経済産業委員会

令和七年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮崎　政久君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　斉木　武志君　理事　岡野　純子君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小池　正昭君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　西村　康稔君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　向山　　淳君　　　　東　　克哉君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　鈴木　岳幸君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　福森和歌子君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　東　　　徹君　　　　村上　智信君
　　　　　　臼木　秀剛君　　　　平岩　征樹君
　　　　　　福田　　玄君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　山口　良治君　　　　佐原　若子君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　武藤　容治君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤松　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）
　　　（資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　細田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　今村　聡子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辻阪　高子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　勝目　　康君
　　鈴木　英敬君　　　　　平沼正二郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　丹野みどり君　　　　　福田　　玄君
　　平岩　征樹君　　　　　臼木　秀剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　岩田　和親君
　　平沼正二郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　臼木　秀剛君　　　　　平岩　征樹君
　　福田　　玄君　　　　　丹野みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　鈴木　英敬君
同日
　理事丹野みどり君同日理事辞任につき、その補欠として岡野純子君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事丹野みどり君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に岡野純子君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　ゴールデンウィーク明けの最初の質問でございます。よろしくお願いします。
　まず今日は、国産ＥＶ電池についてお尋ねしたいと思うんですけれども、せんだっての週末に少し残念なニュースが流れて、今日も流れていますけれども、この日本経済新聞の記事だと、国産ＥＶ電池が瀬戸際だということで、日産が断念しました、トヨタが延期をしましたということでございます。
　大臣、これは私、先々月、三月の二十六日に質問させていただいたときも、二〇三〇年までという話で、百五十ギガワットアワーというような数字が大臣からも言われておりまして、そのうち、着実に進んでいて、設備投資等の支援を通じて百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中です、今後順次稼働していく見込みですというふうに私に御答弁いただいたのが三月二十六日でございます。
　私は当時から、本当に大丈夫かということを何度も申し上げておるわけでございますが、このニュースが流れまして、やはりそうなのかという感じもするんですが、どういうような状況になっているかということをまず事務方から御答弁いただきたいと思います。

○野原政府参考人　日産自動車による年間五ギガワットアワーの蓄電池の供給確保計画につきまして、日産が業績回復のための選択肢を検討する中で、北九州市でＬＦＰ電池の新工場を建設する計画だったわけですけれども、この計画を断念したということでございまして、計画の実施が困難になったことから、五月九日に認定を取り消したところでございます。
　これまで、経済安保法の設備投資支援などを通じまして年間百二十ギガワットアワー規模の国内生産能力を整備する計画が進行中というふうに答弁してまいりましたけれども、今回の取消しによりまして五ギガワットアワー減るということで、年間百十五ギガワットアワー規模の計画が進行中ということになります。
　足下の二十ギガワットアワーから二〇三〇年に百五十ギガワットアワーに向けてあと三十ギガワットアワーだったところが三十五ギガワットアワーになるということでございまして、あと五年でございますが、実際、リードタイムが新工場を建てると四年ぐらいかかりますので、来年、二〇二六年中ぐらいにあと残り三十五行けるかどうかということで、目標達成が見えてくるかどうかということになってまいります。
　ちょっといろいろ環境が悪いところが、ＥＶ市場の低迷であるとか今の関税の話とかいろいろありますので、そういう中で投資の前提のところが少し不透明になっておりますので、そういう状況を踏まえながら、追加のこの三十五というのをどうやって実現していくかということになります。

