原子力問題調査特別委員会

令和七年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　津島　　淳君
　　　理事　細野　豪志君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　野間　　健君　理事　宮川　　伸君
　　　理事　阿部　弘樹君　理事　岡野　純子君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　神田　潤一君　　　　国定　勇人君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　　拓君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　森下　千里君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　岡田　華子君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小山　千帆君　　　　齋藤　裕喜君
　　　　　　下野　幸助君　　　　波多野　翼君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　斉木　武志君
　　　　　　村上　智信君　　　　小竹　　凱君
　　　　　　平林　　晃君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　佐原　若子君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　中田　　宏君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福島　健彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　柏原　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　清浦　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹路　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　宮崎　貴哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　児嶋　洋平君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金城　慎司君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　　渉君　　　　　国定　勇人君
　　鈴木　英敬君　　　　　吉田　真次君
　　根本　　拓君　　　　　島田　智明君
　　長谷川淳二君　　　　　神田　潤一君
　　高松　智之君　　　　　小山　千帆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　東　　国幹君
　　国定　勇人君　　　　　松本　　尚君
　　島田　智明君　　　　　根本　　拓君
　　吉田　真次君　　　　　鈴木　英敬君
　　小山　千帆君　　　　　高松　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　松本　　尚君　　　　　広瀬　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　広瀬　　建君　　　　　栗原　　渉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の長期施設管理計画については、令和五年に成立した改正原子炉等規制法の本格施行に向けた取組を進めており、本年六月六日の本格施行日までに処分が必要な十二基の発電用原子炉のうち十一基について認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画につきましては、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
　また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月から事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しています。今後、事業者との意見交換を通じて、事務方において規制上の論点を整理し、原子力規制委員会において規制上の取扱いに係る議論を行ってまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関わる規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、認可した実施計画に沿って行われていることを検査を通じて確認しています。昨年十月及び本年二月にＩＡＥＡの枠組みの下で、第三国の分析機関が参加する海域の追加モニタリングが実施されました。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズムや格納容器内のコンクリート損傷等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年六月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明らかにするため、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させ、関係自治体に意見照会を行った上で、本年三月末に報告書の取りまとめが行われました。今月二日の原子力規制委員会で報告を受け、その報告書の内容を踏まえて、原子力災害対策指針の改正等に向けて取り組むことといたしました。
　環境放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等の実施に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術的動向を踏まえて、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明をいたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官福島健彦君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。
　私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会、細野豪志委員長の下で事務局長を務めております。この委員会は、原子力規制委員会の活動状況を点検しながら、改善事項を提言するような活動をしておりまして、お手元に今日配付資料を配らせていただいております。原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言ということで、これは令和五年に提言を取りまとめて政府に申入れを行ったものでございまして、今日は、そのフォローアップ状況について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。
　原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働を進めていくことは大変重要だと思っています。
　政府は、本年二月十八日、第七次エネルギー基本計画を閣議決定しました。今後、生成ＡＩやデータセンター需要の増加により電力需要は拡大すると予想されている中、温室効果ガス削減と電力の安定供給を両立させるために、原子力発電をいかに位置づけて活用していくかというのが大きな課題だったわけでありますけれども、エネ基の中では、原発については、東京電力福島第一発電所の事故以降一貫して織り込まれてきた、可能な限り依存度を低減するという文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくという方針を示し、さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和して、次世代型原子炉の開発を進めることなども盛り込めたということでございまして、私は評価をしておるところでございます。
　福島原発事故の反省と教訓を踏まえて設置された原子力規制委員会でありますけれども、事故前の基準を見直して、非常に厳しい新規制基準を策定して、原子力に対する信頼回復に努めてこられたということは高く私も評価をしておりますし、これからもより一層重要になってくるということでございますので、是非、山中委員長におかれては、リーダーシップを発揮して、お願い申し上げたいと思います。
　それでは、一つずつこの提言の内容について御質問していきたいと思います。
　まず、提言の一のところでございます、コミュニケーションの継続的改善ということです。
　規制委員会が独善的、閉鎖的な存在とならないようにコミュニケーションを増やしていってほしいということです。特に、立地自治体とのコミュニケーションは大事でございます。
　しかし、これまではどちらかというと、原発の再稼働を進めたい事業者あるいはそれを後押しする立地自治体ということで、いずれも推進する立場だとみなして、何か対峙するように見えています。しかし、この自治体というのはやはり地域住民への説明責任を担う上でも大変大事なわけでありますから、この立地自治体とのコミュニケーションというのは非常に重要であって、強化をしていくべきだと思います。
　安全審査を終えた後はもちろんであるんですけれども、安全審査中もやはり継続的にコミュニケーションを取っていくということが非常に大事なのではないかと思うんですけれども、その点、規制委員会の立場を御説明いただければと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実務を任務といたします規制委員会といたしましては、自らが行った科学的、技術的な判断について、国民の皆様に対して丁寧で分かりやすく説明していくことが重要であると考えております。
　新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントにつきましては、地元自治体からの要望を踏まえまして、昨年度は四十回以上、地元自治体や住民を対象といたしました説明会を実施しているところでございます。規制庁職員が審査の結果等の説明を行っているところでございます。
　これに加えまして、私自身も含めまして、規制委員会の委員が、知事や市町村長などの自治体関係者との間で原子力施設に関する規制上の諸課題について、意見交換を毎年数回実施しているところでございます。
　今後とも、規制委員会としては、主体的なコミュニケーションに戦略的に更に取り組んでまいる所存でございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。是非強化をしていただければと思います。
　次に、提言二のところでございますが、国際的視野に立った規制の点検ということで、米国のＮＲＣなどの海外の規制当局に学んでいく必要もあろうかと思います。
　日本の規制委員会の場合、一人の担当者が個別案件を審査して、独善的、閉鎖的な審査になりがちなのではないか。内部で審査原案を事務方が作成し、委員会はその裁定に徹するといった、合議制委員会の趣旨を踏まえた役割分担、意識してチェック・アンド・バランスを確保すべきではないか。マンパワーが不足するようなときは、事務方として幅広い専門性を有する炉安審、燃安審を積極的に活用してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力施設の審査につきましては、専門的知見を有する規制委員が、事務局である規制庁の職員とともに、審査の最初から一丸となって事業者と議論した上で、審査書案の作成に関わっているところでございます。
　その後、規制委員会全体として、委員が全員参加をした形で首尾一貫した判断をする体制を取っておりまして、御指摘のような、事務方が案を作って、委員会がそれを判断するというような仕組みを今必要であるとは考えておりません。
　その上で、審査における原子炉安全専門審査会、いわゆる炉安審、及び、核燃料安全専門審査会、いわゆる燃安審の活用につきましては、御指摘にありましたように、まず、規制委員会設置法の際の国会での議論で、過去の規制に対する深い反省があり、参議院の附帯決議において、炉安審、燃安審は、規制委員会の判断を代替することなく、その判断に対する客観的な助言を行うにとどめるとするとされておりまして、許認可処分に関する判断は規制委員会自身が責任を持って行うべきと考えているところでございます。

