大串正樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大串副大臣　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。
　二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換していく途上にございまして、ＳプラススリーＥの原則の下、エネルギー政策を産業政策と一体的に進めていくことが必要だと考えております。
　御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、国民の日々の生活や事業活動に大きな影響を与えます。特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかが国力を左右する状況にございまして、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となります。
　このため、本年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に向けて、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用するなど、ＧＸの実現に向けて取り組んでいく方針を明確にしたところでございます。