○田嶋委員　配付資料の説明をちょっと忘れました。
　今日、お手元の一番、今政府からありましたけれども、認定取消しの政府の補助金ですかの情報と、その下には、エネルギー基本計画ではどういうふうにうたっているかということでございます。次の資料が、いわゆる発行するＧＸの債券の返済に関わる数字のグラフでございます、二枚ですね。そして、その次のページ、四の資料は、日本のブランド力の問題、後半でございますが。そして、五がリサイクル。そして最後に、消費者側から見た、カトラリー等の現在の状況でございます。
　今御答弁ございましたけれども、そうすると、大臣が三月二十六日、私に対しては、規模の計画が進行中、今後順次稼働していく見込みというのは、かなり甘い見通しなのかなということを感じるわけで、私は何かだんだんだんだん生産能力が着実に上がっていくのかなと思って、よくよく見たら、この新聞じゃ、まだ別に、自治体と協定を結んだだけで、工場の、何というか、第一歩もないような状況ですね。だから、全体として、国の見通しというのがかなり、安全サイドではなくて、甘い見通しに立っているのではないのかなという点が一点。
　それから、大臣にお尋ねしますが、元々、この反省文を、前回御紹介した蓄電池の失敗をしたという反省文を書かれたときに、なぜこういうふうに失敗したかということを書いていて、前回も読み上げましたが、このままでは全固体電池の実用に至る前に、日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性と。まさにそれが何かリアルになってきているような感じが私はするんですね。
　そして、今後の方向性の一番に、民間のみに委ねず、大規模投資への支援を行い、国内製造基盤を確立すると書いてあるんですが、これは、民間のみに委ねないというのは分かるんですけれども、民間がやめますと言ったら、これはもう諦めるんですかね。どういう考えなんですか。
　要するに、やはり、民間主導で、民間がやるときには一生懸命補助金を出しますよと。だけれども、民間がこうやって経営が苦しいからといって断念する、経営が変わって断念するとなると、ああそうですかということで補助金を出さないということで終わりになるんだったら、これは国としての、国家政策としての見通しがそんなに簡単に実現するとは思えない。まさに民間次第という感じになるんですが。
　そこで、私はラピダスのことを思い出すんですね。ラピダスは、これまでと違うのは、民間が何もいない、はなから政府として一兆円以上の金を出して、委託金という形で、補助金じゃなくて委託金という形で、まさに国家プロジェクトとしてやっているわけじゃないですか。
　電池は、そういう一回失敗をした後のこの意気込みは、そういうことも含めて、これまでのような中途半端な支援では駄目だということを言っているのかなと私は思ったんですね。
　私は、非常に今大事な局面にこの電池産業も来ているような気がしますが、どういうお考えなんでしょうか、政府は。大臣、御答弁ください。

○武藤国務大臣　委員の御指摘はある意味でごもっともだというふうに思います。
　蓄電池産業の競争力を取り戻すためには、前回もお話を申し上げましたとおり、これは、民間のみに委ねず、政府も液系リチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資というものへの支援を行い、国内製造基盤を確立するという話の方向性という形でお話ししたところです。
　これは、経済安全保障推進法というものに基づいて一・八兆円もの供給計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定するなど、こういう形で大規模な支援をやってきているところであります。
　日産さんの今回の問題というものは、計画を、こういう形で、業績回復のためにあらゆる選択肢を検討する中で、投資効果についても慎重に検討を重ねた結果、断念をせざるを得なかったのかなということで思いますし、私どももその意味で認定を取り消したわけでありますけれども。
　本当に、半導体もそうでしょうし、私ども、蓄電池という意味でも、これからの電力という意味の大きな支えとなるというところで、これをしっかりとこれからも、言ったように、政府も一緒になってという形で後押しをしているところでありますけれども、蓄電池の製造基盤の強化ということはもう極めて経済安全保障上からいっても大事なことでありますので、引き続いて、あらゆる政策を総動員しながら、蓄電池産業の強化に全力で取り組んでいかなくてはいけないんだろうというところであります。
　今回の計画は残念ですけれども、今事務方からもお話がありましたように、世界の状況、特にまた関税の問題もあるし、非常に不透明感がある中で、しっかりと民間とも共有をしながら、しっかりと日本の政策というものを進めていきたいというふうに思っているところです。

