厚生労働委員会

令和七年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大西　洋平君　　　　草間　　剛君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　国光あやの君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　土田　　慎君
　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　松本　　尚君
　　　　　　森下　千里君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　大地君　　　　吉田　真次君
　　　　　　若山　慎司君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠田奈保子君　　　　宗野　　創君
　　　　　　高松　智之君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　植村　隆生君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　巽　　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大窪　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤たかお君　　　　　松本　　尚君
　　草間　　剛君　　　　　大西　洋平君
　　田畑　裕明君　　　　　工藤　彰三君
　　根本　　拓君　　　　　若山　慎司君
　　長谷川淳二君　　　　　土田　　慎君
　　福田かおる君　　　　　国光あやの君
　　酒井なつみ君　　　　　篠田奈保子君
　　長妻　　昭君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　草間　　剛君
　　工藤　彰三君　　　　　山本　大地君
　　国光あやの君　　　　　福田かおる君
　　土田　　慎君　　　　　長谷川淳二君
　　松本　　尚君　　　　　井出　庸生君
　　若山　慎司君　　　　　根本　　拓君
　　篠田奈保子君　　　　　高松　智之君
　　松尾　明弘君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　山田　賢司君
　　山本　大地君　　　　　田畑　裕明君
　　高松　智之君　　　　　酒井なつみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　島尻安伊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　安藤たかお君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第六九六号）
　同（中村はやと君紹介）（第六九七号）
　同（田中健君紹介）（第七一七号）
　同（道下大樹君紹介）（第七一八号）
　同（山崎誠君紹介）（第七一九号）
　同（円より子君紹介）（第七五七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第七九〇号）
　同（小沢一郎君紹介）（第七九一号）
　同（山岸一生君紹介）（第七九二号）
　同（谷田川元君紹介）（第八二五号）
　同（三角創太君紹介）（第八四二号）
　パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（岡本あき子君紹介）（第六九八号）
　同（佐藤英道君紹介）（第七五八号）
　同（福森和歌子君紹介）（第七五九号）
　同（中川康洋君紹介）（第八二六号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第六九九号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第七〇〇号）
　同（根本幸典君紹介）（第七〇一号）
　同（馬場伸幸君紹介）（第七〇二号）
　同（古屋圭司君紹介）（第七〇三号）
　同（山口俊一君紹介）（第七〇四号）
　同（大串博志君紹介）（第七二〇号）
　同（田中健君紹介）（第七二一号）
　同（長坂康正君紹介）（第七二二号）
　同（山岡達丸君紹介）（第七二三号）
　同（浅野哲君紹介）（第七六〇号）
　同（岡田克也君紹介）（第七六一号）
　同（林佑美君紹介）（第七六二号）
　同（牧島かれん君紹介）（第七六三号）
　同（吉川元君紹介）（第七六四号）
　同（加藤鮎子君紹介）（第七九三号）
　同（田畑裕明君紹介）（第七九四号）
　同（三反園訓君紹介）（第八二七号）
　同（緑川貴士君紹介）（第八二八号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第八四三号）
　誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第七一二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第七一三号）
　同（笠浩史君紹介）（第七一四号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第七六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七六六号）
　同（長友慎治君紹介）（第七九五号）
　同（神谷裕君紹介）（第八四四号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（道下大樹君紹介）（第七一五号）
　同（山崎誠君紹介）（第七一六号）
　同（円より子君紹介）（第七五六号）
　同（田中健君紹介）（第八四一号）
　障害児者の暮らしの場の拡充・充実に関する請願（井坂信彦君紹介）（第七四四号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第七四五号）
　全ての看護職員の処遇改善に関する請願（田村貴昭君紹介）（第七四六号）
　パーキンソン病の撲滅を目指すことに関する請願（福森和歌子君紹介）（第七四七号）
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七五〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七五一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七五二号）
　同（田村智子君紹介）（第七五三号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第七五五号）
　軍事費二倍化ではなく社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第七八五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七八六号）
　同（田村智子君紹介）（第七八七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七八八号）
　同（本村伸子君紹介）（第七八九号）
　最低賃金全国一律制度と中小企業支援の拡充による経済好循環の実現等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第八一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八二〇号）
　同（田村智子君紹介）（第八二一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第八二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八二三号）
　介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（屋良朝博君紹介）（第八二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長植村隆生君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君、人材開発統括官堀井奈津子君、国土交通省大臣官房審議官大窪雅彦君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森下千里君。

