決算行政監視委員会

令和七年五月十九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　義弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　中西　健治君
　　　理事　星野　剛士君　理事　池田　真紀君
　　　理事　白石　洋一君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　阿部　　司君　理事　臼木　秀剛君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　小池　正昭君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　高市　早苗君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　聖子君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松野　博一君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　宗野　　創君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柚木　道義君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　中司　　宏君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　志位　和夫君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　河村たかし君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　会計検査院長　　　　　　　原田　祐平君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　栗島　正彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　富澤　秀充君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合　　現君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　決算行政監視委員会専門員　菊田　幸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　小森　卓郎君
　　工藤　彰三君　　　　　丹羽　秀樹君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
　　田畑　裕明君　　　　　石橋林太郎君
　　長坂　康正君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　小池　正昭君
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　丹羽　秀樹君　　　　　井出　庸生君
　　深澤　陽一君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　工藤　彰三君
　　小池　正昭君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田畑　裕明君
同日
　理事工藤彰三君同日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、星野剛士君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○鈴木委員長　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長寺岡光博君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　令和五年度予算の予備費等について質問させていただくわけですが、この週末、各種世論調査、皆さん御覧になっていると思います。私の地元の新聞は共同通信さんの記事が一面に出ておりまして、消費税の減税、廃止七三％、米高騰対応、不十分八七％、内閣支持率、過去最低の二七・四％。
　そうした中で、ちょっと追加で通告もさせていただいていますが、昨日、江藤農水大臣が、自民党佐賀県連の政治資金パーティーにおかれまして、自分は米は買ったことはない、支援者の方々からたくさん下さる、私の家というのは食品庫のことみたいですが、米は売るほどあると。
　多くの国民が、私の地元も、この週末、ずっと聞いて回りましたよ、何とかしてくれと、物価高、食料品、米。そんな中で、多くの物価高に苦しむ国民の皆さんの感覚とは余りにかけ離れているこの江藤農水大臣の発言を、林官房長官、政府として認めるんですか。謝罪、撤回させるべきじゃないでしょうか。

○林国務大臣　江藤大臣は、先週金曜日に発表いたしました米の流通安定化に向けた対策パッケージに関連いたしまして、備蓄米の流通の迅速化のためには、卸売業者の精米工場を経由せずに玄米で消費者が購入し、コイン精米機や家庭で精米することもあり得る、こういう旨を説明する中で、今御指摘のあった発言をされたと聞いておりますが、実際には複数原料米も購入されておりまして、また、お騒がせをしたことは大変遺憾である、こういうふうに述べられているものと承知をしております。
　その上で、江藤大臣は、農林水産大臣として、日々の米の小売価格の動向につきまして、自らスーパーに赴き価格を確認するなど、注意深く把握しているものと承知をしております。
　米の小売価格が高止まりする中で、スーパー等において備蓄米が広く店頭に並び、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できますように、このパッケージに基づき、農林水産大臣には緊張感を持ってしっかりと対応していただきたい、そういうふうに考えております。

○柚木委員　これはもちろん、農水大臣としていろいろなことを説明されようとした中での発言だというのは、今の御答弁の文脈は理解しますけれども、本当に、皆さん、今、何とかしてほしい、物価高、食料品、ガソリン等。今日、通告もしております。
　ですから、是非、今、江藤大臣には緊張感を持ってしっかりと対応を求めるということをおっしゃっていただきましたので、これは官房長官の答弁ですから、政府としてそういう認識で、江藤大臣御自身からそういった発言について国民の皆様に、まさに、感覚とかけ離れた発言だったとすれば申し訳ない、そういうような釈明というか、そういったことをしていただけるように、それを政府として共有いただけますか。

○林国務大臣　今お答えさせていただきましたように、先ほど御説明したような経緯でございますので、農林水産大臣には緊張感を持ってしっかりと対応していただきたいということでございます。