○田嶋委員　そういう答弁だと、別に何の、何というか、ああなるほどというのはないんですよ、通り一遍で。私が聞いているのは、民間がいろいろな事情で投資を先送りしたり工場を造るのを断念したりというときに、ああそうですかで終わっていたら、これまでの繰り返しじゃないんですかという問題意識なんですよ。だって、国内製造基盤を確立するんでしょう。安全保障の問題でしょう。民間がどうこうじゃなくて、ラピダスでやったように、国が先に一兆円ということだってあり得るんじゃないんですか。それとも、半導体は大事だけれども電池はそれほど大事じゃないということですか。どういう考えに立っているかということですよ。
　それからもう一つは、じゃ、車は、電気自動車をいっぱい造ろうとしても、電池が全然国内でなかったら、やはり中国から買うことになるんですかということも教えてください。

○野原政府参考人　百五十ギガワットアワーというのは、人口比で見ましてアメリカあるいは中国とかと大体同じぐらい、日本の人口からするとこれぐらいの生産能力は持たなきゃいけないということで百五十という数字を議論して、官民で共同でつくった目標でございます。
　ラピダスとの違いなんですが、ラピダスは、御案内のとおり、量産技術確立のための研究開発段階を国からの研究開発委託として支援をしている。液系のリチウムイオン電池については、もう既に量産技術はありまして、量産段階のテクノロジーの量産投資ということなので、そこは、民間が投資するのを政府としては法律に基づいて設備投資の一部補助をしている、そういう整理になっておりますので、そういう意味で、量産投資の部分について、百五十ギガワットアワーに行くために委託を考えるということの話だと今のメニューとしてはないわけでございまして、そういう新しい政策が必要なのかどうかというふうな議論ということだというふうに認識をしております。

○田嶋委員　なるほど、その点は、違いは理解いたしましたけれども、しかし、企業経営、特に、外国人の方が経営者に新たになって、それで非常に短期的に、工場は幾つ畳むとかやっていますけれども、そういうことと、国家がもう少し中長期で考えるべき国家戦略と安全保障の問題は必ずしもタイムラインは一致しないと思うんですよ。だから、目先、企業がそういう判断をしても、そういうときこそ国が踏ん張って支え続ける、あるいは先行してでもお金を出していくみたいなことを考えないと、結局これはもう一回この反省文を出すことになるんじゃないかな。状況は何も変わっていないですよ。悪くなっている、私はそう思っていますよ。全固体電池までたどり着けないんじゃないですか、今のままいくと。そういう気がしてなりません。
　そのことに警鐘を鳴らしておきたいのと、あと、やはり、前回申し上げました、半導体のときの構えに比べて、やはり自動車はもうちょっと危機感を持った方がいいんじゃないですか、屋台骨ですから。これが崩れたら、今回、削減二万人とか言っていますけれども、五百万人以上の雇用がある産業ですから、これは本当に怖いですよ、しっかりしないと。だから、半導体は大事ですけれども、是非同じように、役所側も危機感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　引き続き、正確な情報をアップデートしていただくようにお願いします。何か、余り聞いていなかったみたいな話ではないということは理解しましたので、まだはっきりしていなかったので前回御説明はいただくことができなかったということで、経産省にはこの会社の状況は情報は入っていたということなので、全然聞いていなかったということではないと理解いたしておりますけれども、しっかりと最新情報を入手して、正しい御判断をお願いしたいと思います。
　次に、法案の関連でございますけれども、ＧＸの方に入ってまいります。
　まず最初に、ＧＸ移行債の償還の財源について、資料でお配りをした二枚目と三枚目の資料も御覧をいただきたいわけでございますが、これは、法律の中に計算式まで組み込んで、なかなか分かりにくい、私にはなかなか難しい話でございますけれども。
　これは、要するに、経産省独自の債券を発行する。どういう理屈かというと、国民負担が二つの部分で下がってくるからということで、資料の二の石石税と再エネ賦課金が下がるその緑のところの隙間の足し算で、この二つの足し算を上回らないまでの国民の新たな負担を求めていくという形で移行債の返済財源にしていくということでございますが、問題は、本当にきちんと必要な返済財源を上回るような資金が捻出できるのかどうかということだと思うんですが、この関係性に関してのスキームの説明と、それから、大丈夫だ、返済財源は十分にあるのだということを、定性的ではなくて定量的に示していただきたいと思います。

