福岡資麿の発言 （厚生労働委員会）

○福岡国務大臣　済みません、まず冒頭、お時間をいただきまして、先ほどの酒井なつみ先生への答弁に当たりまして、ＩＬＯ百九十号条約と呼ぶべきところを、間違ってＩＬＯ百十号条約と答弁をしてしまっております。正しくはＩＬＯ百九十号条約です。おわびの上、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
　今の質問に関しまして申し上げますと、女性の管理職比率は、男女間賃金差異の大きな要因の一つであると考えられるものでございまして、性別に関わりない、公正な登用による組織内の多様性が確保されているのかどうか、また、後進の女性のロールモデルの有無であったりキャリアパスの整備など、各企業の女性登用やキャリア形成の実態を表すものでございます。
　このため、この法案におきましては、常用労働者数百一人以上の企業に対し、女性管理職比率の公表を義務づけることとしております。
　指標の公表を契機といたしまして、企業がその実情を踏まえ、課題解決に取り組むことが重要でございますが、各企業における女性の活躍に係る現状や課題、取組状況は各社各様でございまして、求職者の企業選択に資する情報も企業の実情により異なるものと考えられ、公表が適当な数値は各社異なり得ること、また、中小企業等の負担も考慮する必要があることなどを踏まえ、一定の取組の結果を表す項目を義務項目とするほか、企業の実情に応じて選択して公表しなければならない選択項目を設けております。
　御指摘がございました男女別の育児休業取得率は、この選択項目の一つとなっておりますが、情報公表項目の設定の趣旨に鑑みれば、その他の選択項目の公表義務化については、今般の改正法案の履行状況等も踏まえながら、中長期的な検討を要する課題であると考えています。
　なお、男性の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法において、公表義務の対象を本年四月より常時雇用労働者一千人超から三百人超の事業主に見直したところでございまして、その着実な履行確保を図ってまいりたいと思います。