厚生労働委員会

令和七年五月七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　大西　洋平君
　　　　　　草間　　剛君　　　　小池　正昭君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　森下　千里君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　大塚小百合君
　　　　　　大西　健介君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　宗野　　創君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　阿部　圭史君　　　　池下　　卓君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　巽　　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　山本　茂貴君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　小池　正昭君
　　大塚小百合君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　大西　洋平君
　　阿部　知子君　　　　　大塚小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　洋平君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二八号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇二九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇三〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇三一号）
　同（八幡愛君紹介）（第一一九二号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇三二号）
　同（福田淳太君紹介）（第一〇三三号）
　同（竹内千春君紹介）（第一〇四四号）
　同（菊池大二郎君紹介）（第一〇五五号）
　同（橋本幹彦君紹介）（第一〇六八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇九五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇九六号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇九七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇九九号）
　同（三角創太君紹介）（第一二一四号）
　人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇三四号）
　パーキンソン病治療研究支援及び医療費助成制度の改善に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一〇四五号）
　同（尾崎正直君紹介）（第一〇四六号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一〇四七号）
　同（小森卓郎君紹介）（第一〇四八号）
　同（宗野創君紹介）（第一〇四九号）
　同（寺田稔君紹介）（第一〇五〇号）
　同（中川宏昌君紹介）（第一〇五一号）
　同（上田英俊君紹介）（第一〇五六号）
　同（金子恵美君紹介）（第一〇五七号）
　同（田中健君紹介）（第一〇五八号）
　同（角田秀穂君紹介）（第一〇五九号）
　同（長友慎治君紹介）（第一〇六〇号）
　同（西川将人君紹介）（第一〇六一号）
　同（平口洋君紹介）（第一〇六二号）
　同（宮下一郎君紹介）（第一〇六三号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一〇六九号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一〇七〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第一〇七一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一〇八〇号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第一〇八一号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第一一二三号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（馬場雄基君紹介）（第一〇五二号）
　同（坂本竜太郎君紹介）（第一一〇〇号）
　同（福原淳嗣君紹介）（第一一九三号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二一五号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（酒井なつみ君紹介）（第一〇五四号）
　パーキンソン病の撲滅を目指すことに関する請願（田中健君紹介）（第一〇六四号）
　国立病院の機能強化に関する請願（西川将人君紹介）（第一〇六五号）
　同（杉村慎治君紹介）（第一一〇一号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第一一二四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一一二五号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一一二六号）
　同（小山千帆君紹介）（第一一二七号）
　同（寺田学君紹介）（第一一二八号）
　同（八幡愛君紹介）（第一一二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第一一三〇号）
　同（米山隆一君紹介）（第一一三一号）
　同（青山大人君紹介）（第一一五五号）
　同（荒井優君紹介）（第一一五六号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一一五七号）
　同（石井智恵君紹介）（第一一五八号）
　同（石川香織君紹介）（第一一五九号）
　同（岡田華子君紹介）（第一一六〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一一六一号）
　同（海江田万里君紹介）（第一一六二号）
　同（川内博史君紹介）（第一一六三号）
　同（吉良州司君紹介）（第一一六四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一一六五号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第一一六六号）
　同（高松智之君紹介）（第一一六七号）
　同（たがや亮君紹介）（第一一六八号）
　同（堤かなめ君紹介）（第一一六九号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一一七〇号）
　同（野間健君紹介）（第一一七一号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一一七二号）
　同（福田玄君紹介）（第一一七三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一七四号）
　同（松下玲子君紹介）（第一一七五号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一一七六号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一一七七号）
　同（笠浩史君紹介）（第一一七八号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一一九四号）
　同（神谷裕君紹介）（第一一九五号）
　同（川原田英世君紹介）（第一一九六号）
　同（神津たけし君紹介）（第一一九七号）
　同（竹内千春君紹介）（第一一九八号）
　同（西川厚志君紹介）（第一一九九号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一二〇〇号）
　同（升田世喜男君紹介）（第一二〇一号）
　同（松原仁君紹介）（第一二〇二号）
　同（柳沢剛君紹介）（第一二〇三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一二〇四号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二〇五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一二一六号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一二一七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一二一八号）
　同（長友慎治君紹介）（第一二一九号）
　同（森田俊和君紹介）（第一二二〇号）
　同（山田勝彦君紹介）（第一二二一号）
　従来の健康保険証を使い続けられるよう求めることに関する請願（亀井亜紀子君紹介）
　（第一二一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、保険局長鹿沼均君、防衛省大臣官房衛生監針田哲君、地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。酒井なつみ君。

