長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。
　生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。
　全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置しておくと生活保護が増加する可能性が高いとおっしゃっておられます。
　これについて、もちろんいろいろな前提条件を置く必要はありますけれども、もう少し精緻な、検討会議みたいなものを政府の中に、学者さんを入れて設置をして、年金がこれだけ下がると生活保護がこれだけ増える可能性がある、つまり、年金が増えれば、この差額が生活扶助になるわけですから、その生活扶助の差額が減るわけで、そういう意味では、財政についてどういう影響があるのか、年金が増える、減るについて、生活保護にどういう相関関係、財政への影響があるのか、そういう有識者を入れた検討会議を是非設置してほしいと思うんですが、いかがですか。