○森下委員　おはようございます。自由民主党の森下千里です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。地元でよく聞く声から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　日本は、現在、人口減少をたどっていますが、その一方で、仕事が減っているかどうかというのは必ずしもイコールではないと言えると思います。全国的に求人数は減っておらず、厚生労働省のデータによると、二〇二三年の有効求人倍率は一・三一倍と比較的安定をしています。特に、高齢化に伴い、医療、福祉の分野では人材確保が必要であるなと感じておるところでございます。
　私が住んでいる宮城県でも、労働力不足と、また人口流出によって人手不足がかなり深刻でありますが、どう人材確保に取り組んでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。
　具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。
　今後とも、最重要課題と捉えまして、人材確保に尽力してまいります。

○森下委員　ありがとうございます。
　まさに人材確保は最重要課題ということで、大変に心強いお言葉でございますが、まさに今お話にも出ましたハローワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えばなんですけれども、マッチングするというのは大変に難しいなと思っておりますが、介護人材確保のために無料で使用できる都道府県ナースセンターがあるということを伺ったことがございます。採用率はそれほど高いとは言えないそうなんですけれども、採用後長く働いてくださっているということで好評だというふうに伺いました。
　反対に、地元の医療関係者の方からは、民間の職業紹介事業者から採用した際に、なかなか定着しないで辞められてしまうケースが多いというふうに伺いました。仕事をしていくためには、当然、時間も費やします。また、職業紹介事業所というのは手数料が高いというところがあります。辞められてしまうたびに、そのたび高い紹介料を払わなければならないということは、これは当然、会社にとって、財政的にというか経済的に負担になると思います。もちろん、実際に働いてみないと、その会社に適しているとか合うということは分からないんですけれども、繰り返しになりますと、どうしても費用負担の面で私は大変な負担になるのではないかなというふうに感じております。
　かといって、無料で利用できるハローワークでは人材が確保できないというふうに聞くところもございます。これは、医療、福祉だけではなく、他産業の企業さんからも伺う話でございます。調べたところ、ハローワークを通じた入職者の割合は、二〇二三年には一五・九％まで低下をしていました。
　その一方、民間の職業紹介事業者や求人メディアは、専門性や個別対応の面で強みを持ち、広告に力を入れているということもあるのか、また、携帯で気軽に求人ができる、探せるような工夫をされているということもあってか、入職者は増加傾向にあります。
　私は、ハローワークの機能をより高める必要があるというふうに考えています。求職者また企業のニーズに応じて、適正なサービスを選択するということを可能にしていくということが求められていると思いますが、御見解をお聞かせください。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。
　このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところであります。
　また、ＤＸ化等により業務の効率化に取り組むほか、求職者、求人者に対する支援体制の強化も図っていくこととしております。
　具体的には、求職者支援においては、担当者制等により、求職者の課題に応じてリスキリング支援とも連携した職業相談、職業紹介に取り組むとともに、職員の専門性も向上させていくこととしております。
　一方で、人を求める求人者に対する支援としては、特に今後、人手不足感が一層強まる中にあって、企業が労働者から選ばれるよう、必要な人材の確保に向けて支援することが重要であり、求職者が応募しやすいような求人票の書き方のアドバイス、事業所情報の発信、企業説明会や就職説明会の開催等を通じたマッチング機会の提供などのサービスも充実させていこうと考えております。