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　労働安全衛生法の法律の改正についてですけれども、まず冒頭、百日せきが国内において流行しておりますので、対策についてお伺いをしたいと思います。
　激しいせきを引き起こす百日せきの感染拡大が続いています。百日せきは、感染力が非常に高く、激しいせきが続く細菌性の感染症で、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児、特に新生児や乳児期早期では重症になり、死亡する場合もございます。
　資料一の新聞記事を御覧ください。三月に、東京都と兵庫県でそれぞれ、生後一か月の女の子が亡くなっています。どちらも治療薬が効きにくい耐性菌に感染していたとのことです。
　心より御冥福をお祈りします。また、御遺族に心よりお見舞いを申し上げます。命懸けで出産したお母さんのお気持ちを思うと、筆舌に尽くし難い悲しみだと拝察をします。
　下のグラフにあるとおり、百日せきは三月の後半から患者数は急激に増加をしており、全ての患者を把握するようになった二〇一八年以降で過去最多の状況となっています。さらに、本日の最新情報では、五週連続で過去最多、この一週間で二千百七十六人の届出があり、今年に入って累計一万一千九百二十一人と、既に昨年一年間の届出数のおよそ三倍となっていると報道されております。
　オーストラリアや欧米諸国など海外を見ますと、世界四十か国以上で妊娠後期の妊婦にワクチン接種を推奨しています。最近の厚生労働省の研究班により、国内でも、妊婦への三種混合ワクチン接種の安全性と乳児への百日せきに対する抗体の移行も確認されているとの報告もございました。
　日本産婦人科学会は、妊娠後期の妊婦に百日せき含有ワクチンを接種することで母体から乳児への移行抗体を増加させる、いわゆる母子免疫ワクチンが日本でも進むことを期待すると文書を出しており、私も同意します。
　日本においても妊婦への接種を推奨するなど、対策が急務だと考えますが、政府の取組をお示しください。

○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　百日せきは、二〇一八年一月から、感染症法に定める五類全数把握対象疾患として医療機関からの届出を受けているところでございます。先生御指摘のとおり、本年は第十七週時点で一万一千九百二十一例の届出を受けており、これは昨年の年間届出数、四千五十四例を超えていると認識しております。
　百日せき抗原含有ワクチンの乳児への接種につきましては、出生後の早期から百日せきによる重症化を予防することは重要であると考えておりまして、審議会での議論に基づき、令和五年四月より、予防接種法の定期接種における対象年齢を生後三か月から二か月に前倒したところでございます。
　一方で、三種混合の百日せき抗原含有ワクチンを妊婦へ接種することにつきましては、審議会におきまして、妊婦を対象とした臨床試験がなく、安全性が確立していないことから、引き続き科学的知見を収集することとされております。
　厚生労働省といたしましては、妊婦への接種につきまして、科学的知見を厚生労働科学研究等で収集した上で議論を進めるとともに、定期接種の呼びかけ、せきが持続する等、百日せきを疑う場合の受診や予防行動の呼びかけといった対応を継続してまいります。

○酒井委員　定期接種は生後三か月から二か月に前倒しされましたけれども、今回のように、出生直後の新生児の死亡は防げないという状況になっています。そこに心を痛めて、妊婦さんへの接種を呼びかけるべきではないかという質問をさせていただいたところです。
　また、医療機関からは、三種混合ワクチンがなかなか入手しづらいという声も聞いています。厚労省に今朝問合せをしてみましたけれども、三種混合ワクチンは任意であるために、接種状況であったり流通状況を把握していないということでした。こちらにも課題があるというふうに思います。
　ワクチンの接種前の乳児の死亡そして重症化、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かないケースも各地で報告されています。ですから、ワクチン接種による予防が重要となります。
　資料二を御覧ください。現行の定期接種は、生後二か月から一歳代までの四回接種となっています。それ以降の追加接種は設定をされていません。赤線でマーカーをしていますが、日本小児科学会が推奨するスケジュールでは、就学前の追加接種と、十一歳から十二歳で定期接種としている二種混合を百日せきを含む三種混合へ変更するということを推奨をしています。
　政府は、この就学前の追加接種の定期接種化、それと十一歳から十二歳で打つワクチンを三種混合へと変更することを早急に検討するべきだと考えますが、厚労大臣に見解を伺います。

