経済産業委員会

令和七年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大空　幸星君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　国光あやの君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　西村　康稔君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　向山　　淳君
　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　小山　展弘君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　福森和歌子君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　東　　　徹君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　村上　智信君
　　　　　　岡野　純子君　　　　森ようすけ君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　山口　良治君
　　　　　　佐原　若子君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　武藤　容治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　竹内　真二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　五十嵐　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）
　　　（資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田畑　裕明君
　　坂本竜太郎君　　　　　大空　幸星君
　　村上　智信君　　　　　空本　誠喜君
　　平岩　征樹君　　　　　森ようすけ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　坂本竜太郎君
　　田畑　裕明君　　　　　国光あやの君
　　空本　誠喜君　　　　　村上　智信君
　　森ようすけ君　　　　　平岩　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。今日も大事な質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　今日は、ＧＸ推進法そして資源法ということで、環境・気候変動、地球温暖化、気候危機と言われる時代に大事な法案ということで、是非深い議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。
　中田副大臣には、実は、横浜市会議員を私がやっておったときに横浜市長でいらっしゃいまして、ちょうど資源循環の３Ｒとか、あるいはみどり税の話だとか、あるいは生物多様性だとか、本当にそういう議論をさせていただきました。今日は、その延長でお話ができればと思います。非常にうれしく思う次第であります。よろしくお願いします。
　まず、今回のこのＧＸの推進ですけれども、その前提として、この気候変動、地球温暖化、これをどういうふうに捉えるのか、これが原点なのでありますけれども、そこからまずお話をしたいと思っております。
　二〇二三年の第六次のＩＰＣＣの評価報告書には、次のようなくだりがあります。気候変動は人間の幸福と地球の健康に対する脅威であり、全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉ざされようとしていると、非常な危機感を示しているわけであります。
　言うまでもないのでありますけれども、夏の暑さ、四十度を超えるような大変な暑さだとか、あるいは、最近は山火事も頻発しています。これもやはり気候変動、地球温暖化の影響ではないか。あるいは、台風や大雨、洪水、また、地域によっては干ばつ。こういうことが本当に顕在化をしているということでありまして、私、この気候危機と言われるものの認識、まずここをしっかりと持たなきゃいけないんじゃないかと思います。
　というのは、例えば、今、トランプさんになりました。トランプさんは、地球温暖化なんて、あれはうそだみたいなことを言って、世界をまた別な方向に引っ張っていこうとする。それに日本が呼応してしまって、米国がそういうことを言うんだったら、じゃ、少しペースを落としてもいいんじゃないかみたいなことを考えていいのかどうかなんですよ。
　私は、先ほど申し上げた危機感をベースにすると、やはり日本は最先端のリーダーとして、この気候危機、地球温暖化に向かっていかなきゃいけないと思うのでありますけれども、環境省の立場で中田副大臣からまず御所見をいただきたいと思います。

○中田副大臣　おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。
　気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。
　ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　もちろん経済は大事でありますから、経済が行き詰まる、今非常に厳しい状況でありますから、特にバランスを取るというのは私も賛成でありますけれども、でも、前提はやはり地球環境。これを壊してはやはり経済も成り立たなくなりますし、そもそも、我々の命、あるいは生態系全体の命の問題だということは、やはり私は肝に銘じるべきだと思います。
　その前提で、二月に政府は、ＮＤＣ、排出削減に対する貢献ということで数字を出しています。二〇一九年比で、二〇三五年に六〇％削減という数字を閣議決定をしたわけでありますけれども、この数字については、私たちは、やはり深掘りが足りないんじゃないか、もう一歩、二歩深掘りをすべきではないかということで、ずっと主張をしております。
　少なくとも、ＩＰＣＣの基準でいくと、やはり、二〇一九年比というところをベースにして、この六〇％削減という数字を描こうとすると、例えば六六％削減というような目標設定が私たちはどうしても必要なんだと思っております。この点、副大臣、どうですか。

○中田副大臣　我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇％減、二〇四〇年度は七三％減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。
　この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたＩＰＣＣが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふうに認識をいたしております。

○山崎（誠）委員　今、ＩＰＣＣが示すバンドの中にしっかり入っているというお話だったんですけれども、どの位置にありますか。上の方にありますか、真ん中にありますか、下の方にありますか。

○堀上政府参考人　お答えいたします。
　ＩＰＣＣの第六次の評価報告書が示しております二〇一九年比六〇％削減ですが、これは複数の削減経路の中央値を示したものでございます。その幅があるということで、正確には、科学的な不確実性に基づいて、四九％から七七％ということで幅を持って削減率が示されている。要するに、その中に日本のＮＤＣも入っているということでございます。

