答弁いただきたいと思います。

○武藤国務大臣　私の地元も、物の世界とのやり取りは九割以上が海運であります。ですから、経済ということを考えれば、海運の先生の今の御指摘も、これは各省、今回の法の成立とともに、しっかりとこれからももう一度掘り下げながら、皆さんがちゃんと経済好循環ができるように、価格転嫁というものを進めるために、是非またお知恵を拝借したいと思います。

○山岡委員　質問を終わります。ありがとうございます。

○宮崎委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今日は、下請法改め取適法に関しまして御質問をしたいと思います。
　まずなんですけれども、下請Ｇメンが人数を増やしているということで、これは頼もしいなと思ったんですが、実際、一人当たりの下請Ｇメンの方が、すごく増えている相談件数に何件ぐらい対応しているんだろうということで、昨日、経産省の方から数字をいただきました。これは、始まりました二〇一七年でしょうか、そのときには一人当たり二十五・五件の相談件数ですね。それが、最高に多かったのが二〇二〇年の七十三・六件。これは多いですね。でも、これじゃいかぬということになったのではないかなと思うんですが、最近三百三十人まで増やしまして、二〇二四年は二十九・五人という形になっています。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、大体三十人ぐらいが目安であるというふうに考えてよろしいでしょうか。この後、相談件数が増えていったときに、更なる下請Ｇメンの増員も考え得るということでしょうか。ちょっと基準も含めて教えてください。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員お示しのとおり、下請Ｇメンは増員を図ってきておりまして、設立当初の八十名から、現在では三百三十名体制となってございます。年間一万件を超えるヒアリングを実施しておりまして、ヒアリングは二人一組で実施しておりますことから、一組が年間に実施するヒアリングは約八十件となってございます。
　また、下請Ｇメンに加えまして、全国各地で小規模事業者も含めた取引実態を把握するべく、四十七都道府県に下請かけこみ寺が設置されておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員も活用した情報収集体制も強化してまいる所存でございます。
　さらに、年二回の価格交渉促進月間におきましては、約三十万社の中小企業へアンケート調査を行い、価格交渉、転嫁の状況を幅広く把握することに努めておりまして、下請Ｇメンの今後の体制につきましては、これらの取組の効果も踏まえながら適切に対応してまいる所存であります。
　引き続き、こうした様々な取組を徹底し、一社でも多くの中小企業の実態を把握し、更なる価格転嫁、取引適正化につなげてまいります。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　二人一組で年間八十件。結構、同時にやると、かなり大変なんじゃないかなという感じをいたしました。
　前回の質疑の中で立憲民主党の鈴木委員もおっしゃっていたかと思うんですけれども、麻取みたいな感じで、少し権限を強化したらいいんじゃないかという御提案もありました。私もそれはちょっと賛成なんですけれども、下請Ｇメンから連絡が来たよ、うわ、まずい、うちはちゃんとやっているかなということで、何回も同じ会社に出入りしなくても、ある意味、一つにらみを利かしているよ、こういうメッセージになるのは、一つ効率化の上でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、武藤大臣、いかがですか。
　ちょっと権限強化に関して御検討いただけるかどうか。そういう案はいかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　下請Ｇメンにつきましては、主として、取引関係の受注側の中小企業に取引の状況についてお伺いすることが主となってございます。そのため、取引先の相手方、発注方がこんな取引適正化の関係でいいことをしているというような情報も集め、これをまた横展開していく。また、こういうやや不適切なことをしているという情報については、中身を十分精査いたしまして、場合によっては下請法に基づく対応にも結びつけていく。そのような対応をしております。
　そのような中で、やはり取引先、受注側の中小企業に下請Ｇメンがヒアリングに入ったということが、発注先の事業者さんに対するある種のメッセージとして受け止められているという実態は耳にすることはございます。
　ありがとうございます。