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　資料の二と三にお示しをいただきましたけれども、私どもの今回のスキームは、これは二年前の法律で定めたものでございますけれども、今御指摘ございました、再エネの賦課金と石油石炭税のピークからの減る分を活用して経済移行債を発行して、それでこの減る分を償還財源にするというものでございます。したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入をするというようなことでのスキームで考えてございます。
　その一方で、この化石燃料賦課金と特定事業者の負担金の歳入につきましては、事業者がどのような排出経路をたどるかというようなことであるとか、有償オークションの割合をどうするかということにも依存するところもございますので、なかなか現時点で個別に正確に見込むということは難しいと考えてございますけれども、私ども、再エネ賦課金制度や石油石炭税の現状を踏まえると、償還のための必要な財源が確保できるというふうに考えてございまして、法律上も、この償還可能性を勘案して、負担金と賦課金の単価を決定しなければならないというふうなことが明記をしているというようなところでございます。
　したがいまして、この規定に基づきまして、しっかりと償還可能性を勘案しながら、負担金と賦課金の単価を決定していきたいというふうに考えているところでございます。

○田嶋委員　多分大丈夫ですということですか。多分これでいけるんじゃないかというような感じで始めるということでいいんですか。

○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の試算がございます三のエネ研のレポート、これも一定の仮定は置いているところでございますけれども、石油石炭税のマイナス分と再エネ賦課金のマイナス分を基にして、一定の仮定を置きながらも、歳入として総額二十兆円を確保するというものの試算をしているところでございます。
　もちろん、この試算自身も一定の仮定を置いた部分があるということではございますけれども、私どもとしては、こういうものを参考にしながら、今後制度をしっかり決めていきたいというふうに考えているところでございます。

○田嶋委員　これは、あくまでいただいた外部の試算でございますので、政府としてどう考えているかということを、やはり、定性的ではなくて定量的な数字を入れて、仮定、シナリオを置いて、お示しをいただきたいと思います。
　引き続き、これから巨額の債券を発行して、それがきちんと返済ができるのかどうかということを、やはり私たちに示していただきたいと思いますので、委員長、そこをお取り計らいをお願いしたいと思います。

○宮崎委員長　資料を出せますか、そうしたら。
　じゃ、理事会で協議をさせていただきます。

○田嶋委員　次の質問をさせていただきます。
　これも束ねで両法出てきまして、ＧＸということの中身ですけれども、今回、このタイミングでこういう改正をしたいということですが、政府からは、経産省はこれまで非常に後ろ向きだったということの答弁も私はいただいておるわけでございますが、このタイミングで、こういう、いわゆる排出量取引制度というものを導入するということに関して、大臣はどのようにお受け止めになっていますか。

○武藤国務大臣　今のお話、過去、経済産業省が、カーボンプライシングのような制度的措置は経済成長を阻害するというおそれがあったことから、その導入に慎重な立場であったことは、これはゆがめない事実だというふうに思います。
　このため、温室効果ガスの公表制度ですとか、省エネルギー対策への支援措置とか、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきた、いわゆるソフト的な事業という形だと思います。
　一方で、二〇二〇年頃、これが節目かなと思いますけれども、国としての脱炭素の取組が産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となってきた背景もあり、各国でカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになってきたというわけだと思います。
　我が国も、二〇五〇年カーボンニュートラルを国際公約としておりまして、ＧＸを経済成長の原動力とするために官民協力で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示してきたところだと思います。
　こうした中で、事業者のＧＸ投資を促し、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すための施策として、二十兆円規模の先行投資支援を先行的に講じながら、それと一体的にカーボンプライシングを段階的に導入するというような、世界でも例のない仕組みとして、いわゆる成長志向型カーボンプライシングを導入するに至って、今日に至っていると思います。（田嶋委員「大臣」と呼ぶ）はい、終わります。
　国際的な潮流を踏まえた適切なタイミングということだと思いますが、先行して導入をする諸外国における経験や課題も十分に反映をしながらやっていかなきゃいけないということだというふうに思っております。