○森下委員　ありがとうございます。
　ハローワークは、やはり何といっても無料でありますし、おっしゃるとおりで、求職者支援制度などもあります。また、求人を見ておりますと、女性の支援だったり、御高齢の方に対してのサービスというのも充実していたりしているんだなというふうにも感じているところがあります。また、企業側にとっても、雇用関係助成金等もございますし、何といっても労働保険加入等でハローワークさんにはお世話になるわけでありますから、しっかりとＰＲをしていただきまして、より多くの方にハローワークを活用していただきたい。職員の数も大変に多いというふうに承知しておりますので、是非とも、民間の企業だけではなく、ハローワークの充実というものが私は必要なのではないかと思いますので、更なる活用を期待しております。
　また、少し話は変わりますが、国家公務員の地域手当についてお伺いをしたいと思います。
　令和六年度人事院勧告によりますと、現在は一級地から七級地となっておりますが、改定後は一級地から五級地に変更され、あわせて、これまで市町村ごとに設定されていた支給地域について、都道府県単位が基本となると伺っております。
　これにより、これまで地域手当が設定されていなかった地域も多く対象になると思いますが、この設定はどのように決めておられるのか、人事院にお伺いしたいと思います。

○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当は、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与を調整するための手当として設けられたものでございます。
　委員御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまで市町村を単位として支給地域を定めてまいりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、昨年度の見直しにより、原則、都道府県を単位として広域化をいたしました。
　なお、見直し後の支給地域につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出しました賃金指数、これに基づいて一級地から五級地に設定をしております。

○森下委員　ありがとうございました。
　この地域区分については、実は、地元からよくお声を頂戴しております。地域区分の考え方は、今おっしゃっていただいたとおりで、都市部では地価や人件費が高くなり、サービス運営コストが上昇することに応じて報酬を増やし、地域間格差の是正をするということが目的であると承知をしておりますが、それがあることによって、むしろ地域格差を生み出しているのではないかという懸念を聞くことがございます。
　東北では、唯一設定されたのが仙台市となっておりますが、このことで、近隣の市町村にある保育園の園長先生からは、仙台に働きに出かけるお母さんが多く、地元で預かりたくても、人件費に差をつけられてしまうと保育士さんの数が確保しにくいというお声を頂戴しています。また、一切設定のない市町からも、保育士の確保のため、地域区分を見直してほしいという要望を聞いております。
　働く女性が増えた今だからこそ、保育士さんの存在は地域にとっても大変重要なので、是非ともこういった声に応えるべく、公定価格の地域区分の見直しをしていただきたいと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設におきましても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠することとしております。
　お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。
　先ほどお話のありました令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施せず、引き続き、見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。
　この地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に参画いただいている審議会で御意見を伺っているとともに、様々な場で個別の自治体から直接御意見や御要望をお伺いしているところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺い、また他の社会保障分野の動向なども注視しながら、丁寧に検討を進めてまいります。