○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　通告の三の方から入らせてほしいということを申し上げております。まさにこの流れなんです。
　令和五年度決算、予備費の中でも、では、財務大臣に先に、ちょっと時間が今日はないので、三の一と、二番のポツ二の予備費の繰越し、繰越しというか不用額の問題、これはリンクするので、まとめてお伺いさせてください。
　資料にもおつけしておりますが、例えば資料十一を見ていただくと、過去の特別会計の予備費なんですけれども、これはもちろん、本予算も予備費も、あるいは基金とか補正予算とか全て、十一ページを見ていただく前に八ページ、九ページ目を見ていただきますと、例えば、これまでの百一基金、七兆八千億円の積み過ぎ。あるいは、次のページを見ていただきますと、我々としては、まさにガソリン減税、消費減税、今日も議論をさせていただきますが、七年度本予算の際にも三・八兆円の組替えというものも提案をしている中で、そして、今回の食料品のゼロ税率からの給付つき税額控除へとつながっていくスキーム。
　これについても、野田代表の方から、金曜日に会見もさせていただき、具体的な、まさに今申し上げているような財源も示していく中で、十一ページ目を見ていただきますと、これはずっと、過去十年以上、この表だけで見ても、大体七千億から八千億円が、特会の予備費が不用、つまり余らせている。直近の令和六年、七年を先日も確認しましたら、どちらも約六千五百億円ぐらい。更に言うと、令和六年については全く使っていない。
　こういう状況である中で、もう一つまとめて伺いたいのは、三の一なんですね。今回のまさに令和五年度原油価格・物価高騰対策の中での、二兆円の予算のうち約八千七百億円、これが不用で未執行ということなんですね。
　このように、まさに特会の予備費、あるいはガソリン高騰対策の不用額八千七百億、こういったものは、本当に必要とされている、急いでいる、まさにこの後議論する食料品減税とか、あともう一つは、我々は、リッター二十五円の値下げ。
　全ての自動車ユーザーにダイレクトに、都道府県ばらばらじゃなくて、ある県ではリッター二百円を超えているとか、うちは大体百七十円ぐらいですけれども、そういうばらばらじゃなくて、間に中抜きされるんじゃなくて、天下り先があるわけですから。そうじゃなくて、リッター二十五円ダイレクトに値下げをしてこういう不用額を活用していただくべきだ、そのように考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、特別会計の予備費について御質問がありました。
　事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上し、また、毎年度毎年度、必要額の見直しをさせていただいているところでございます。
　予備費の不用額が大きいという御指摘でありますが、例えば、令和七年度予算における各特別会計の予備費の中で最も金額が多いのは外国為替資金特別会計の三千億ですが、これは、年度途中の政府短期証券の急な金利上昇に伴う利払い費高騰等への備えとしての必要額を計上しておりますし、また、これまで、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定においては、令和四年度に生じた穀物価格高騰を受けて、食料買入れ費に充てるために約十五年ぶりの六百八十八億円の使用決定を行った等々、近年使用実績が見られなくても予備費の使用が必要となる場合もあり、年度途中に生じる予見し難い事由に対応するための備えとして予備費を措置する必要があるということで計上させていただいているところでございます。
　なお、年々の計上額については、先ほど申し上げましたように、これまでの実績等々あるいは今後の動向を見極めて、必要な見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ガソリンの暫定税率については、これまでもるる御説明しておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源をどう確保するのかなどの諸課題を解決する必要があり、また、地方との関係でも、地方団体から、唐突な廃止による混乱への懸念が示されており、丁寧な議論をしてほしいといった要請がなされております。
　引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知しておりますので、それに対してしっかり対応していきたいと考えております。
　なお、御指摘の、当面の措置として、五月の二十二日から十円の支援をするというスキームを新たに導入することとさせていただいております。

○柚木委員　新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。
　そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう給付つき税額控除へ移行していくということを想定もして、まさに一般会計の予備費、特会の予備費、あるいは基金の活用、税収の上振れ分、さらには租特の見直し等によって、財源調達も示した上で提案しているわけですね。
　与野党から様々な今議論があるわけですね、ガソリン減税、消費減税、食料品ゼロ。我々は財源も示しています。そして、与党の中でも同じような、まさに消費減税。もっと言うと、公明党さんも、昨日ですか、代表が食料品五％への減税を恒久的にやる、世界標準の五・五％に近づけるんだ、そういうことをおっしゃられている中で、赤字国債でない財源も我々は示しつつ、消費減税、食料品ゼロ。
　こういったことを、政府としても、森山幹事長は何か政治生命を懸けて減税を阻止するというようなことをおっしゃっているようですが、今後、物価高対策、秋の補正という話も聞こえてきます。参議院選挙前のこの瞬間でなくても、将来的な減税も含めて、政府として、消費減税、食料品ゼロを検討する考えはあるんでしょうか。

○林国務大臣　御指名でございますので。
　内閣府は経済対策、税制は財務省で、財務大臣もおられますけれども、お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。
　政府としては、令和六年度補正予算に加えまして、令和七年度予算もこの四月から執行させていただいて、始まったばかりでございますので、新たな経済対策を考えているわけではございませんけれども、与党とも適切に連携しながら、米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージなどの施策を着実に実施することで、必要な支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　消費税の減税については、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国の消費税、これはもう御案内のとおり、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源、こういうふうに位置づけられておりまして、政府として、食料品に対する税率を含めて、その税率を引き下げることは適当ではない、そういうふうに考えております。