○山崎（誠）委員　どこに入っているかが問題なんですよ。どの辺りにつけているんですか。

○堀上政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話しした四九％から七七％の中に入っておりますが、その中でどこかということであれば、どちらか寄りということであれば、大きく四九の方に傾いている、そういうことではないかもしれませんが、しっかりその幅の中には入っております。

○山崎（誠）委員　どっちなんですか。上なんですか。上中下でどこに入っているんですか。

○堀上政府参考人　なかなか、その幅ということでありますので、上中下というようなことをお示しすることはちょっとできないということでございます。

○山崎（誠）委員　これは、客観的に世界は日本の基準をどう見ているのか、目標をどう見ているのか、そこを踏み違えるとおかしなことになっちゃうんです。
　これははっきり言って下の方ですよ。ぎりぎりです、バンドの中の。そうじゃないですか。

○堀上政府参考人　何度も繰り返しになりますが、幅の中に入っておりまして、その中でしっかりとお示しをさせていただいておるということでございます。ヤジ

○山崎（誠）委員　小泉筆頭からも許してくれというお話がありましたので、これ以上詰めるのはやめますけれども、ここは大事なところなんですよ。日本の目標は、十分にリーダーシップを発揮するという意味で高い水準には私はなっていないと。
　例えば、これは前からお話ししているように、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、二百二十九社ですか、入っている日本の企業グループ、これから要望が出ている。これは七五％削減しなきゃ駄目なんだと言っていますよ。企業の皆さんだから自分たちの活動を縛るようなことにはなるんだけれども、そういう方々が例えば七五％という数字を出されている。これは、皆さんはこれを達成しようという決意の下で表明されている話ですから、私は軽いものではないと思うんです。
　全て、では、七〇％でも難しいと思いますけれども、私は、このぐらいの目標設定をしていくという可能性もあったんだということはやはり感じていただきたいんですよ、環境省には。その上で、この後の議論も進めたいんです。
　というのは、要は、日本の今のＮＤＣと言われるものの水準はぎりぎりなんだ、だから、何としてもこれは死守しなきゃいけない、これを超えるようなことがあってはいけないということをやはり前提に、この後の制度の運用も考えていただかなきゃいけないんだろうというふうに思うところであります。
　こればかりやっていると終わってしまいますので次に行きますけれども、その前提で、次に排出量の取引の制度について議論を深めたいと思います。
　まず、今お話ししたのと重なるのでありますけれども、資料一そして資料二ということでお示しをしました。
　これは、ＣＤＰという、環境情報開示システムの運営をしている非営利団体が取り扱っている企業の情報です。その中で、インターナルカーボンプライシング、日本の制度がまだ立ち上がらないので、ただ、企業の開示情報として、内部的な、インターナルなカーボンプライシングをとにかく導入して国際的な評価をちゃんと請け負うということで取組が進められていて、これは東証プライム市場上場企業千二百社も含まれているということでありますけれども、実に六三％の企業がこのインターナルカーボンプライシングを導入済み又は二年以内に導入予定ということで、非常にこの制度自体は、こういう企業群にとっては必須、必要不可欠なものだということであります。
　裏面を見ていただくと、では、このインターナルカーボンプライシングでどんな価格を設定しているかというと、中央値が一万円という数字を資料ではいただいております。この一万円というのは、現時点の国内の規制による炭素価格を大幅に上回る価格で既に設定をして運用している、これはまだ内部的なお話でありますけれども、行われているということであります。要するに、海外と比して遜色のないカーボンプライシングの価格を持っていないと評価されないというのが今の国際情勢、国際的な競争環境だということだというふうに思います。
　それで、こういう企業群からお話を聞いて皆さんがおっしゃっているのは、こういう世界の動きの中で事業をしていてこういう取組をしようとしている中で、今回の政府の取組は非常に歓迎なんです、是非これは政府として、国として、ちゃんとこのカーボンプライシングの制度を動かさなきゃいけない、ただ、これが、こういうレベル感で取り組もうとしていることに対して、言葉はちょっと適切でないかもしれない、足を引っ張るようなことがあっては困ると。後押しをしてくれるような、そういう制度にならなきゃ困るんだという声なんですよ。
　武藤大臣、この認識をまずお持ちかどうか。