○福岡国務大臣　御指摘がございました、就学前に現行の定期接種に加えて更に追加接種を行うことにつきましては、これまで審議会におきましても御議論をいただいておりまして、費用対効果が小さいことなどが課題とされているところでございます。
　また、学童期において定期接種化しております二種混合ワクチンを百日せきの抗原を含む三種混合ワクチンに変更することにつきましても、審議会において、重症化しやすい乳児に対する予防効果が大きくないということが課題とされております。
　いずれにしましても、引き続き、重症化しやすい乳児の予防に関する科学的知見を収集することとしておりまして、今後、収集した知見を踏まえた審議会での議論に基づいて、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○酒井委員　費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。
　また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○福岡国務大臣　医療従事者の方から妊婦であったり新生児への感染を予防することを含めました百日せきの院内感染対策につきましては、関係学会等のガイドラインにおきまして、妊婦であったり新生児を診察する医療従事者に三種混合ワクチン接種を行うことに加えまして、マスクの着用等の飛沫感染対策を行うことなどが示されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも一般的な院内感染対策について周知をしてきたところでありますが、百日せきが飛沫感染により伝播することも踏まえまして、医療機関に対して、まずは適切なマスクの着用等の飛沫感染に対する基本的な対策に取り組んでいただくよう、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。
　また、先ほどと繰り返しになりますが、重症化しやすい乳児の予防は大変重要だと考えておりますので、令和五年四月より予防接種法に基づく定期接種の対象年齢を生後三か月から二か月に前倒ししたところでございまして、引き続き着実に定期接種を実施してまいりたいと思います。

○酒井委員　厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。
　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。
　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の女性の三人に一人、七十歳代の女性の二人に一人が骨粗鬆であると言われています。女性にとっては身近な疾患です。
　資料三を御覧ください。厚生労働省第十四次労働災害防止計画の概要資料になります。中高年女性の転倒災害の発生率は職場においても二・五と極めて高くなっており、転倒災害のリスクは休業日数が一か月を超える重篤な災害になり得ると、厚労省も分析、説明をされています。
　このことから、労災予防としても骨粗鬆対策は重要であり、骨粗鬆検診を受けられるようにして、早期発見、早期治療を行うべきと考えています。
　資料四を御覧ください。健康増進法に基づく、自治体で行われる骨粗鬆症検診の実施率です。これは、全国で約六〇％にとどまっている状況です。また、検診の受診率は、二〇一八年から二〇二二年までが掲載をされておりますけれども、約五％と極めて低い状況になっています。
　厚労省は、健康日本21、第三次の計画で、二〇三二年度までに一五％まで検診の受診率を向上させると目標を設定していますけれども、どのように向上させていくのか、具体的な対策を伺います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。
　令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女性の健康週間等のイベントを介して骨粗鬆症の予防について普及啓発を取り組んでおりますほか、健康づくりに取り組む企業や自治体の支援を行います運動として、平成二十三年から開始をしておりますスマート・ライフ・プロジェクト、このテーマに女性の健康を新たに追加するなどいたしまして、好事例の横展開を図っているところでございます。
　健康日本21、第三次の目標につきましては、令和十一年度を目途に中間評価を実施することとしておりまして、目標達成に向けた進捗状況や取組の評価、こういったことを行うこととしておりまして、更に効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。

○酒井委員　職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。
　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。

○井内政府参考人　御指摘の骨粗鬆症に関する検診に関しましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の項目ではなく、事業者が任意で実施しているという形でありますので、実施率及び受診率は把握しておりません。
　なお、特に中高年齢女性については、骨密度の低下が中高年齢男性より顕著であり、転倒等による負傷の重篤度が高いという傾向があり、健康増進法に基づき、自治体が一定年齢の女性を対象として実施する骨粗鬆症検診の受診勧奨を職場において行うよう、リーフレットにより周知を行っているところでございます。
　また、高年齢労働者の労働災害発生率の高さは、業務に起因するリスクに、男女とも加齢に伴う身体機能の低下によるリスクが付加されることによるものと考えております。労働災害防止のためには、身体機能の低下を前提とし、作業環境の改善や適切な作業管理に取り組んでいただくことが重要であると考えており、今後、具体的な取組を指針に定め、事業者に促してまいりたいと考えております。

○酒井委員　今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。
　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。
　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。

○福岡国務大臣　労働安全衛生法に基づきます一般健康診断は、事業者に対しまして、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけておりまして、必要がある場合には、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずることも義務づけているものでございます。
　このため、一般健康診断に新たに健診項目を追加する場合には、専門家や労使関係者による検討会、労働政策審議会での検討が必要になりますが、その際、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものというふうに承知をしております。
　御指摘の骨粗鬆症検診につきましては、女性の健康課題の一つといたしまして検討会の論点に上げられておりますが、現在行われております骨粗鬆症検診に関する研究、これの検討状況を確認後、改めて議論することになっておりまして、必要な準備を行った上で検討会において議論をしてまいりたいと思います。