○柚木委員　今後、まだ、参議院選挙に向けて、政府内でも与党内でも、もちろん我々、あさっては党首討論もあるわけで、与野党の英知を結集して、本当に困っている方々に対して行き渡るということが重要だと石破総理も述べられていますが、まさに食料品のゼロ税率なんかは、消費税全体を減税するよりも、よりフラットな形で、困っている方々に対して、まさに生活に苦しんでいる方々への効果も高いわけですから、そういった議論を是非今後深めていただきたいと思います。
　そんな中で、資料の十三ページ目、十四ページ目にもつけておりますけれども、就職氷河期世代、私もそうなんです、本当に就職活動は大変でした。私は学生時代、学費、生活費もアルバイトでやっていましたので、本当に今の皆さんの状況も、人ごとではなくて、私も感じます。
　今の同年代の就職氷河期世代の皆さんに対しての年金の底上げ、先ほど紹介をいたしました共同通信の調査では、年金の底上げ、我々はまさにあした、井坂委員が隣にいらっしゃって、本会議でやりますけれども、あんこのないあんパン、これを食べたい人はいますか。あんこを入れるべきだ、これは共同の調査だと四一％。ところが、あんこを入れなくてよいという人も四六パーもいるんです。なぜこういうことになるのか。
　次の資料につけておりますように、これは厚労省の資料ですよ。マーカーをしているところを見ていただくと、モデル世帯で御夫婦とか所得の高い方、低い方を含めて、厚労省に確認をしたら、我々就職氷河期世代はもとより、それよりも若い方が実は結構反対しているんですけれども、厚生年金を流用されて、自分たちの分を何か人に回すんじゃないかと。そうじゃないんですよね。
　自分のあんパンのあんこを他人のあんパンのあんこに入れるんじゃないんです。自分自身のあんパンのあんこにも回ってくるんです、基礎年金部分に。増えるわけです、九九・九％と厚労省は言っていましたよ。皆さん、あんこが増えるんです。
　そういう理解が進んでいないから、まさに今賛否がこういうふうに拮抗しているんだと思うんですが、私、午前中の石破総理の答弁も聞いていました、年金の部分。あんパンにあんこを入れる気はあるんですか。国民に理解を求める気があるんですか。
　これは政府として、今後、あした以降審議が始まり、私も質問させていただきますけれども、少なくとも、氷河期世代対策の一番の、骨太方針に入れる肝、あんこを入れる、年金の底上げをするというところを入れていただけるように。
　政府として、官房長官、御答弁をお願いします。

○林国務大臣　これも厚労大臣が隣にいらっしゃるんですが、あえて御指名でございます。
　年金を含む高齢期の所得保障、これは就職氷河期世代の方々を含め、その世代、先生もそこに属されておられるということですが、その方々のみならず、全ての世代にとって重要な課題である、そういうふうに考えております。
　今御説明がありましたように、就職氷河期世代の方々は、新卒時に正規雇用に就きにくかったということなどによって今もなお様々な困難を抱える方々がおられるということで、先月、関係閣僚会議を立ち上げまして、就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行いまして、この六月を目途に施策の方向性を取りまとめることにしております。
　現時点で、支援策の具体的な内容について予断を持ってお答えするということは困難であるということは御理解いただきたいと思います。

○柚木委員　現時点では、就職氷河期世代支援の肝中の肝であるまさに年金の底上げ、あんこを入れるかどうかは分からない。もし入れなければ、骨太方針じゃなくて骨抜き方針になりますよ、本当に。
　今日、石破総理が午前中、あんこを入れるかどうかは、今後のまさに国会の議論を政府としてもしっかりと傾聴したいという答弁をされましたよ。傾聴するということは、当然、あんこを入れる。これは与党側の厚労大臣経験者の方も、あんこを入れるスペースは空けていますからとおっしゃっていましたよ。
　今、協議が始まっているわけですよ。是非、国会の議論を踏まえて、あんこを入れていただくというスタンスで政府としても臨んでいただけるということで、官房長官、よろしいですね。

○林国務大臣　先週金曜日に年金改正法案を国会に提出させていただいておりまして、年金の底上げも含めて、様々な御指摘をいただいているということは承知をしております。
　政府といたしましては、この御審議に当たりまして、法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。御指摘の年金底上げを含めて、国会における御議論を賜りたいと考えております。

