武藤容治の発言 （経済産業委員会）

○武藤国務大臣　今のお話、過去、経済産業省が、カーボンプライシングのような制度的措置は経済成長を阻害するというおそれがあったことから、その導入に慎重な立場であったことは、これはゆがめない事実だというふうに思います。
　このため、温室効果ガスの公表制度ですとか、省エネルギー対策への支援措置とか、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきた、いわゆるソフト的な事業という形だと思います。
　一方で、二〇二〇年頃、これが節目かなと思いますけれども、国としての脱炭素の取組が産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となってきた背景もあり、各国でカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになってきたというわけだと思います。
　我が国も、二〇五〇年カーボンニュートラルを国際公約としておりまして、ＧＸを経済成長の原動力とするために官民協力で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示してきたところだと思います。
　こうした中で、事業者のＧＸ投資を促し、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すための施策として、二十兆円規模の先行投資支援を先行的に講じながら、それと一体的にカーボンプライシングを段階的に導入するというような、世界でも例のない仕組みとして、いわゆる成長志向型カーボンプライシングを導入するに至って、今日に至っていると思います。（田嶋委員「大臣」と呼ぶ）はい、終わります。
　国際的な潮流を踏まえた適切なタイミングということだと思いますが、先行して導入をする諸外国における経験や課題も十分に反映をしながらやっていかなきゃいけないということだというふうに思っております。