大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島委員　私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。
　そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとにはやろうとしています。個社ごとにやると、特許の申請とかは物すごく楽になったりもする。これを全産業で、医療データも含めて政治がやるということが、まず、日本の二〇三〇年以降を考えると唯一の財産だと思っています。米国にはなくなってしまいました。中国は蓄積がない。日本だけが日本語という特殊な言語の中でこのデータを持っているので、ここを開放することなく、日本の中でとどめ置きながら、先ほど言ったＡＩを使ってイノベーションを起こしていく。
　そこで必要なのが、大臣、私が前回も質問した百万量子ビット。二〇三〇年までに百万量子ビット級という野心的目標の量子コンピューターを実現し、ＡＩを活用して産業界、医療機関、国立研究所などが保有する情報を連携させることを目指すのが必要だと。量子コンピューターの速度については、皆さん御承知のとおり、スーパーコンピューターの何万倍か何億倍と言われています。
　そこで伺いたいのは、これまで議論してきた、日本のデータ活用やＡＩの取組を進める上で私が最も重要だと考えている、次世代の計算基盤である量子コンピューターの取組について伺いたいと思います。
　先日の経済産業委員会でも、大臣とは量子コンピューターの重要性について議論させていただきました。大臣からは、昨年の経済政策での三年間で一千億円規模の予算措置について説明をいただきました。量子コンピューターの産業化を本格的に進めるためには、この予算規模では十分ではないと考えております。私は、百万量子ビット級の量子コンピューターを二〇三〇年までに実用化するという野心的な目標にチャレンジすべきと述べさせていただきましたが、予算規模としても兆円オーダーでの野心的な規模が必要だと考えています。
　日本をリードする日本企業への研究開発支援、産総研Ｇ―ＱｕＡＴの更なる拡充はもちろんですが、例えば、ＡＳＥＡＮを含めて世界の量子関係者を日本政府の支援で年に二回ぐらいＧ―ＱｕＡＴに招いてシンポジウムや学会を開催するといった、ソフト面での交流も拡大することがイノベーションのきっかけになると思います。
　まず、一つは先ほどの予算ですね。
　一つ言い忘れたのは、民間企業だけではなく、国立の研究所、産総研もそうですし、物質・材料研究所も物すごくいいデータを持っています。理化学研究所は御承知のとおりです。この知のネットワークなんですよ。この蓄積しか、我が国のイノベーションあるいは我が国発の産業革命を起こすのはここしかないと思っている。そのために必要なエンジンが量子コンピューターなの。ＡＩのエンジンについては我が国は難しいかもしれない。だけれども、この計算資源があればゲームチェンジできる。
　ですから、この予算規模について、これは国の意思として、経産大臣、武藤大臣が旗を振っていただいて、兆円オーダーで是非予算獲得をしてほしいというのが一点。
　もう一点が、やはり情報を考えると、中国が十四億人、ヨーロッパが四・五億人、アメリカが三・五億人、日本が二〇五〇年には一億人、ＡＳＥＡＮが六億六千万人なので、ここの六億六千万人はこちら側の陣営につけたい。ＡＳＥＡＮから一番信頼されているのは日本ですから、彼らの感性とか人口規模を私たちの陣営につけることが我が国の国益になると考えていて。
　一つは予算規模、もう一つはＡＳＥＡＮとのＡＩとか量子の分野での人事交流とか育成とかについて、まずは質問をさせてください。