長妻昭の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○長妻委員 時と場合によってはこういう、だから国連でも問題になっているんですね。サミットでですよ、サミットで主要議題になっているんですから。これは日本が非常に遅れているということでございまして。
興味深い研究が十五ページにございました。これは東京大学の大学院の医学系研究科の青山先生らが研究したんですが、どういうところが抗菌薬が必要がないのに風邪の患者さんに出しているのかというと、ちょっと三つのファクターが出てまいりまして、高齢の院長の診療所、つまり、昔の知識だと、何か念のため出した方がいいみたいな話もあったやに聞いております、それ以外の原因もあるかもしれませんし。患者数が多い診療所、そして単独診療の診療所とか。
あと、現役の方に多いんですね、投与が。つまり、現役の方は、早くあしたから仕事をしたいので、早く治してくれと。抗菌薬をくれ、抗生物質をくれと患者さんからも言われるらしいんですが、これはちゃんとお医者さんが言わなきゃ駄目なんですよ。それは余り意味がないですよというようなことを言わなきゃいけない。
十ページ目を見ていただきますと、これは厚生労働省の回答でありますが、感冒の約九割はウイルスであるというふうにここに書いてありまして、ですから、九割、ほとんどが抗菌薬は余り意味がないということだと思います。
最後に、厚労大臣に是非御決断をいただきたいんですが、私は、恐らく四つぐらい対策があるんじゃないかと。今のままだと駄目です。一つは、使用量が多い医療機関に警告を発する。使用量が多い医療機関、診療所があるんですよ、そこに警告を発するということ。二つ目には、ビラを患者さんに渡す、風邪を引いた方で薬が欲しいと言われる方などに。ビラを渡したらお医者さんに少し報酬をつけて、デメリットをそこに書く。耐性菌ができたら死亡率が上がりますよ、大変なことになるんですよ、可能性もあるんです、不用意に飲むとですね。そして三番目は、使用のガイドラインをかなり厳密に、こういうこと以外は使わないでくださいというのを周知して、きちっと厚労省が公表する。そして、最後の手段としては、これは検討事項ですけれども、保険適用を見直していく。そういう普通の風邪でばんばん抗生物質、抗菌剤を出す場合の保険適用を見直す等々で、医療費も削減をすると同時に、国民の健康を守るということが必要だと思います。
いろいろな先生が削減効果を数百億円というような試算も出しておりますが、政府に聞いてもちょっと削減効果の金額は出てまいりませんけれども、まずこういうようなところから、高額療養制度に真っ先に手をつけるのではなくて、こういう体に害があって医療の無駄遣いのところをどんどん潰していく。
これは、私は、背後に大きな利権があるんじゃないかと疑っているんです。ずっと前から言われているのに、なかなかこれが改善できない。医療費は、言うまでもなく、五十兆円近いお金が毎年毎年右から左に動く、日本最大の利権の分野に今やなっているんですね。ですから、本当に一つ一つ見るとすさまじいいろいろな既得権益がありますので、こういうところにきちっと切り込んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。よろしくお願いします。