間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○間政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度末時点において年金月額が七万円未満の方、今委員御指摘になられたように老齢基礎年金満額相当という意味だと思いますが、老齢基礎年金のみの受給権者で申し上げると四百四十五万人でございます。また、老齢厚生年金の受給権者では八百七十七万人。要するに、老齢厚生年金受給者は八百七十七万人でございますが、今申し上げた八百七十七万人の中には、老齢基礎年金の支給開始年齢の六十五歳に到達する前に、報酬比例部分だけ受け取られる特別支給の老齢厚生年金の受給権者約百九十五万人のうちの相当数が含まれることには御留意が必要かと思っています。
　その上で、将来のことでございますが、年金受給者全体の年金額分布については、そのものは作成しておりませんけれども、令和六年財政検証において初めて実施した年金額の分布推計で申し上げますと、これは現行制度のままだとした場合でございますが、十年後の二〇三四年度に受給開始する一九六九年度生まれの方については、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは全体の一五・六％の方が、また、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは全体の一八・四％の方が、六十五歳時点の老齢年金額が月額七万円未満になる見通しとなってございます。
　また、二十年後の二〇四四年度に受給を開始する一九七九年度生まれの方については、成長型経済移行・継続ケースでは全体の七・九％の方が、過去三十年投影ケースでは全体の一八・六％の方が、月額七万円未満となる見通しとなっております。
　このように、経済の影響があるということを見ていただけると思います。
　以上でございます。