田尻貴裕の発言 （経済産業委員会）

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　資料の二と三にお示しをいただきましたけれども、私どもの今回のスキームは、これは二年前の法律で定めたものでございますけれども、今御指摘ございました、再エネの賦課金と石油石炭税のピークからの減る分を活用して経済移行債を発行して、それでこの減る分を償還財源にするというものでございます。したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入をするというようなことでのスキームで考えてございます。
　その一方で、この化石燃料賦課金と特定事業者の負担金の歳入につきましては、事業者がどのような排出経路をたどるかというようなことであるとか、有償オークションの割合をどうするかということにも依存するところもございますので、なかなか現時点で個別に正確に見込むということは難しいと考えてございますけれども、私ども、再エネ賦課金制度や石油石炭税の現状を踏まえると、償還のための必要な財源が確保できるというふうに考えてございまして、法律上も、この償還可能性を勘案して、負担金と賦課金の単価を決定しなければならないというふうなことが明記をしているというようなところでございます。
　したがいまして、この規定に基づきまして、しっかりと償還可能性を勘案しながら、負担金と賦課金の単価を決定していきたいというふうに考えているところでございます。