田尻貴裕の発言 （経済産業委員会）

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました有償オークションに関しましては、今御指摘ございましたとおり、無償割当てに係る種々の基準を定める必要がないという点では御指摘のとおりでございますけれども、その一方で、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性なども踏まえながら、また、国民生活や産業への影響も踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが必要と考えてございます。有償オークションを導入することによってカーボンリーケージなどが進むことになれば、国内の産業基盤にも悪影響を与えるということになると考えてございます。
　その点におきまして、発電部門は排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術も有してございます。また、諸外国でも、まず発電部門において先行的に有償割当てを導入している一方で、産業部門においては無償割当てを行っている、そういうケースもあろうかと思ってございます。
　このため、我が国でも、まず発電部門を対象にすることが適切と判断をいたしまして、二年前に成立をいたしました現行のＧＸ法においてそのように規定をしているところでございまして、現時点におきましては、それ以上に対象業種を拡大する計画は今のところはございません。
　ただし、繰り返しになりますけれども、この制度につきましては、御指摘のあったとおり、二〇三三年からの仕組みでございます。今回の法律の改正は、この有償オークションの詳細まではまだ定めていないというところでございますので、今後、また機会を改めてこの有償オークションについての詳細を検討してまいりたいと思ってございますので、その際に、海外の状況とか技術動向も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。