大串正樹の発言 （経済産業委員会）

○大串副大臣　ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくことは待ったなしの状況であるというふうに考えております。
　他方で、御指摘のとおり、排出量取引制度は産業活動に対して影響を生じさせる可能性もあることから、他国の制度と比較して過度な仕組みとなっていないか、制度が効果を上げているか等について見極めていくことが重要であると考えております。
　したがいまして、制度導入後も、諸外国の状況を見極めながら、排出量の実績や見通し等を基礎に、排出削減の進展と排出量取引制度を含めたＧＸ政策の進捗状況を常時確認してまいります。その結果を踏まえ、二〇三三年度以降の有償オークション制度の在り方も含めて、必要に応じて制度の在り方を不断に見直してまいりたいと考えております。