厚生労働委員会

令和七年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　東　　国幹君　　　　安藤たかお君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　草間　　剛君　　　　国定　勇人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　島田　智明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　　拓君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　三反園　訓君　　　　森下　千里君
　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　阿部　圭史君　　　　池下　　卓君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　砂山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　福原　申子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　北澤　　歩君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　中西　健治君
　　草間　　剛君　　　　　石橋林太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　川崎ひでと君
　　根本　　拓君　　　　　坂本竜太郎君
　　長谷川淳二君　　　　　国定　勇人君
　　森下　千里君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　草間　　剛君
　　川崎ひでと君　　　　　塩崎　彰久君
　　国定　勇人君　　　　　東　　国幹君
　　坂本竜太郎君　　　　　根本　　拓君
　　島田　智明君　　　　　森下　千里君
　　中西　健治君　　　　　三反園　訓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　長谷川淳二君
　　三反園　訓君　　　　　安藤たかお君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官砂山裕君、内閣法制局第一部長佐藤則夫君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房審議官岡本利久君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、政策統括官朝川知昭君、国土交通省航空局安全部長北澤歩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。
　端的に御答弁いただければと思います。
　まず、年金が心配なんですね。何か、年金法案を出す、出さないでもめているという、とんでもないことが起こっているようでございます。
　重要広範議案に国会に予告をして、国会が、自民党も合意して重要広範議案にしているんですね。四本しているんですね、今国会では。そのうち三本はもう全部出ているんですよ、国会に。議会に調べていただくと、六ページ、過去、重要広範議案の法案が提出されなかった事例は一回もありませんということなので。
　大臣もよく御存じだと思いますが、去年の財政検証ではっきりしたんです。何がはっきりしたかというと、就職氷河期世代以降の方々が受給するときに、基礎年金が三割、実質価値が減る、三割目減りするということがはっきりしたんですね、去年。そうしたら、法案を出すというのは通例なんですね。就職氷河期の方々で最年長が恐らく今五十四歳ぐらいだと思うんですが、ですから、十年ぐらいすると、どっと順次、年金受給になってくるんですよ。これをどうするかというのが喫緊の課題にもかかわらず、そういう就職氷河期世代以降の方を見捨てるんでしょうか、法案を出さないということは。ひどい話だというふうに思います。
　審議会の先生方も長期間綿密に本当に審議をされておられて、こういう報道が出ること自体、怒っておられる方も多いんですね。これは間違いなく出していただいて、きちっとした議論をしなきゃいけない。我々も、多分ここにおられる方皆さんが、これから実質的に基礎年金が三割目減りするという危機感をみんな持っていると思うんです。共有して、これを何とかしなきゃいけないと。こういう危機感の中できちっとした議論をしなきゃいけない。
　普通は、財政検証の次の通常国会で、これまでずっと法案が審議して成立しているんですね。過去は、財政検証の以前は財政計算という、昭和三十年代とか四十年代とか、昔からそういうふうになっているんですよ。ただ、一回だけ、ＧＰＩＦで株の比率をちょっと高くするという法律が絡むようなところの議論が長引いたので、それは次の臨時国会になったということは、これはイレギュラーでありますが、今回そういうことはないので。
　大臣に聞きたいのは、法案提出、閣法については内閣の責任なんですね、閣議決定で提出しますから。これは総理の責任になりますよ。担当はもちろん厚生労働大臣なので、仮に出さないとなったときに大臣は責任を取るおつもりがあるかどうか、この一点だけ聞きたいんです。

○福岡国務大臣　御指摘ありましたように、基礎年金については全国民共通の給付でございまして、その給付水準を確保するということは極めて重要だという認識は委員と共通してございます。
　そして、今回の法案では、国民のライフコースが多様化する中で、経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございまして、引き続き、提出に向け……

○藤丸委員長　簡潔に。

○福岡国務大臣　各方面の御理解を得られるように努力してまいりたいと考えています。（長妻委員「そうじゃない。責任を取るつもりがあるかと。ちょっと質問できませんよ。一回止めてください、速記」と呼ぶ）

○藤丸委員長　じゃ、もう一度答弁お願いします。もう一度。

○福岡国務大臣　現在、提出に向けまして、各方面の御理解を得られるように、まさに作業をしている最中でございます。
　仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます。