○佐々木（紀）委員　海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。
　したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。
　先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化しているものも複数あります。その結果、原子力人材と原子力関係の投資が減少して、電力会社の原子力部門だけでなく、原子力メーカー、核燃料の加工事業者など、サプライチェーンも衰退していくおそれがあります。それが安全性を損ねることにつながりかねないわけです。
　つまり、止めていることが安全なのではなくて、動かしながら安全を確保していくということも大事なのではないでしょうか。人材と投資の減少が安全を損ねるという認識も是非持っていただきたいというふうに思います。
　こういう観点からも、審査の迅速化に取り組んで再稼働を推進していくということが大変大事だと思います。
　この提言の三では、効率的な規制の徹底を要求しております。ここは、私、この提言の中で一番大事な部分だと考えています。
　例えば、審査の迅速化に向けての課題として、規制委員会と電力会社とのやり取りが審査会合の場で一発勝負になって、かえって審査が前進していないようにも見えます。電力会社の説明資料、あらかじめ提出されているわけでありますから、規制委員会の側も、規制会合で議論したい論点をあらかじめ提示をして、指摘事項などに対する事業者側の方針や追加の措置をその場で示せるようにすれば、より議論が円滑に進んでいくのではないかと思います。
　また、自然ハザードに関する審査を行っている間であっても、手戻りのない範囲でプラント関係の審査も並行して進めていくことも審査期間の短縮につながるものと考えますけれども、取組状況はいかがでしょうか。
　効率性と安全性は、対立する概念ではなくて、どちらも追い求めていくことが重要であると思っております。アメリカのＮＲＣにおいても、彼らの活動原則の中で効率性を明記しています。規制委員会も、活動原則に効率性を明記した上で、今後の規制活動、更なる効率化を進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であるというふうに考えております。
　その上で、審査プロセスの改善につきましては、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、規制委員会としても重要であるというふうに認識しております。事業者と改善点についての意見交換を行いながら、様々な取組を進めているところでございます。
　具体的には、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、必要な場合には文書化をするなど、共通理解を得る努力をしております。また、地質調査等、手戻りとならないように、調査方針や実施内容などをあらかじめ早いうちに確認、指摘を行うなど、努力をしているところでございます。また、審査会合の主要な論点等を事前に書面で提示することなど、取り組んでいるところでございます。
　御指摘の自然ハザードとプラントについて並行して審査を進めることについては、例えば、北海道電力の泊発電所三号炉の審査では、基準地震動や津波の策定の前の段階で、防潮堤の設計方針等の審査を可能な範囲で進めてきたところでございます。
　また、中部電力浜岡原子力発電所三、四号炉の審査につきましては、敷地内の断層に関する審査は終了してはおりませんけれども、基準地震動及び基準津波の審査がおおむね終了したため、令和六年十二月からプラント側の審査を再開をして、プラント側とハザード側の審査を並行して進めているところでございます。
　さらに、令和七年度から、規制委員会の第三期中期目標において、リスク情報の活用等により、安全上の重要度に応じた効果的かつ効率的な規制活動ができるよう、制度、運用の改善を進めることを掲げるなど、更なる改善を進める方針としているところでございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。
　今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。
　これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　再稼働については規制委員会がコメントする立場にはございませんけれども、新規制基準適合性への審査に関しましては、規制委員会側も事業者側も、既に審査が行われたプラントに関する実績を活用することにより、効率的に審査が進むことができるというふうに考えているところでございます。
　ＢＷＲのプラントにつきましては、既に新規制基準適合性に係る設置変更許可処分を行ったものとしましては、日本原子力発電東海第二発電所、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉、東北電力女川原子力発電所二号炉並びに中国電力島根原子力発電所二号炉がございます。今後は、これらの実績も審査に活用できるものと考えているところでございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。
　次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。
　今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に取り組んでいただいているということは大変ありがたいことです。しかし、せっかく再稼働しても、特重施設の建設が間に合わないために再び停止をするということもあります。
　この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が要求をされています。しかし、昨今の物価高騰や人手不足、働き方改革によって、五年で造ることは不可能と思われます。建屋の建設だけならいいんですけれども、山を削ったりトンネルを掘ったり、到底五年では難しいのではないか、これは見直しが必要なのではないかと考えています。
　今後、再稼働後に特重施設の未整備を理由に原子力プラントの停止が相次げば、電力需給が逼迫をして、料金値上げが起こり、原子力の技術も失われて、最終的に損をするのは消費者である国民であります。運転停止期間が長くなることは、これはコストであり、リスクだという認識も規制委員会には必要なのではないでしょうか。
　したがって、効率的な審査に加えて、再稼働後の特重施設の扱いについても見直す必要があるのではないかと考えています。例えば、他律的な要因による遅れや電力需給の逼迫の状況なども考慮するということは考えられないか、見解をお伺いしたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘ございました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設は、可搬型設備を中心といたしました重大事故対策の信頼性を向上させるためのバックアップ施設という位置づけでございます。その設置には、本体施設の設計及び工事計画の認可後五年の経過措置期間を設けているところでございます。
　この五年という期間は、特重施設における安全上の重要性や、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間を総合的に判断して設定しているものでございます。
　この経過措置期間につきましては、平成三十一年四月十七日の主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会における事業者の意見を聞いた上で、同年四月二十四日の規制委員会で議論をした結果、この五年の経過措置期間そのものを変更すべきとするような特段の状況の変化は認められず、見直しを行う必要がないと判断をしたところでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということでございます。規制委員会としては、特重施設の設置は、重大事故対策の信頼性を向上させるという意味で継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えております。
　なお、他律的な要因において期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合におきましては、規制委員会としても、その内容を聞いて議論することは否定するものではございません。

