阿部知子の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○阿部(知)委員 立憲民主党の阿部知子です。
本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。
そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、PFOA、PFOS等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。
私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。
なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省から環境省が分離して、主に水俣対策とともに発祥した省庁が環境庁、当時はでございますが、しかし、そのときに、厚生労働省が本来担うべき健康についての影響が私は大変手薄になったと思います。公害で認定される、極端なというか、症状の強い方は別ですが、長きにわたる水銀中毒がもたらす様々な症状について、私は医学的検証が本当に不十分だと思います。だから、いつまでも認定という線切りで分断されて、救済される人、されない人、多く裁判が起こる。もっと本当の意味で患者さんに寄り添って、その方を支援していく体制が私は改めて厚生労働省にも求められていると思います。
そういう観点をお伝えしました上で、今回は、PFASの問題でも同じようなことがあろうかと思いますので、その観点から御質疑をさせていただきます。
冒頭、大臣には一枚目を御覧いただきたいのですが、これは、PFAS、有機フッ素化合物の管理における水質に関する水道と環境の体系というのがございます。大臣も御承知のように、水道については、二年ほど前、環境省に移ることになって、ただ、今もって厚労省も水道水の管理等々には、共管してやっておられます。一方の環境中の公共用水や地下水については、これは環境省が測定することになっておりまして、その近年の測定が四月二十五日に、令和五年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果というもので発表をされました。
大臣に一枚目をお示ししたのは、実は、PFOSとかPFOAは、二〇二〇年に水道管理項目となると同時に、環境についても同じような管理目標設定が作成され、要監視項目とただいまなっております。今後、水道については、水質の基準項目にもう一段持ち上げられるというところで今作業が進んでおりますが、そうすると、環境の方も伴って、例えば排水基準とかも出てまいります。
極めて重要な発表だと私は思うので、大臣の御認識を問いたいのですが、開けて二枚目を御覧いただきますと、環境省による調査の推移から見る五十ナノグラムを超えるような地点が日本全国でどこほどあるかというものを経過表にしてみました。令和五年の近々のものは、測定した地域は二千七十八地点で、うち二百四十二がオーバーをしております。また、都道府県も三十九にわたり、二十二県でオーバーの観測がされ、そのほとんどが地下水というところになっております。
これは令和三年から、先ほど言った要監視項目になりましたので検査数が拡大しておりますが、それのみならず、すなわち汚染の陽性スポットと見られるところの数が増えております。このことについて、まず大臣の御認識を改めて伺います。