○武藤国務大臣　インターナルカーボンプライシングの企業について御紹介をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおり、既に一部のこういう、まあ大手の会社が多いとは思いますけれども、先進的な企業で、炭素価格を社内で自主的に設定をし、脱炭素投資の意思決定の際に活用しているものと認識をしているところです。
　本法案でありますけれども、委員がおっしゃられるように、足を引っ張るというものじゃなくて、排出量取引制度、これを導入されて、これまでＧＸに先駆的に取り組んできた企業、先生がおっしゃられるような企業ほど、排出量が同業他社よりも少なく、余った排出枠を市場により多く売却できるということが予測されるので、これまで自主的に進められてこられたＧＸの取組をむしろ制度的に後押しをする、このようなことができると考えているところであります。
　また、このカーボンプライシングの導入に加えて、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うことを通じて、企業のＧＸの取組を強力に後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（誠）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。
　この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。
　私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロールするか、決めていくかというのが極めて重要になると。言うまでもないと思います。もっと言うならば、ＣＯ2の削減効果という意味では、この枠を、総量を決めてしまえば、一定、減るのが読める、見える、そういう強い制度であります。
　なので、これはいろいろな意味でこの設定が非常に重要になるのでありますけれども、先ほどお話ししたＮＤＣの議論、このＮＤＣの議論とこの枠の総量をきちっと整合を取らなければ意味がないというふうに思います。それは認識ございますか、大臣。

○武藤国務大臣　総量のＮＤＣとの関連ということの御質問をいただきました。
　おっしゃるとおり、我が国のＮＤＣ、これは極めて野心的な目標であるというふうに私は承知をしているところであります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。
　排出量取引制度において、割当て総量をＮＤＣと整合するように管理をすれば、排出枠の大幅な高騰が生じた際とか、このようなときに排出枠を追加的に割り当てることの対処ができず、国民生活や産業にも逆に大きな影響を与えてしまうんだろうという懸念を持つところであります。
　このため、排出枠の割当てについては、現時点での脱炭素技術の実装や投資の実施状況等を踏まえて定めた基準に基づいて行うこととさせていただいているところであります。
　このように、排出枠の割当てが直接ＮＤＣとひもづくわけではないんですけれども、制度の在り方について、事業者の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展動向を踏まえながら、ＮＤＣ達成にも貢献できるように、不断の見直しを行っていきたいというふうに思っているところです。

○山崎（誠）委員　非常に難しい御答弁だったようにも思います。
　当然なんです。要するに、ＮＤＣの目標達成のためにこういう取組をするのだから、そのＮＤＣの目標を達成できないような制度運営じゃ困るわけですよね。それはいろいろな理由があるかもしれません。理由があるかもしれないけれども、いずれにしても、このＮＤＣの目標を決めた以上、それに沿ってこの制度が運用されて、目標に到達できるように誘導しなきゃいけない。それが経産省の皆さんの大事な役目であり、ＧＸ推進機構の役目でありということになってくると思うんですよ。
　もう一回確認させてください。ＮＤＣと言われるこの目標を達成するためにこの制度の運用を整合を取ってやっていくんだ、これは必要なことだということで、認識を確認させてください。

○武藤国務大臣　確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。
　ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ＮＤＣ、先ほど十分に野心的だというお話をされていましたけれども、先ほど確認したのは、ぎりぎりなんですよ、日本は。国際的な約束のぎりぎりのところなんですよ。はっきりお話しされないですけれども、ぎりぎりのところなので、これを何とか達成するために、これをリードするというのは、私は最低限やはりやっていかないといけないと。
　単年度で見るべきではないと思いますので、毎年毎年の積み重ねもあるでしょう、技術の進展もあるでしょう、企業活動の様子もあるでしょう、そういうのを見ながらではあっても、総量をどういうふうにＮＤＣと整合を取っていくのかというのはやはり常に頭に置いてこの制度を運用していただかないと、この制度をやる意味がない。割当てで市場が盛り上がって、損だ得だ、そんなことを目的にしているわけじゃないですから、この制度というのは。そこは是非、ここで再度私からも確認をさせていただこうと思っております。
　それから、次の話題は、この割当ての妥当性をどういうふうに確保していくのか、そしてまた、オークション方式などへもこれは移行していくということでありますけれども、このオークションという方式への移行をどういうふうに進めていくのかという話であります。
　今もお話ししておりますけれども、排出枠の割当てというのは大変難しい作業だと思います。様々な業界があり、様々な製品があり、そういったものをどういうふうに評価をして、正しい排出枠というものを割り当てていくというのは非常に難しいと思います。ただ、絶対あってはいけないのは恣意的な操作なんですよ。今問題になっています、まだ解決できていません政治と金の問題、もっと言うと自民党と金の問題だと思うのでありますけれども、こういうことが解決できていない中で、この排出権というものが、この排出枠の割当てということが新たな利権のようなものになってはいけない。
　だから、割当てに例えば政治が関与するようなことが一切あってはいけないというふうに思うのであります。それがきちっと担保されないと、この制度自体が本当に崩れてしまう。だから、公正、公平、透明、こういった運営が求められると思いますけれども、この点、大臣、どういうふうに。参考人でもいいですよ。では、参考人からどうぞ。