○長妻委員　そうすると、提出しないということはあり得ないということでいいんですね。

○福岡国務大臣　まさに関係各方面の御理解がなければ提出できないわけですから、御理解をいただくように、今鋭意努力しているということでございます。

○長妻委員　出ない場合の責任の取り方。

○福岡国務大臣　所管する大臣といたしまして、法案提出に最大限努力してまいりたいと思います。

○長妻委員　普通、成立に向けて努力すると言うんですけれども、提出に向けてと。だって、提出すると国会に告知があって、提出するということで自民党も重要広範議案にしているわけですから、もう一〇〇％するということなんですから。しない場合は、これはもう責任を取っていただきたいし、我々も徹底追及しますよ、しない場合。消えた年金のみならず、消えた年金法案、消えた年金底上げということで、徹底的に追及しますよ。出てきたら、きちっと問題意識を共有しているから、ちゃんと議論をしましょうよ、これ。
　何か報道では、参議院の自民党が反対しているということなので。皆さんは前向きに議論をしたいと思っておられるので、是非、こういうとんでもない、氷河期世代以降の方々をないがしろにするようなことはやめていただきたいということを強く申し上げます。
　そして、次に非正規雇用の問題を申し上げますが、今日は内閣人事局に来ていただいておりますけれども、これは初めて計算していただいたんですね、政府に。つまり、主要官庁の全職員に占める非正規雇用比率、このランキングを初めて作っていただきました、パーセンテージをつけて。三割以上が非正規の主要省庁をちょっと御紹介いただけますか。これは資料一番です。

○砂山政府参考人　各府省から内閣人事局に対して提出されております令和六年七月一日時点の統計報告に基づいて御報告をいたします。
　いわゆる審議会の委員等を除いた非常勤職員の割合が、常勤、非常勤合わせた人数に対して三割を超える府省は、大きい方から順に、厚生労働省が五三・三％、農林水産省が三七・二％、内閣府が三五・七％、文部科学省は三四・〇％となっております。
　なお、法務省は五五・四％でございますけれども、これは給与が支給されない保護司約四万六千人を含んだ数字でございますので、これを除きますと一三・六％となります。

○長妻委員　改めて、これはパーセントが初めて出たわけですが、ちょっと驚くんですね。厚生労働省というのは、やはり安定した雇用をつくる役所なんですが、断トツなんですよ。半分以上が非正規雇用。つまり、雇用期間の定めのある雇用という方々なんですね。民間でいったら契約社員なんですね。
　やはりこれだけ、半分以上の、主要省庁で厚労省だけということは、これは深刻に受け止めて、どういうふうに、大臣、考えますか。

○福岡国務大臣　まず、ハローワークにおいて非常勤職員の割合が高いのは、やはり雇用というのは景気や雇用情勢によって変化する、その時々によってハローワークに求められる状況が変わるというようなことの要因もあるというふうに承知をしています。
　そういう中で、今おっしゃられましたように、非常勤職員を常勤化させていく、そういった取組というのは当然大事なことだというふうに思っています。当然、公務員の定数の合理化の範囲、縛りがある中ですが、できるだけそういった流れについては理解をしていきたいと思っています。

○長妻委員　今、ハローワークの話もありましたけれども、資料二番ですね、ハローワーク、過去十年からどんな感じですか、非正規雇用比率は。

○福岡国務大臣　ハローワークの非常勤職員数は令和七年四月一日時点で一万八千百四十人でございまして、職員全体に占める割合は六三・四％の予定となっております。
　また、平成二十七年度の非常勤職員数一万五千五百六十三人と比較いたしますと、令和七年度は二千五百七十七人増えております。

○長妻委員　これは本当に深刻だと思うんですね。安定雇用をつくるハローワークの職員の方が、六三％が非正規雇用である、これは非常にやるせない感じですよね。
　大臣は、つまり、改善すべきだと思っておられるのか。仕方がない、このままでいいんじゃないのかと思って、この比率をやはり下げる、いろいろな、定員のこととかありますから、ほかの省庁とか人事院とか働きかけて、そういう構造的改革をしないといけないと思うんですね、ほかの省庁もそうですけれども。
　これはやはり改善すべきと思っておられるんですか。