○田嶋委員　二〇一〇年が節目だったとおっしゃいました。その二〇一〇年に……ヤジ二〇二〇年ね、二〇年。その二〇年の十年前に東京都が導入したんでしたよね。二〇一〇年でしたよね、東京都は。その翌年に埼玉県が導入して、私は当時から、政府として早く始めるべきだということをずっと言っておりました。小池さんですよね、環境大臣をやられた方が東京都知事になられて、さっと始められたのが二〇一〇年ですよ。私はあの頃にやるべきだったと思っていますね。
　なぜそういう決断ができないのか。これは、この国の政府のあらゆる分野に通底する大きな課題だと私は思う。考え過ぎ、議論ばっかり、決断できない、先進国でいつも最下位、こういうことが繰り返されているじゃないですか。だから、カーボンリーケージの問題がある、だから全体のＮＤＣとはリンクしない、いいですよ。それは、自主的にすごく行動力を起こしてくれる企業もたくさんあるし、期待しましょう。だけれども、早く始めて、軌道修正して、いろいろ失敗をして直していく、そういうアプローチが日本人というのは余り得意じゃないというか、やりたがらないところがありますよね。企業ベンチャーなんかでもよくそういう話を聞きますけれども、完璧に、失敗するとやり直せないみたいなね。
　そこをやはり是非、霞が関は、繰り返してもらっていると、半導体も電池も太陽光も、全部同じ問題だと私は思います。遅過ぎたと思います。小池さんがせっかく頑張って一〇年からやっていただいたのに、遅いと思いませんか、本当に。これだけ、これから傾斜がきつい坂道を上っていくことになりますよ、スタートが遅いんだから。そう私は思いますけれども、大臣、反省してください。

○武藤国務大臣　遅過ぎたということには、いろいろ背景があるんだと思います。
　今の日本の政府の在り方について私がコメントする立場にはありませんけれども、この大臣の職になる前はいろいろと、もっとスピードアップした方がいい、いろいろ決定するところがあるんだろうと。なおかつ、世界の潮流というものが今日本を大きく動かしていると思って、この数年間、我々の政権も一生懸命それなりに、野党の先生方にも御指導いただきながらここまで来ているんだと思います。
　今は節目だというふうに私も正直認識しておりますので、しっかり今の御教示をいただきながら、また頑張ります。

