八幡愛の発言 （厚生労働委員会）

○八幡委員　おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。
　災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。
　医療従事者の賃金や環境をめぐる処遇改善というのは、当然、全国の病院において考えていくべきだと私も考えるんですが、先ほども申しました、この国立病院は、日本全体の災害医療の拠点として、全国のネットワークを生かして災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣するなどの対応を行っているほか、災害時だけではなくて、結核、重症心身障害、筋ジストロフィーなど、ほかの設置主体では体制整備が困難な分野を全国で支えて、国民の命を守るセーフティーネットの役割を果たしております。
　日常的にも、がんや救急医療、周産期医療、精神医療、僻地医療など、地域医療で果たしている役割というのがすごく大きいはずなのに、国立病院機構の運営費交付金というのは、二〇一二年度から診療事業の補助がゼロになって、二〇二一年度には全廃されています。その結果、赤字の病院も多くなってきて、そのしわ寄せが従業員に回る、お医者さんの先生たちにも回っていく、賃金が上がらないので人手不足に陥って、全国で看護職員などの配置人員が定員割れを今現在も起こしていると報告を受けております。
　そんな中、コロナ禍がやってきまして、そのとき、職員さんたち、みんな一生懸命対応に当たってくださったんですね。ようやくそのコロナの山を乗り越えてきたんですが、コロナ禍の補助金などで積み上がった資金のうち四百二十二億円を、政府は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、二〇二三年に返納させているんです。
　コロナで何を学んだのかなと私自身は理解に苦しみます。国立病院は、災害や新型コロナのときのような新しい感染症の発生のときに、緊急事態のときに、国の要請に応じて必要な医療を提供することが法律に定められているんですから、コロナが終わったから資金を返納させるというのではなくて、むしろ、そのお金を使って人員をそろえて体制を整えて、次の災害に備えるということの方がよっぽど防衛力の強化だと私は考えます。
　有事に備えるためにも、国立病院の人手不足と低賃金の解消に向けてもっと支援すべきだと思うんですが、どう考えておられますか。お願いします。