○森下委員　丁寧に対応していただけるということ、大変にありがとうございます。
　確かに、都心はいろいろなものが高いなと感じますが、地方に住んでおりますと、ライフコストは抑えられますが、手間がかかる分、余計にお金がかかることもあるんです。例えば、雪が降ったときに、雪下ろしをするために時間がかかる、それを解消するためには雪解けスプレーを買わなきゃいけないとか、本当に細かなことでお金がかかるというのが現実でありますので。もちろん、決まりとしてあるというのは重々承知でございますが、不均衡をなくすという意味でも、この公定価格の地域区分の見直しについて、慎重に行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問でございますが、就労支援Ａ型事業所についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、福祉と企業の就労のはざまであり、大変厳しい、難しい位置に位置しているというふうに認識しております。そのため、収入も福祉事業活動収入と生産活動収入と区分しておるというふうにも承知しておりますが、実際に生産活動での収入が得られず、支援給付金を充当しているケースが山積しているとも伺っております。
　また、就労支援Ａ型事業所での生産活動の多くは軽作業であるため、単価も安いとか価格転嫁が難しい、その一方で、付加価値を高めようとすると、やはり技術が必要になったり習熟に時間がかかるという課題もございます。まさに事業継続は厳しいという事業所から声が上がっております。
　生産性を高めていくということは必要でありますが、まず安定的な運営に資するためにどのような支援をお考えか、お聞かせ願います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害就労継続支援のＡ型でございますけれども、雇用による就労機会の提供と、それと就労に向けての能力向上のために必要な訓練などを行っていくというものでございます。
　御指摘のように、就労支援Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなくて、生産活動によって収益を上げて、そして、そこを利用する障害者の方々の賃金を賄うといった側面もございます。そういう意味では、Ａ型事業所の安定的な運営でございますとか、あるいはその生産性の向上に向けて、生産活動に関する経営改善などの支援を行っていくことが必要だと考えております。
　令和六年度の補正予算の中で、就労継続支援Ａ型の支援を強化をするということで、経営改善でございますとか、あるいは業務を開拓していく、そういったことに向けてのノウハウの習得でございますとか、生産性向上に資するＩＣＴ機器であるとか工作機械などの導入によって作業の効率化などを行う、こういったことを支援するような支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
　こうした取組なども含めまして、引き続き、就労継続支援Ａ型の経営状況なども見ながら、安定的な運営、さらには生産性の向上などを応援していけるように必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○森下委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので終了させていただきますが、今日もありがとうございました。

○藤丸委員長　次に、田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。
　一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
　それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。
　まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。
　今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。
　しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動向とは、医療機関は公定価格で動いている中では非常に厳しい現状があるという声明を出されたところであります。大臣もお耳にされておりますし、予算委員会でも様々御意見があったというふうに思っています。
　政府の取組は、もちろんそれは有効な部分はたくさんあろうかというふうに思いますが、やはり現場にはそれがしっかり届いていない、厳しい声があるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　去る先週でしょうか、いわゆる福祉サービス、介護の従事者の処遇の状況の調査結果も出ているところであります。加算等も柔軟化をし、それが取りやすい体制になって、実態には、それぞれ新加算の一、二、三が取られているということであり、一定の差額も、前年度からはプラスの数字が出ているところでありますが、あえて指摘したいのは、令和六年度、令和七年度と、介護も、また障害もそうでありますが、賃上げの原資として報酬に組み込まれた分につきまして、加算の全体を令和六年度分の賃金改定に充てたというのが、介護施設でも八割を超え、障害施設でも七七％ということであります。令和七年度の賃上げの原資はもう既にないということを、このデータ、アンケートは如実に表しているのではないかというふうに思っています。
　さきの三月十二日の声明におきましても、いわゆる高齢化の伸びに抑えるという財政フレームのことについても言及がありましたし、賃金・物価スライドの関係についても、抜本的に考え方を見直すべきだという団体の皆さんの御主張でありました。
　私は、それぞれ厳しいお声を聞く中で、傾聴する部分は非常に大きいのではないかというふうには個人的にも思うわけでありますし、これは自民党、与党の中でもしっかり議論をしていかなければいけないというふうにも思っているところであります。
　全般的に今申させていただいたわけでありますが、医療や介護、障害も含めてでありますが、この経営や、また、働いている方々のやる気、人材流出も進んでいるというふうにも報道がされているところでありますが、この対応について、今、新年度に入ったばかりではありますが、どのようにしっかり対応し、血の通った厚労行政として医療や介護や障害福祉の現場と寄り添っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。
　こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。
　厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思っております。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、現場からの御意見、こういったものをしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。

○田畑委員　めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。
　去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをしてございます。全国では、令和七年一月末で救命士の登録者は七万五千九百十五名いらっしゃるということであり、女性は一六・三％の約一万一千人余りだというふうに資料を拝見をしたところであります。
　令和三年度に法改正がなされて、病院内で勤務ができる救急救命士の方々が増加をしているところであります。それに伴って、養成施設、いわゆる養成校も実は全国では増加をしているということでありまして、若い方々が救命士を目指し、もちろん消防、救命士、また医療現場での救命士で働きたい、また、人の役に立ちたいという方々が増えていることは望ましいことだというふうに思います。
　私は今、自民党の救急救命士を支援する議員連盟の事務局長を拝命をしておりまして、これまでも現場の声を拝聴することを心がけてきたところであります。
　また、申したとおり、今、医療職で働く救命士の方々が増えている中で、業務の場所ですとか行為の範囲につきまして、様々な見地から議論がなされております。
　今日も資料を添付をさせていただきましたが、厚労省においてもワーキングチームが置かれているというふうに承知をしてございます。二問目で触れたいと思いますが、検討会は当然大事なことでありますが、検討会のアウトプットについて、ちょっと後ほどまず聞きたいと思います。
　その前でありますが、現場のタスクシフト、タスクシェア、これにつながる対応に、やはり科学的な見地、科学的な根拠ですとか医学的な見地を生かした中で議論が進められるべきだというふうに思います。
　そして、救急の現場は大変過密になり、搬送件数も非常に増えています。プレホスピタルケアの充実の観点からも、救命士さんの活動の在り方については柔軟かつ継続的に見直しが必要ではないかというふうに思います。もちろん、医療現場全体の中での議論を踏まえて対応すべきだというふうに思います。
　それでは、改めてでありますが、資料もおつけをしましたが、検討会ワーキンググループの議論、検討の進捗ですね、今、令和五年度、六年度とそれぞれ議題に基づいて協議がなされてきたところでありますが、なかなか、外から見ていても、出口というか、いろいろな検討事項がいつ着地するんだということが見えづらいと感じています。
　令和七年度、今後、この検討会も七年度に続くということがされているわけでありますが、今後どう検討して、検討事項の結論をいつ出すつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。
　具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結果が判明する予定となっております。
　その上で、更なる処置の拡大につきましては、これまで多くの御要望をいただいておりまして、今年度からは、まずは、有効性などの観点から要望項目の優先順位の整理を行いまして、計画的に検討を進めるということで迅速に結論を得られるよう対応していきたいと考えておるところでございます。

○田畑委員　ありがとうございます。
　アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。
　もう一問であります。
　先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。そのときのいろいろな意見聴取、研究の対象者は、全国の救急救命センターのセンター長や看護師長を対象に、医療現場で救命士がどのような効果を出しているかというような調査がなされて、研究がなされていると承知をしています。
　私は、そろそろ、救命士自身の方々に現場の声をしっかり意見聴取をすることが大事ではないかと思います。雇用形態も、決して常勤の無期雇用ではない雇用もあるやにお聞きをするわけでありますし、医療機関で仮に働いたとしても、キャリアアップの仕組み、ラダーも含めたものがなかなか不透明であるということ、院内研修の実態はどうなのかということ、また、地域医療構想を進めていく上で、救命士の活躍の範囲はその地域地域ではどうニーズがあるのかということについて、実際の救命士の方、医療現場で働いている救命士の方の意見をしっかり行政として吸い上げることが大切ではないかというふうに思います。
　救命士自身に対する実態調査、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。
　令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。
　令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科学研究において調査を実施する予定でございまして、その調査項目につきましては、委員御指摘のように、救命救急士本人に対する調査……ヤジ済みません、救急救命士、大変失礼いたしました。救急救命士に対する調査を含めまして、有識者の御意見を伺いながら検討を行っていきたいというふうに考えております。
　このような調査を通じまして、医療機関においても救急救命士が活躍できるよう、引き続き必要な環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　関係者、しっかり一丸となって、その対応について取組を期待申し上げたいと思います。
　私、地元は富山でありますけれども、富山市の方でも、在宅医療と救急の現場のいろいろ負担を軽減をした業務の取組というのを、皆さんそれぞれ医療職の方々は工夫されています。富山市のまちなか総合センターにおいても、今のような観点から、例えば救急搬送時の情報提供書というのを独自に作っていらっしゃって。今日はちょっと、資料としては添付はしておりませんが。在宅の医療現場では、救急のいろいろな意味での負担軽減という取組の事例が幾つもあります。いろいろなことを吸い上げていただいて、横展開できる好事例を横展開、是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後、消防庁の方に今日は来ていただいていますが、消防、救急の方々についてもちょっと一問お願いしたいと思います。
　一人配置というのは、救急車一台に救命士が一人配置、非常に、もう約九九％まで来ているわけでありますが、これも現場の救命士からお聞きしますと、当然、消防職員は二十四時間勤務ということに相なるわけであります。消防士の方、救命士の方、それぞれ二十四時間勤務で対応している。救急車の搬送件数が非常に増えている中で、消防、救命士の身体的な御負担も非常に多いのではないかというふうに心配をしております。
　もちろん、一定の法令の下で健康確保措置がなされて救命士の方々はお仕事をされているわけでありますが、場合によっては、そうしたことが相談しづらい、また、言う場所がないということもあるのではないかと懸念をするわけでありますが、消防、救命士の身体的な対応についてどう対応しているのか、消防庁、お願いします。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。
　このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救急業務の効率化を図るために、救急業務のＤＸの推進、これにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、救急救命士を含め、救急隊員の労務負担の軽減等に取り組んでまいります。