○吉田（は）委員　ちょっとまとめて大臣には後で聞こうと思うんですけれども。
　なるほど、受注側に入ったということが発注先に行くと、うわ、まずいな、うちもおかしなことはできないな、こういう歯止めになるということはいいかなと思います。
　では、具体的に、今回、この法律の趣旨は、賃上げのための原資である価格転嫁、徹底的に価格転嫁を進めるんだ、そして賃金を上げていくんだというところが主眼ではないかなというふうに思うんですけれども、武藤大臣に、これは前回も聞いたような気がするんですが、今現在の価格転嫁率から、どのぐらいこの法律を施行することによって上げていくのか、これをお伺いしたい。
　なぜなら、やはり漫然としても余り効果がないと思うんですよ。政府として、今の目標から例えば一〇％上げるんだとか、そういう具体的な数字、いつまでというものを示すからこそ、これは政府も本気だぞというのが伝わる。民間企業でも、何かを成し遂げるときには、いつまで、何％、こういう目標値を持っていきます。これは私は当然じゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて伺いたい。
　特に今、トランプ関税で現場は冷や冷やしているんですよ。昨日のニュースにもありました。日本商工会議所の小林会頭は、トランプ政権の関税政策が中小企業の賃上げ機運に水を差しかねないという発言もされています。みんなちょっと不安になっている中、いやいや、これで、この取適法できちんと価格転嫁を進めていく、その決意だよ、賃上げの決意だよというところを、やはり目標値、そして期限、こういうものも持っていくべきだと思いますが、武藤大臣の見解をお伺いします。

○武藤国務大臣　吉田委員から御指摘いただきました。
　取適がいいのか、適取がいいのかよく分からないんですけれども、何か焼き鳥をイメージしちゃってしようがないんですけれども、御議論をまたいただきたいというふうに思います。
　今、転嫁率の話をいただきました。これは今、事務方からもお話ございましたように、直近データは、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が増加してきておりますけれども、雰囲気は醸成されつつありますが、残念ですが価格転嫁率は四九％です。これは今までも答弁させていただいたとおりで、道半ばであります。
　どこまで価格転嫁するか、この目標をしっかり示すべきではないかという御指摘だというふうに思います。ただ、民間事業者同士でやはり十分な協議を経ながらこれは決定されるべきものでありまして、具体的な、政府が価格転嫁率を目標として設定することは、いささか、現状では想定をしておりません。
　他方で、望ましい取引の方針を示す振興基準、これは経済産業省の所管ですけれども、原材料費とかエネルギー費について適切なコスト上昇分の全額転嫁を目指す、こういうものは盛り込んでおりまして、業界団体や企業に対して、これらを参照するよう促してまいりたいと思っています。
　また、労務費について、これが一番難しいところだと思いますけれども、労務費転嫁指針というものにおいて、最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を合理的な根拠資料とする旨を定めております。更なる周知に取り組んで活用を促していきますけれども、こういった取組を通じて、コスト上昇分を価格に転嫁できるように、転嫁対策を講じてまいりたいと思っています。
　今委員おっしゃられるように、関税の問題で、全国いろいろ御懸念が、御不安、御心配もあると承知をしていますので、我が省としても、プッシュ型の調査をやったり、各局にも指示を出しまして、今調査中であります。できるだけ速やかな対応を必要であれば早速やっていきたいと思いますし、またいろいろ御指摘いただければと思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　大臣から御指摘あったように、今、全額転嫁でエネルギーと労務費というところがあったと思うんですが、仮に、では、エネルギーと労務費を全部価格転嫁したら、今の価格転嫁率はどのぐらいよくなるんでしょうか。政府参考人でも構わないので、御参考に教えていただければと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、労務費と委員御指摘ありましたけれども、大臣から御答弁申し上げたとおり、振興基準には、原材料費とエネルギー費につきまして、適切な価格の全額転嫁を目指すということで規定をしております。
　このエネルギー費及び原材料費につきましては、どの程度事業活動において原価として必要とされるかということについては業種ごとに様々でございますので、恐れ入りますが、一概に、例えば平均の今四九％がどのくらいまで上がるかというような算定はなかなか難しいことは御理解いただければ幸いであります。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　もちろん、全業種平均ということで出しているのは承知しているんですが、今回アンケートを取られたのも、様々な業種ごとにアンケートを取っていらっしゃると思うので、是非そこは、仮にこうできたらこんなに価格転嫁できるという、やはり未来を示すということは私は必要かなと思うので、是非ちょっとそこは計算していただきたいなというふうに思います。
　さて、今日はちょっといっぱい質問がありますので、次に行きたいと思います。
　先ほど山岡委員の方からもありました、来年の一月、春闘までに間に合わせるようにという強い我々の希望でもあるわけですが、やはり、この賃上げ機運を冷やさないという意味で、政治の意思としてこれを示してほしいという山岡議員の御指摘もありました。
　先ほど、いろいろなパブコメをしなきゃいけない、周知期間が必要、実際に事業者の方に分かるのが一、二か月前と直前になってしまうという、それも十分承知した上でなんですが、武藤大臣に、是非ここははっきりと、賃上げ機運を冷やさないためにも、それを目指すんだということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○武藤国務大臣　この法案の目的というものは、中小の受注者が価格交渉、転嫁しやすくなる環境を整備して賃上げにつなげることというのが趣旨であります、もう御承知のとおりですが。ですから、来年の春闘に間に合わせるべきとの意見があることも、私もよく理解するところであります。
　一方、下請法の改正案というものは、発注者に対する規制を強化をし、また、規制対象を増やすものであります。政令、運用基準などの下位法令も含めた経済界全体への丁寧な周知というものも当然不可欠なもので、これは丁寧にやっておかなきゃいけないなという思いがあります。
　この下請法、下請振興法の改正法案が可決、成立した場合には、このような事情を勘案しながら、公正取引委員会、今委員長からもお話ありましたけれども、適切な施行期日を判断していくということになると思います。私も気持ちは共有しておりますので、速やかな施行に向けて、周知、広報の徹底等に努めてまいりたいと思います。