○田嶋委員　大臣なんですから、政府の在り方に関してコメントしていただいて結構ですよ。御自身が変えなかったら、誰が変えるんですか。みんなが変えていかないと。我々も、やはり同じ日本人として、どうもその弱点があるということは認めた方がいいと思います。考え過ぎ、遅過ぎる、やることが。それで、結果的に、やはり競争力、資料の四番にありますね、競争力はどんどんどんどん下がってきているということですよ。
　ちょっと残念ですけれども、時間がありませんので一問飛ばさせていただきますが、是非、中小企業も大事ですから、前回の委員会でＪクレジットの話が出ましたね。これは、Ｊクレジットは今回の取引に入れていくという話ですよね。入れていくのはなぜかといったら、ヨーロッパみたいにインパクトがちっちゃいからだと。要は、ちゃんとやっていないということですよ、それも。
　Ｊクレジットをもっと本気でやっていただきたいということで、これは提案だけですが、Ｊクレジットの中に、中小企業診断士とかエネルギー管理士のような方々を、もっと役割を生かして、もっと大きなものにしていってくださいよ。私は、地元で歩いていて、クリーニング屋さんなんか、後ろでエネルギーをすごい使っているのがよく分かりますから。ああいうところにもっとエネルギー管理士とか診断士を生かして、彼らの食いぶちもつくって、そして、でっかい企業は取引で三百、四百、でもそこだけじゃないからね。全体の国民運動にしていっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと飛ばしますけれども、見ていただくと、競争力はがた落ちだけれども、国際ブランド力は日本が世界一なんですよ、今。知っていますか。これは、私、予想どおりなんですよ。日本はそういう国なんです。だから、私は、是非その強みをこれからも生かしていただきたいと思うんですが、しかし、残念ながら、日本のブランドをちょっとイメージダウンさせている要素が今回の法案に関わる分野であるんですね。
　試しにやってみました、私も、チャットＧＰＴで。どういう回答か。環境エネルギー分野で、海外からインバウンド四千万人が入ってきて、日本にがっかりしたことは何かと聞いてみたら、一番、プラスチック包装の多さ、二番、リサイクル制度の複雑さと実態とのギャップ、三番、再エネ導入の遅れ、四番、ＥＶの少なさ。見事に我々の予想どおりですよ。
　一番がプラスチックの問題なんですね。一人当たりのプラスチック消費量は、日本はアメリカに次いで世界二番目ですから。私は、それは恥ずかしいことだと思っています。これは、やはりプラスチックは優れたものでもあるよ、発明品ではあるけれども、しかし、やはり世界の大きな潮流という意味では、気候変動問題の一部ですよ。これをもう少し考えていただきたい。
　ちなみにということで、資料の次の六ページを御覧いただきたいと思うんですが、カトラリーというのは皆さんお分かりかと思いますよ、カトラリーとか。
　要は、私は、お隣にいる小泉さんが環境大臣のときにレジ袋の有料化をやりましたね。いろいろ戦いましたよね。いろいろ戦われたけれども、私は、やって大正解だと思っているんですよ。全体量としての削減量は取るに足らないよね、一％もない。でも、そんなことは関係ないです、大事なのは国民運動だから。先ほども申し上げた、国民運動は、大企業に話をすれば大きく削減できるかもしれないけれども、難しいのは最後のところじゃないですか、すごい時間がかかる。その国民運動のところに働きかけるという意味では、アイコン的な役割があったのがレジ袋の有料化ですよ。これで劇的に下がりましたよね、消費量も。次のアイコンを是非始めていただきたいと私は思うんですね。
　それがこの資料の六ですけれども、カトラリー、マドラー、ストローといろいろありますけれども、大臣も、この間も海外へ行かれたでしょう。ヨーロッパとかに行って、国の玄関である空港に着くと、私は、ああなるほどなと。去年の夏、ドイツ、フランス、それからオランダ、イギリス、全部自費で行ってきました。どこに行っても、プラスチックのカトラリーは一つもない。見てみたら、ＥＵは禁止しているんですよ。イギリスも禁止しているんですよ。カナダも禁止しているんですよ。オーストラリアも禁止しているんですよ。何を日本は今までぐだぐだやっているのということなんですよ。
　そういうことをもっと決断して、もちろん製造メーカーに対する配慮は大事ですよ。だって、レジ袋有料化のときだって人員削減は少し行われていますから。だから、それを全く無視していいとかいうことじゃない。だけれども、もう少しそこは、先進国として、日本のブランドを毀損しないような、海外から来てがっかりしたと言われている一番がプラスチック包装の多さですから。
　いまだに、ホテルに入れば、部屋にプラスチックの歯ブラシを置いていますよ。残念ですよ。変わらないもの、日本は。それから、空港などなどでのカトラリー。それから、私も毎週末やっていますけれども、カラーのトレー、スーパーの。ホワイトトレーはリサイクルしてもらえるけれども、カラートレーはうちのスーパーは受け付けてくれませんよ。私がいつも運んでいますから、週末。
　そういうことを消費者目線から変えてほしいと思ったって、消費者にはそういう力はないですよ。皆さん方が決断してくれれば、どんどん変わっていくんだから。是非その部分を決断していただきたいと思いますが、いかがですか、大臣。

○武藤国務大臣　第二弾の象徴的プロジェクトということの御質問だと思います。
　カトラリー、アメニティー、まさにワンウェープラスチックの利用の低減を図ることは、環境負荷の低減の観点から誠に重要であるという認識であります。
　このため、プラスチック資源循環促進法に基づきまして、二〇二一年だと思いますけれども、小売、サービス事業者に対して、ワンウェープラスチック製品について、有料化ですとか提供の工夫とか、繰り返し使用可能な製品への切替えなどによる使用の合理化を求めてきているところだと思います。
　法施行前と比較して減少するなど一定の効果は出ていますけれども、更なる削減、そしてまた新たな第二弾ということになって考えますと、有料化等による事業者の取組だけではなく、おっしゃられるように消費者の理解、ここがまさに重要なことだと思います、行動変容を促すアプローチも必要だと思います。こうした観点からも、環境配慮設計のトップランナー認定制度の活用ですとか、プラスチック資源循環の意義や重要性について、いわゆる啓発活動をこれからも消費者に向けて頑張っていきたいと思います。