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、排出枠の割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、透明性の高い仕組みとすることが重要と考えてございます。
　割当てに当たりましては、例えば、業種ごとに製品生産量当たりの目指すべき排出量の水準を定め、各社の生産量にこれを乗じて割当て量を決める、これはベンチマーク方式と呼んでございますけれども、このように、客観的に確認可能な情報に基づいて算定を行った上で、算定結果についても第三者機関による認証を行う仕組みということを想定してございます。
　また、割当てを算定する際の前提となります割当て量の算定方法の詳細や具体的な水準などにつきましても、産業構造審議会の有識者の意見なんかを踏まえながら、議論の透明性、公平性を確保しながら決定していきたいというふうに考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　大臣もどうぞ。

○武藤国務大臣　御指摘のとおりであります。排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、今も事務方の方からお話がありましたけれども、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だというふうに思っています。
　本法案においては、割当て量の決定に当たって、今お話がありましたけれども、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法を定め、公表することとしております。また、認証機関等の第三者によるいわゆる認証の手続、これも法定化をし、そして、行政が恣意的に割当て量を決定することを排除するための措置を講じているところであります。
　本制度が透明性高く適切に執行され、そしてＧＸ投資の実現に取り組む企業への後押しとなるよう、今後の詳細設計を進めてまいりたいというふうに思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、ここは大事なポイントだと思いますので、改めて確認をさせていただきました。
　そして、次の点はオークション方式ということでありまして、オークション方式を取れば、この恣意的な操作の余地というのを排除することができるというふうに思います。
　現在の法律では、三三年に発電部門について段階的にオークションを導入するというふうになっております。オークション制度自体を更に広げていくことが私は重要なのではないかというふうに考えておりますが、その辺のお考えをまずお聞きをしたい。
　このオークションの結果生じる利益というのはＧＸ債の償還財源にも当たりますよね。なので、そういう意味では、このオークションをどういうふうに充実させていくのかというのは、ある意味、非常に重要な方式の転換、発展だと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました有償オークションに関しましては、今御指摘ございましたとおり、無償割当てに係る種々の基準を定める必要がないという点では御指摘のとおりでございますけれども、その一方で、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性なども踏まえながら、また、国民生活や産業への影響も踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが必要と考えてございます。有償オークションを導入することによってカーボンリーケージなどが進むことになれば、国内の産業基盤にも悪影響を与えるということになると考えてございます。
　その点におきまして、発電部門は排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術も有してございます。また、諸外国でも、まず発電部門において先行的に有償割当てを導入している一方で、産業部門においては無償割当てを行っている、そういうケースもあろうかと思ってございます。
　このため、我が国でも、まず発電部門を対象にすることが適切と判断をいたしまして、二年前に成立をいたしました現行のＧＸ法においてそのように規定をしているところでございまして、現時点におきましては、それ以上に対象業種を拡大する計画は今のところはございません。
　ただし、繰り返しになりますけれども、この制度につきましては、御指摘のあったとおり、二〇三三年からの仕組みでございます。今回の法律の改正は、この有償オークションの詳細まではまだ定めていないというところでございますので、今後、また機会を改めてこの有償オークションについての詳細を検討してまいりたいと思ってございますので、その際に、海外の状況とか技術動向も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりでありまして、三三年でありますから、無償割当ての制度もずっと動いていった中での先のお話であります。だから、そういう意味で、いろいろな可能性というのはまだ残っていると思いますし、広げていくべきではないかというふうにここは御提言をさせていただきたいと思います。
　次に、上限、下限価格の設定という考え方でありまして、この点についても確認をしたいと思います。
　この上限価格の設定がどうして必要なのか、そして、設定に当たって、どんな考えで、どんなタイミングで、どのような例えば期間などをもってこれを設定していくのか、そのお考えをお聞かせください。

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸ投資を促進するためには、排出枠の価格についての予見性を確保することが重要と考えてございます。特に、短期的な排出枠価格の高騰がカーボンリーケージを起こすリスクがあり、国内の産業基盤への悪影響や、結果として世界全体としての排出削減につながらない可能性もあるため、それを確実に回避したいと考えてございます。こうした観点から、排出枠の価格高騰対策として、今回、排出枠の取引価格に上限を設けるというようなことをしてございます。
　この価格の決め方でございますけれども、ＧＸ投資を促進させるための指標となって機能させるためには、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、予見性を確保するという形で示すことが重要と考えてございます。
　このため、今般の排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるような措置を講じるということにしてございます。
　この上下限の価格につきましては、ＧＸ投資の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準や、現在行われています東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格の推移を踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会での透明なプロセスで議論していただいた上で、五年から十年の時間軸の間で定めていきたいというふうに考えているところでございます。