○佐々木（紀）委員　是非そこは柔軟に御判断をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたものですから、今日はエネ庁もお越しをいただいておりますので、避難道のことについて少しお伺いをしたいと思います。
　能登半島地震では原子力災害は発生しなかったわけでありますけれども、結果的に、もし万が一のことがあったら、道路もずたずただったし、避難できたのかなと不安を感じている地元の声も聞いてまいりました。
　そこで、予定した避難経路を使用できない場合でも、使用可能な道路を何か所かやはり整備していくということも必要だろうと思っています。特に、能登半島のような、避難の方向が限られているような地形については、大変大事なことなんだろうと思います。
　しかし、今度、避難道というのは、整備をしたいんだけれども、やはり原子炉立地地域というのは人口が少ない地域にあるケースが多いので、なかなか財政力もないし、予算もないし、裏負担もしにくいというような事情もあるわけでして、そこに対する支援をしていただくと、この避難道の整備も進むと思われる。そこでこういう提言をさせていただいておるわけでありますけれども、是非この辺について、エネ庁の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化は重要でございます。内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しながら、その充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　委員から御指摘いただきました点について、御紹介いただきましたように、自民党の原子力規制に関する特別委員会から、避難道路整備の地方負担に対しても、特別に経産省等の交付金を充てられるようにするという旨の提言をいただいているというふうに認識をしてございます。
　現在、この提言なども踏まえて関係省庁との調整を進めているところでございまして、こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　是非、経産省のエネ庁の予算も使って、こういった避難道の整備が進むようにお取組をお願いしたいと思います。
　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に、私の地元の志賀原発のことについて少しお伺いしたいと思います。
　能登半島地震では、最大震度七、そして最大三メーターの津波が襲来しましたけれども、大きな事故に至るような安全上の問題は発生しなかったわけです、これは志賀原子力発電所のことですけれども。つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。
　今回の地震によって得られた様々な知見についても、規制機関として、しっかりと情報収集して、必要があれば規制に反映するような取組もされているということだと思いますし、地元住民についても、そうしていただくことが安心を高めることになるというふうに思っています。
　志賀原子力発電所二号機の審査で、今回の能登半島地震による影響も踏まえて審査が行われているのかどうか、その辺についてお伺いします。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　委員から御紹介ございました、令和六年能登半島地震の発生後、志賀原子力発電所では、必要な安全機能が維持されていたことから、原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生はいたしませんでした。
　志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、昨年八月に地震調査研究推進本部から公表された海域活断層の長期評価なども踏まえて審査を行っているところでございます。
　引き続き、各研究機関等により発表されます能登半島地震に係る知見を踏まえまして、原子力発電所敷地内の影響を更に踏まえた上で、審査の中で厳正に確認をしていく所存でございます。