○田嶋委員　やるのかやらないのか、よく分からない答弁ですけれども、私がさっき言ったように、普通に海外に行って、すごいな、やはりヨーロッパはと思ったんですよ。そういうふうにしましょうよ。日本にはブランド力があるんだから。これは私は自信を持った方がいいと思いますよ。だけれども、そのブランド力を毀損しないようにしてほしい。
　最後に、余り時間がないですけれども、もう一つだけ。
　マクドナルドのハンバーガーは昔は全部ケースに入っていたのを、同世代、ちょっと先輩ですけれども、知っていますよね。だけれども、それを知らない人、いっぱいいますよね。知らないでしょう、若い人。マクドナルドのハンバーガーは、今でこそ紙に包まれているけれども、昔は全部ケースでしたから。知っていたよね。知らないか。ヤジぎりぎり分かる。そういうことなんですよ。やはり、みんな変えていっている。それは、やはり僕は当時をよく覚えている。ああ、マクドナルドもすごい会社だなと当時思っていますよ。そういうことが目に見えるようにやってほしいと思います。
　最後に一問だけ。財源をどうするかということを提案したいと思います。
　日本という国は、圧倒的なブランド力がある。私は、日本人がどこに住んでいてもディズニーランドに行きたいと思うように、世界中にとって、日本という国は国全体がディズニーランドなんですよ。だから、入場料を取ってください。
　オーストラリアでしたっけ、三千円、これは入国のときですね。ニュージーランドでした。ごめんなさい、間違えました。ほかの国では、オーストラリアかどこかは八千円ぐらい、七千円ぐらい取っていると思いますが。
　今、観光庁、来ていただいていますね、最後に答弁をお願いしますね。私は、日本に来る外国人は、一人七千円、八千円ぐらいの、自然環境を守る、日本のブランド力を守るために、そうした入国のお金をいただくべきだと思っております。いかがですか。どういう状況ですか、今。

○長崎政府参考人　今、委員から、観光税につきましての御提案、御意見がございました。
　我が国におきましては、今現在、出国観光税という形で徴収しておりますけれども、これは、外国人及び日本人につきましてもいただいているところでございます。
　これにつきましては、我が国が各国と締結している租税条約というのがございまして、そちらにおきましては、一般的に、自国と相手国の国民を差別できないという条項が入っております。
　このため、現在におきましては、訪日外国人及び日本人の出国者からいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見というのがあることは承知しておりまして、観光庁といたしましても、引き続き、日本のブランド価値の維持向上に努めつつ、必要な財源についての検討というのは政府全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○田嶋委員　ちょっと知らないことをおっしゃったのでもう一回調べますけれども、インバウンドからちゃんともらうべきだと思いますよ。そういうふうにほかの国はやっていますよね。
　この日本の、やはりいいものには値段がするんですから。やはり、世界が憧れて、日本に四千万、これがやがては六千万入ってくる、是非、そこからしっかりと、これは応能負担でもあると思いますよ、来るのはお金持ちばかりだから、そういう方々からやはり少しはいただいて、この日本の世界最高のブランド力を維持する、そういうことにしっかり財源を向けてほしい。私も応援していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸でございます。
　今日はありがとうございます。質問の機会をいただきました。
　本日は、ＧＸ推進法と資源利用促進法、これらの一部を改正する法律案ということであります。今回の法改正は、資源循環、サーキュラーエコノミー、そうした経済を目指すその施策も盛り込まれています。
　まず大臣に伺いますけれども、資源循環というのは、なかなか経産省の政策としてはこれまではなじみが少なかったような印象の中で、経済政策としてこのことを位置づける、その背景について大臣から御答弁をいただきたいと思います。