○酒井委員　人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。
　時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。
　職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。
　職場のメンタルヘルス対策の推進についてです。
　この度の法改正で、ストレスチェックを全ての事業場で義務化することといたしました。労働者数五十人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合ですけれども、二〇二三年度の実績で三四・六％です。実効性を高めるためには、全国約三百五十か所に設置されている地域産業保健センター、地産保の体制拡充が欠かせませんが、施行までの三年間でどのように実効性を高めていくのか、行うことをお示しください。

○井内政府参考人　ストレスチェックの実施義務の対象を五十人未満の事業場に拡大した場合に、新たに面接指導を受けることが見込まれる最大約四・五万人の労働者全員について、全国三百五十か所の地域産業保健センターにおいて、現在約八千人おられる登録産業医が対応することとしたいと考えております。
　実際に活動いただいている登録産業医は約六千人と承知しており、関係団体にも御協力をいただき、既に登録されている産業医の一層の協力や登録産業医の更なる拡充等をお願いしたいと考えており、成立後三年以内の施行に向けて、地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後、高ストレス者の面接指導に効果的に対応するため、積極的に活動している地域産業保健センターの具体的な取組を収集し、好事例の水平展開を行う等、全国の地域産業保健センターの活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、今後作成する五十人未満事業場向けマニュアルにおきましても、地域産業保健センターの効果的な活用方法についてもお示しし、施行までの三年間、周知を徹底してまいりたいと考えております。

○酒井委員　全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。
　都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

○福岡国務大臣　都道府県単位で設置しております産業保健総合支援センター、産保センターと呼んでおりますが、これは、産業保健関係者や事業者等を対象に、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策などの専門的研修等を無料で提供し、また、議員御指摘がありました全国三百五十か所に設置されております地域産業保健センター、地産保においては、産保センターの地域窓口として、地域の小規模事業者や労働者に対して、高ストレス者の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供している機関でございます。
　産保センター及び地産保につきましては、都道府県等に保健所、医療機関、地産保、事業者団体等から成る連絡会議の場が設定されておりまして、情報共有を通じて相互の連携を深めるとともに、地産保自体の周知を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、医療機関、自治体、保健所等に産業保健に係る分野の支援の相談があった場合には、産保センターを介して地産保に適切につなげますとともに、産保センターや地産保に一般住民からの健康課題などの相談があった場合にも、しかるべき担当機関に適切につなげるようにし、引き続き、地域の事業主や労働者に身近に御活用いただけるように努めてまいりたいと考えています。

○酒井委員　今大臣から答弁があったように、自治体との連携がますます重要になってくるかと思います。自治体や地産保にとっては、自治体や保健所と産業保健は別のものと認識を持っている方もいらっしゃるのではないかなと思います。働いている方も住民ですし、両者は連携を強化するべきだと思いますので、その視点での取組も三年間かけて行っていただくようにお願い申し上げます。
　また、厚労省の作っているメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳も見させていただきましたけれども、このポータルサイトの活用、周知も促進をいただきたいと思います。
　続いて、高年齢労働者の労災防止の推進について伺います。
　今回の法改正により、高齢者の労災防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。資料五にあるように、厚労省は、労災防止対策、専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金というものを令和二年度から実施をしています。職場環境の整備には、事業所には金銭的負担も生じるため、このエイジフレンドリー補助金と一体での推進が欠かせないと思いますけれども、見解を伺います。

○岸本政府参考人　お答えいたします。
　高年齢労働者の労働災害の防止を図りますため、令和元年度に高年齢労働者の安全と健康確保に関するガイドラインを通達により策定いたしますとともに、令和二年度からエイジフレンドリー補助金を創設いたしまして、資金的余力のない中小企業に対する財政支援も組み合わせながら、事業者に対する取組の着手、定着を図ってきたところでございます。
　今般の改正におきまして、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や適切な作業管理などを事業者の努力義務といたしまして、現行のガイドラインを参考に、法律に基づく新たな指針を策定することとしておりますが、これに併せまして、御指摘のとおり、エイジフレンドリー補助金による支援に取り組むことで、両者相まって、高年齢労働者の労働災害防止対策をより一層進めてまいりたいと考えております。