○佐々木（紀）委員　時間が来ましたので以上としたいと思いますが、今ほどの能登半島のこと、地震を加味しながら志賀二号機については審査をしていくということでございますけれども、余り時間を使ってはいけないわけでありまして、もうおおむねその知見も出そろってきているわけでありますから、速やかにそれも踏まえた上での審査を進めていくようお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○江渡委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　東日本大震災原発事故災害から十四年以上が経過をいたしました。原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。この東電の原発事故災害について幾つか質問をさせていただきます。
　この原発事故によって生じた汚染水の処理水、これをしっかり処理をして海洋放出が始まっていますが、中国においては水産物の輸入を停止、禁止をしています。
　そうした中で、日本政府も努力をして、日中間合意の中で安全性が確保されれば解禁をしていくという中で、今、様々動きがありますけれども、七日の日には、中国国家原子力機構が、東電の原発の近くで採取した水産物の分析を終えて、異常がなかった、安全であったということを発表いたしました。その前には海水の安全性を発表していましたけれども、水産物の安全性を確認、発表したのは今回が初めてでもありました。
　三月には日中両政府が水産物の安全性について実務者レベルで協議をされたということとなっていますが、概要についてお示しをいただきたいと思います。

○笹路政府参考人　水産物の安全性に関する日中の協議につきましては、三月十二日、先月の十二日に、北京におきまして、日本産水産物の輸入の再開に向けまして当局間の技術協議を実施いたしました。
　具体的には、日本側は農林水産省、それから中国側は海関総署の事務レベルで、日本産水産物の輸入の再開に伴う技術的な項目について協議を行ったものでございます。

○小熊委員　中国は安全性が確保されれば輸入再開に応じると言っているんですけれども、結局、この七日の日の発表においても、個別の結果で異常がないことが今後も問題がないということにはならないとしていて、結局どこにゴールがあるのかが分からないんですよね。そもそも安全じゃなきゃ駄目だと。
　僕も、津島さんと中国も行って、そのたびに、向こうの政府の人間が発言している、政治問題だと彼らは言っていましたから、外交部ははっきり。安全性だ安全性だと言うけれども、じゃあ、おまえら基準はあるのか、結局ＩＡＥＡの基準でやるしかないんじゃないの、それ以上のものがあるなら示してくれ、あなたたちの国だって宇宙に衛星を飛ばすぐらいの科学技術、知見を持っているんだから、その科学的根拠を示せと数年前に言ったんですよ。そうしたら何も言えなくて、結局、今はＩＡＥＡのラインに沿ってやっているわけですよね。
　では、やはり、交渉の中で、どういうゴールがあって、どう満たせばいいのかということがなければ、ずっと幾らやっていても、こういうふうにゴールポストを後ろにずらされると思うんですよね。そういう確認はされていますか、こういうことが満たされれば再開しますというのは。のれんに腕押しみたいな感じなんですかね。

○柏原政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中両政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。
　昨年十月に続き、本年二月、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、中国を含む三か国の分析機関による採水等が実施されました。それを受けて、中国政府からは、既にこれらの分析結果が正常であった旨発表がなされているところでございます。
　昨年九月の日中両政府による発表をしっかりと実施していくことが重要であると考えており、三月二十二日の日中ハイレベル経済対話においても、日中両政府は日本産水産物の輸入再開に向けて関連の協議を推進していくということで一致したところでございます。
　こうしたやり取りも踏まえて、我が国としては、引き続き、輸入再開に向けた関連の協議を推進していくとともに、中国側に対して日本産水産物の輸入再開を早期に実現するよう求めていくという考えでございます。