川上大輔の発言 （経済産業委員会）

○川上政府参考人　お答えいたします。
　フュージョンエネルギーの早期実現に向けまして、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二四等を踏まえまして、二〇三〇年代の発電実証を目指すということにしております。昨年八月より、核融合戦略有識者会議におきまして議論を重ねてまいりました。
　この結果を踏まえまして、本日、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を決定をしたところでございます。
　この改定戦略におきましては、重要事項といたしまして、一つ目、社会実装に向けました課題を検討する内閣府タスクフォースを設置すること、原型炉開発を見据えた研究開発を加速すること、スタートアップを含めた官民の研究開発力を強化すること、ＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画を促進すること、それから、ＱＳＴなどのイノベーション拠点の推進を行うこと、これらを位置づけておりまして、技術開発だけではなくて、早期の事業化を見据えた取組を盛り込んでいるというところでございます。
　フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けまして、内閣府が政府の司令塔となり、関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいります。