山井和則の発言 （厚生労働委員会）

○山井委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　それで、この配付資料の二ページになりますけれども、つまり、今の年金の最大の問題点は、基礎年金部分が今後三十年で所得代替率が三割減ってしまうわけですね。これが一番深刻で、何とかせねばならないということです。
　ちょっと早口になるかもしれませんが、私の配付資料の新聞記事の肝となる部分を読み上げさせていただきます。
　年金底上げ、導入は政治判断、産経新聞ですね。日本総研研究員の藤本氏は、現行のままでは将来に低年金で困窮する高齢者が多く生じる可能性が高い、厚生労働省としては今回の制度変更はやらなければならないという側面が強いのではないかと指摘。困窮した高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる可能性があるとし、生活保護受給者が増えれば、結局は国民の税で負担することになる、制度変更はこうした状況を防ぐ意義があると語ったと。
　その次の日経新聞、駒村先生。就職氷河期世代を放置するな。一番下の左のラストの七行ですね。このままだと、基礎年金の水準は将来三割低下する。生活保護の水準はそこまで落ちていないので基礎年金との逆転が広がり、かなりの人が生活保護の対象になるだろう。それでよいのだろうか。政治が近視眼的になってはよくないと。
　先週私が報告したように、多ければ、今百万人、生活保護、高齢者がおられるのが、二十五年後には二百万人に増えるリスクがあるんですよね。七割の生活保護者が高齢者になってしまって、今の就職氷河期世代や現役世代の低年金の人が生活保護になだれ込むリスクがあります。
　次、早口で読み上げます。四ページ。年金制度、持続性を高める必要、毎日新聞。基礎年金だけを受け取る人たちの所得の確保が急務である。自民党には慎重論がある、しかし、判断を先送りすれば、その後の改革が更に難しくなるだけだ。負担増から逃げず、確実に実施しなければならない。
　次、五ページ、朝日新聞社説。年金法案、国会に提出して熟議を。国民共通の基礎年金が将来的に三割目減りする。その底上げが避けられないと課題が浮上した。少数与党下では、いずれかの野党の協力なしには、法案は成立しない。野党の責任は重く、政府案を批判するだけでは十分役割を果たしたとは言えない。根拠のない年金不信に乗ずるのは論外だ。
　毎日新聞の次の社説。難題避ける政治の責任。一番下、負担の議論に背を向けたままでは低年金の問題は解決しない。十数年後には、不安定な雇用環境に置かれた就職氷河期世代が受給するようになる。多くが低年金になるおそれがあり、こうした人たちの生活保護が緊急の課題である、こういう状況であります。
　そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、もし、今回の改革法案もうやめたと、やらなかったら一番打撃を受けるのはどの世代でしょうか。