○田畑委員　ありがとうございます。
　各県を含めた消防本部とのコミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、引きこもりにつきまして一問質問したいと思います。ちょっと余り時間がございませんので。
　今日は、引きこもり支援のハンドブックを今手元に、私、持ってまいりました。今日は大臣答弁は結構でございますが、大臣、これを見られたんだというふうにお聞きをしています。ありがとうございます。
　全国でも百四十万人以上の方々が何らかの事情で引きこもり状態にあるということが、数字が報告されているところであります。
　これまで医療的な観点からのいわゆる支援のバイブルがあったわけでありますが、我々自民党からも、ひきこもり議連で何度も要望をさせていただいて、新たな、やはり生活や福祉的な側面から引きこもり者を支援するための何らかのバイブルや指針を出すべきだということを申し上げたところ、令和五年度、六年度、二か年かけてこのハンドブックを作るということに尽力をいただきました。「はじめに」に含めた言葉を見るだけで、私、涙が出そうでありますし、事例も含めて、これがしっかり地域でワークしてほしい、本当にすごく感じているところであります。
　副大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、このハンドブック、「寄り添うための羅針盤」というタイトルをつけているわけでありますが、これをどう活用していくのか、改めて決意をお聞きをしたいと思います。ごめんなさい、副大臣じゃないのね、局長ね、よろしくお願いします。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ひきこもり支援ハンドブックについてでございますけれども、引きこもり状態にある方々やその御家族に寄り添った相談支援が行われますように、現場の実態も踏まえつつ、多様な支援事例に関する調査も行った上で、本年一月に策定したものでございます。
　委員御指摘のとおり、このハンドブックの活用を進めていくこと、大変重要だというふうに考えてございまして、本年一月には全ての自治体に周知を行いましたほか、二月には策定に関わっていただいた有識者の方による研修会を開催しておりまして、三百を超える自治体の方に御参加をいただきました。検討の経過やハンドブックの活用について説明をしていただいたということでございます。
　今後ですけれども、国が実施しますひきこもり地域支援センター等の職員を対象とした研修ですとか、都道府県による自治体向けの研修で活用するとともに、生活困窮者自立支援制度で実施する各研修などでも活用することを検討してございます。
　このハンドブックの活用を通じまして、お一人お一人の状況に応じた丁寧な支援が行われるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○田畑委員　ありがとうございました。
　副大臣は、ごめんなさい、技能五輪国際大会の話で質問でありました。
　もう時間がありませんが、技能五輪、今度、二〇二八年、愛知でということでありますが、その取組に向けて、今、新しい指針も出されたところであります。取組強化、決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。
　また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。
　また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。

○田畑委員　終わります。ありがとうございました。

○藤丸委員長　次に、堤かなめ君。