○福岡国務大臣　今委員おっしゃられましたように、いろいろな制約がある中ですが、改善の方向に向けて努力していきたいと考えています。

○長妻委員　東京二十三区を調べてみますと、四ページですけれども、これは派遣が入っていないらしいんですけれども、派遣を入れなくても非正規雇用比率が四割を超えている区もあるんですね、文京区とか、荒川区とか、葛飾区とか。ただ、派遣を入れると、私も、漏れ聞こえてくるのは、相当、これよりももう驚くほど比率が高いというような区もあると聞いておりまして。
　これはもちろん、行政、公務員のみならず、民間の非正規も増えているわけで、ただ、民間の非正規、全体の被用者に占める非正規雇用は四割と言われていますから、むしろ公務員の方が高くなっちゃっているんですよ。厚労省の方が高いわけですね。
　ですから、民間も含めて入口規制を私は入れるべきだと。契約社員というのが日本は自由自在に、一年、二年、三年契約とか自由に契約社員をやってしまっているんですが、これを厳格に条件を決めて、契約社員を雇えるのはこういう条件に限定すると非常に厳密な条件をつけて、そういう入口規制についての導入について是非前向きに検討していただきたいんですが、どうですか。

○福岡国務大臣　入口規制の導入につきましては、無期転換ルールの創設を盛り込んだ労働契約法改正の内容を平成二十三年に労政審で検討していただいた際に議論がされましたが、有期労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいことであったり、また、雇用機会を減少させる懸念もあることから導入すべきとの結論には至らず、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールにより、有期労働契約者の雇用の安定を図る形となってございます。
　現在、入口規制の導入について検討するよりも、まず、無期転換ルールの適切な運用を通じて有期契約労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えています。

○長妻委員　ちょっと、まだそんな答弁をしているのかと。
　我々は、入口規制の法案、議員立法を何度も出していますが、自公の審議拒否で通っていないんですね。是非これをやってください。ヨーロッパでは、厳密に契約社員というのは制限されていますから。日本は自由自在に、あなた、一年ね、二年、三年ねと。本当に雇用がどんどんどんどん劣化しておりますので、是非お願いします。
　そして、最後の質問でありますけれども、抗菌薬の問題ですね。伊勢志摩サミットでも大きな議題になりましたし、今、国連総会でも大きな議題になっております。抗菌薬を使い過ぎてはならない。特に日本が大丈夫なのかと言われております。
　まず大臣の見解をお伺いしますが、抗菌薬を風邪の患者さんに出すということは適正なんでしょうか。

○福岡国務大臣　風邪、一般的に上気道炎のものの多くはウイルス由来のものでありまして、当然、中には細菌由来のものもあります。ウイルスにはいわゆる抗菌薬というのは余り適しないと言われていることから、そういったことも踏まえた対応が必要だというふうに認識しています。

○長妻委員　九ページ、厚労省の資料ですけれども、感冒に対しては抗菌薬投与を行わないことを推奨するということなんですね。
　にもかかわらず、十一ページを見ていただきますと、政府が抗菌薬の使用を、国連の議論も受けて、二〇二〇年から一五％減らす、こういう目標を立てたんですが、現実は、十二ページ目の資料ですが、二割増えちゃっているんですよ、二割増えちゃっている。これは深刻なんですね。医療費の無駄遣いにもつながりますし、抗菌薬をウイルスに効かないのにどんどん投与すると、耐性菌ができて、むしろ体に害がある。こういうようなことが、厚労省が立てた計画、一五％減が、逆に二割増になっているんですよ、今。これは本当にゆゆしき問題。高額療養を削るんだったら、こっちの方を削ってくださいよ。体に害ですから。無駄以上に、体に害ですから。
　十六ページを見ていただきますと、実際に、これはちょっと私もびっくりしましたが、耐性菌ができたらば具体的にどれだけ害があるのか、それが厚労省の資料に出ておりますが、三・四倍とか、死亡率三・七倍とか、入院日数とか、ここら辺をちょっと簡単に説明いただけますか。ヤジ

○藤丸委員長　じゃ、速記を止めて。
　　　　〔速記中止〕

○藤丸委員長　速記を起こして。
　福岡大臣。

○福岡国務大臣　済みません、手元に資料がございませんで。委員がお配りいただいたこの資料、厚労省の研究班で行った診断群分類データを用いた試算によりますと、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症症例の入院費用は、非メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症症例に対して約三・四倍、在院日数は約三・〇倍、死亡率は約三・七倍であったというようなことが記載してございます。