○吉田（は）委員　なかなか政府という立場で言いづらいのは理解しております。でも、武藤大臣が今、我々の気持ちを受け取っていただいたなというふうに感じました。ありがとうございます。
　特に、今、価格転嫁の上でちょっと一番私は心配な業種、これが自動車関連です。
　部品を含め、今皆様のお手元にあります資料一を御覧いただきたいんですが、現在のところ、この自動車・自動車部品の価格転嫁率は五一・九と全業種平均よりは上なんですが、今回、トランプ関税によってかなり打撃を受けるだろうという懸念が出ています。
　自動車部品は、一車当たり二万から三万、部品がある。親会社があって、下請、孫請、その先まである、すごいサプライチェーンがあるわけなんですけれども、やはり、この方々が今相当ナーバスになっていると思うんですね。
　実際、私も、これはイギリスに留学していたときに、イギリス郊外にある日本の、会社名はやめておきますけれども、製造業の現地の通訳をアルバイトとしてやらせていただいて、ラインに入って、どんなふうに製造しているかというのを実際見て経験することがあって、すごいコスト意識ですよ。一円とかじゃない。もう一銭単位ですごい厳しいコスト管理をしています。トヨタ生産方式なんかでも有名なジャスト・イン・タイムですとか、いや、やはり日本の製造業ってすごいなと私は思ったんですね。
　ということは、もう本当に、関税がかけられ、生産がどうなっていくか、やはり現場は戦々恐々しているというふうに思うんですけれども、特に自動車、自動車関連企業、ここの価格転嫁が進まないんじゃないかという御懸念に対して、武藤大臣、どんな分析をし、対策を講じられるか、教えてください。

○武藤国務大臣　米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えさせないようにすることが重要と認識をしているところであります。
　今月の八日でしたか、私自身、自動車業界各トップと面会をさせていただいて、雇用維持や賃上げの原資の確保のために、直接取引先の更に先までちゃんと価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、また、本取組について、自動車メーカーやティア１、ティア２以下の中小部品のメーカーさんへの情報発信を継続すること、さらに、この関税措置で厳しい状況に直面する中でも、適正取引に配慮してくださいということをお願いしてきたところであります。
　経済産業省としては、既に相談窓口、これは設置をもうしております、全国一千か所。これはもう今までも出ていますが、資金繰りの支援ですとか、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を開始して通知をしているところであります。今後もプッシュ型で影響把握というものを切れ目なく続け、産業に及ぼす影響をしっかり精査をしながら、それらの状況を踏まえて、自動車産業を始めとする我が国産業を守るために、追加の対応の検討もしていきたいというふうに思っているところであります。
　本当に、できるだけ早くまとめていきたいんですけれども、ここも正直申し上げて、中間まとめの前にいろいろな話を聞いていますと、いろいろ不安はあります。ただ、現実、今直面しているというところはそう多くない。ただ、やはりアメリカとの交渉の間で何が起きるか分かりませんので、自動車部品も五月三日だったかな、部品の方も関税がかかってきますので、できるだけ早く赤澤大臣との調整もしながら、頑張っていきたいというふうに思っています。