○柚木委員　是非お願いします。
　マイナンバーのことについて、資料の冒頭からずっとつけています。
　これは会計検査院も、政府として、要は、コストに見合った効果が認められないということを指摘しております。るるつけています。
　そんな中で、私も指摘したように、六月、七月にかけて、これからマイナンバーカード自体の期限切れ、そしてマイナンバーの保険証の電子証明書部分の期限切れが、毎年二千万、二千万、二千万、三年連続で続きます。そうすると、日本人の二人に一人はマイナ保険証切れ、つまり全額自己負担というのが、今、保団連の調査でも、前回調査に比べて倍増で、三割以上。医療機関でそういう声が出てきています。
　こういったことを回避するために、私も提案して、国保の後期高齢者には資格確認書の全送付が決まりました。私は前期も全送付すべきだとやっていたら、何と東京の世田谷区、渋谷区は、国保の被保険者全員に、資格確認書の全送付を決めたんですよ。それによって、自治体の混乱、コストが随分軽減されます。住民の混乱も減ります。どっちにしたって資格情報のお知らせは全員送るんですから、コストも変わりません。手間が減るだけです。
　是非、そういったことも踏まえまして、まとめて聞きますけれども、渋谷、世田谷方式のようなことを全国の自治体が追随する可能性がありますから……

○鈴木委員長　柚木委員、申合せの時間が経過しておりますので、手短にお願いします。

○柚木委員　もう終わります、分かりました。
　それを認めていただきたいと思いますので、そして、それをやらないんだったら、今の健康保険証、十二月廃止じゃなくて、例えば今後三年間併用を延長する。
　是非、その答弁をお願いいたします。

○鈴木委員長　簡潔に答弁願います。

○福岡国務大臣　まず、資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしています。
　その上で、今委員御指摘あったように、特に七十五歳以上の後期高齢者については、新たな機器の取扱いに不慣れであること等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行っています。
　今、渋谷区、世田谷区とおっしゃいました。国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にないというふうに考えておりますが、個別の自治体の状況をしっかり把握しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○柚木委員　以上で終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、白石洋一君。

○白石委員　立憲の白石洋一です。
　ある地域で、企業の存在感が非常に大きいところで、事業再構築、解雇も含むいわゆるリストラをしたら、これは大変な人数の方がハローワークに駆け込むということになると思うんですね。実際、私の選挙区であります四国中央市であるとか、あと西条市でもあります。この四国中央市の件については、非常に大きな事案で報道もされましたので、今年二月二十一日に厚労省にもお願いしたところであります。
　こういう企業城下町での大規模な解雇を含むリストラがある場合は、そこのハローワークだけで対応するんじゃなくて、近隣のハローワークやあるいはそこの労働局、私のところでいえば愛媛労働局、そこから応援が来て総がかりで対応していただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　白石委員の御指摘のような、事業縮小等により一度に多くの方が離職を余儀なくされた場合は、再就職支援窓口を設置するとともに、雇用保険の基本手当受給に係る集団受付会の開催など、きめ細かな対応を行うこととしております。
　また、管轄のハローワークに対しまして、労働局及び近隣のハローワークから職員を派遣しまして支援体制を強化するなど、求職者の再就職に向けた支援に万全を期しているところでございます。
　さらに、ハローワークを利用する求職者の職業相談及び職業紹介は、住居所管轄以外のハローワークでも利用が可能となっておりまして、ホームページや雇用保険窓口で日頃から周知をしておりますが、今後もしっかりと対応してまいります。

○白石委員　是非お願いします。
　報道される場合は対応がしやすい。しかし、報道されないような大がかりなリストラもあります。でも、ハローワークには情報が来ていると思うので、そういう場合は、私がこうやってこういう国会の場でお願いしなくても、自動的にそういう対応をしていただく。
　そして、本当にストレスが高いときに、ハローワークに行ってストレスがより高じるということがないように、先ほどおっしゃったように、自分の在住地のハローワークじゃなくても、自分が就職したいところでハローワーク、求人の登録ができるということを丁寧に伝えていただくということをしていただきたい。
　そして、こういうリストラが起きて、自分の年齢から、面接もしてくれないという声が聞かれます。しかし、年齢によって面接もしない、最初から足切りをするというのは、これは原則違法です。それを徹底していただく。年齢不問であるということがまず原則であって、年齢不問じゃないというのは相当何かあるんじゃないかなと、そこはチェックしていただきたい。本来の例外というのは本当に限られたところだけれども、しかし、雇用主、事業主によってはそれを拡大解釈しているんじゃないかというふうにも思われますし、一方、年齢不問としながらも、実際は足切りで、会いもしないということも多いと思います。
　でも、ここのところをちゃんとスムーズにして、面接さえすれば、お元気な年配の方もたくさんおられますので、今の全国で起こっている人手不足、これの解消にも役立つと思うんです。
　その辺、御所見をお願いします。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。
　また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。
　引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。

○白石委員　よろしくお願いします。
　鰐淵厚労副大臣に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　そして、令和五年度予備費について質問します。
　令和五年度予備費を使った定額減税に対するいわゆる隙間給付、はざま給付とも言われている部分、ここの給付も原油価格・物価高騰対策予備費を使っているんですけれども、これは、この予備費を使わなくても、昨年、令和六年の国会召集冒頭に補正予算として議決、そして使用可能になったものではないでしょうか。加藤大臣、お願いします。