○酒井委員　このエイジフレンドリー補助金は、昨年度は予定より早めに受付を終了していました。募集から受付終了までの期間を見ると、半年となっています。これはなぜかというと、交付事業者数は千二百四十者で、全ての中小企業の規模から見ると〇・〇三％にすぎないんですね。大変まだ活用は進んでいないです、活用事業者が少ないという状況ですけれども、予算に限りがあるということで、予算がちょっともうなくなってしまうということで早めに終了しています。
　効果を検証しつつ、拡大や更なる周知が必要と考えます。限られた予算の中で活用していただくわけですから、内容の改善も必要だと思います。例えば、このエイジフレンドリー補助金は、六十歳以上の労働者が常時一名以上雇用されていれば使える補助金ですけれども、人数をちょっと見直すなど検討が必要かと思いますけれども、大臣に見解を伺います。

○福岡国務大臣　不断の見直しを行う必要性については、御指摘のとおりだというふうに思います。
　エイジフレンドリー補助金につきましては、補助金を交付した事業者へのアンケートを行いまして、労働災害防止効果を把握いたしますとともに、労働災害発生の状況を分析し、随時、これまでも補助内容の見直しを行ってきたところでございます。
　令和七年度におきましては、中小企業が専門家を活用しリスクアセスメントを行った上で、効果的な対策を講ずる際に要する費用の八〇％を補助する新たなコースを新設するなどによりまして、補助対象を拡大したり、また、予算規模の拡大も行ったところでございます。
　令和八年度以降についても、見直しを行いながら、効果的な使い道について、事業者への周知に努めてまいりたいと思います。

○酒井委員　限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。
　続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。
　安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。

○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、若年の労働者は、経験年数が短いことから作業に慣れておらず、また危険に対する感受性も低いことから、労働災害に被災しやすくなっていると考えております。
　このような未熟練の労働者に対する労働災害を防止するため、厚生労働省におきましては、製造業を始めとする様々な業種におきまして、安全衛生の知識を分かりやすく身につけるための安全衛生教育マニュアルを作成し、公開しているところでございます。
　さらに、雇入れ時に実施することが事業者に義務づけられております安全衛生教育につきまして、基本的事項を短時間で網羅的に学ぶことができるような動画教材を開発をしまして、事業者が活用していただけるよう公開しております。
　こうしたことを通じまして、引き続き、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。

○酒井委員　次に、外国人労働者についても取り上げますけれども、大きな課題となっています。
　厚労省の第十四次労働災害防止計画では、八つの重点対策の一つとして、外国人の労働者等の労災防止の推進が上げられています。計画一年目の実施状況によれば、外国人労働者の死傷年千人率は二〇二三年実績で二・七と、依然、労働者平均二・三六より高くなっています。そして、特に改善の傾向も見られないというところが残念に思っていますけれども、製造業や建設業で働く人の多い特定技能や技能実習で突出していると言われており、言語や文化の壁も大きな要因だと考えられます。
　労働安全衛生教育を徹底するための通訳派遣や易しい日本語の研修、母国語に翻訳したマニュアルの整備、また、外国人労働者の相談窓口の整備などへの支援も強化するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

○福岡国務大臣　御指摘がございました外国人労働者の災害発生率が高い要因といたしましては、就労する分野や従事する作業内容、経験年数が短いことによる未熟練といった元々あるリスクに加えまして、日本語の理解が不十分であること、コミュニケーション不足による職場の危険の伝達、理解が不十分なことといった、外国人の方の特性によるリスクが付加されることが大きいというふうに考えております。
　労働災害防止の責任は一義的には事業者にあるところでございますから、母国語への通訳や日本語の研修などは事業者が実施すべきものでございますが、厚生労働省といたしましても、事業者を支援するために、経験年数が短い労働者も含めた外国人労働者が作業に使用する機械等の危険性を直感的に理解し、不安全行動の抑止を図るためのイラストの開発を行ったり、また、母国語による安全衛生教育用のテキスト作成などの対策を行わせていただいているところでございます。
　さらに、東京に設置いたしました外国人特別相談・支援室におきまして、外国人を雇用する事業主及び外国人労働者からの、安全衛生に関し、全国からの相談に対応しているほか、外国人労働者が多い地域の都道府県労働局や労働基準監督署においては、外国人労働者からの相談に対応できる相談員を配置しているところでございます。
　こうした取組によりまして、外国人労働者の労働災害防止対策を更に進めてまいりたいと思います。

○酒井委員　様々な取組をしてくださっていることも、今回の質問準備に当たって把握をすることができました。しかし、残念ながら、事業主さんや事業所にとっては、その対策が知られていないということも残念ではないかなと思います。しっかりと周知啓発、そして支援を強化していただくように引き続き取組をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤丸委員長　次に、阿部知子君。