柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。
　そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう給付つき税額控除へ移行していくということを想定もして、まさに一般会計の予備費、特会の予備費、あるいは基金の活用、税収の上振れ分、さらには租特の見直し等によって、財源調達も示した上で提案しているわけですね。
　与野党から様々な今議論があるわけですね、ガソリン減税、消費減税、食料品ゼロ。我々は財源も示しています。そして、与党の中でも同じような、まさに消費減税。もっと言うと、公明党さんも、昨日ですか、代表が食料品五％への減税を恒久的にやる、世界標準の五・五％に近づけるんだ、そういうことをおっしゃられている中で、赤字国債でない財源も我々は示しつつ、消費減税、食料品ゼロ。
　こういったことを、政府としても、森山幹事長は何か政治生命を懸けて減税を阻止するというようなことをおっしゃっているようですが、今後、物価高対策、秋の補正という話も聞こえてきます。参議院選挙前のこの瞬間でなくても、将来的な減税も含めて、政府として、消費減税、食料品ゼロを検討する考えはあるんでしょうか。