厚生労働委員会

令和七年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　大西　洋平君　　　　草間　　剛君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　根本　　拓君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君
　　　　　　森下　千里君　　　　山本　大地君
　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　阿部　圭史君　　　　池下　　卓君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三浦　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　坂本竜太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　石橋林太郎君
　　鈴木　隼人君　　　　　山本　大地君
　　長谷川淳二君　　　　　大西　洋平君
　　深澤　陽一君　　　　　高木　　啓君
　　福田かおる君　　　　　向山　　淳君
　　猪口　幸子君　　　　　青柳　仁士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　大西　洋平君　　　　　長谷川淳二君
　　坂本竜太郎君　　　　　草間　　剛君
　　高木　　啓君　　　　　深澤　陽一君
　　向山　　淳君　　　　　福田かおる君
　　山本　大地君　　　　　鈴木　隼人君
　　青柳　仁士君　　　　　猪口　幸子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する田村憲久君外七名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、沖縄振興局長齊藤馨君、デジタル庁審議官三浦明君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長城克文君、年金局長間隆一郎君、防衛省大臣官房衛生監針田哲君、地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部圭史君。

○阿部（圭）委員　おはようございます。日本維新の会の阿部圭史です。
　本日は、年金の審議ではございます。
　昨日は、大臣、我が党の議員が大臣室にお伺いをいたしまして、年金制度の抜本改革に関する申入れをさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございます。
　今般の政府原案及び修正案を含め、我々日本維新の会としては、ミクロな観点を変えることの集合体ということだと理解をしております。我が党は、よりマクロな視点で抜本的な対策を行わねばならない、こういった立場でございます。それは、昨日申入れをさせていただいたとおりです。
　そもそも、年金制度の持続可能性に関する議論は、政争の具にするべきではありません。政局や党派を超えた社会保障国民会議のようなものをつくり、じっくりと議論するべきものだと思っております。
　我々はそのような立場であることを強調いたしまして、本日は、厚生労働省の関係する政策について、それ以外にも大変重要なものがるる列を成しておりますから、それらにつきまして私からお伺いをさせていただきまして、この後、総理入りで質疑がございますけれども、年金の方についてはそちらから御質問させていただきたいと思います。
　まず、私から、第一問目、マイナポータル期間連携ＡＰＩについて伺います。資料一を御覧ください。
　マイナポータルＡＰＩとは、マイナポータルと外部民間サービスとをＡＰＩでつなぎ、情報連携させることで国民の利便性を図るものです。この資料にございますとおり、青いところを御覧いただきますと、まずマイナポータルというものがありまして、マイナポータルＡＰＩ、るるいろいろな情報についてありますけれども、その中で、かつ期間連携できるというものが、医療保険情報取得ＡＰＩというものがございまして、三段階の構想になっております。
　次に、資料二を御覧ください。
　マイナポータルＡＰＩの中で、昨年十二月八日に開始されたマイナポータル期間連携ＡＰＩは、マイナンバーカードをかざして本人が同意することにより、マイナポータルＡＰＩから民間のサービスに連携されるデータについて、一定期間継続的に更新できる仕組みとなっております。要するに、毎度毎度許可を与える必要なく、一定期間は自動的にデータ連携がなされるということで、国民の利便性向上の観点から非常に重要な施策だと思っております。
　このマイナポータル期間連携ＡＰＩは、現時点では医療分野でのみ行われておりまして、医療分野におけるマイナポータル期間連携ＡＰＩはマイナポータル医療保険情報取得ＡＰＩということで、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
　我々は、これは日本のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの構築につながる非常に重要な施策だと思っておりまして、是非進めていかねばならないと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　医療保険情報の共有という観点では、ＣＴやＭＲＩといった画像情報は多くのニーズがあるというふうに思っておりまして、私もそのようなニーズを医療現場で感じておりました。医療保険情報ＡＰＩの範囲にこの画像情報がそもそも含まれていない、そのように伺っておりますけれども、それはなぜでしょうか。大臣にはソフトとハードの観点で分けてお答えいただくと幸いでございます。

○福岡国務大臣　現在、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩで取得できる情報は、レセプトに基づく診療情報、薬剤情報や健診情報でございまして、今後、電子カルテ情報共有サービスが本格運用された場合に、カルテ情報を追加する予定でございます。このカルテ情報は、有識者などの意見を聞いて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報として設定したものでございます。
　御指摘の画像情報につきましては、共有されれば有用であるという意見がある一方で、データ容量が大変大きく、それに対応するためのシステム改修コスト、保存のためのランニングコストなどの増加等が課題としてあると考えております。
　今後、電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲につきましては、共有の必要性やシステム改修やランニングコストの負担などについて、医療関係者の意見もよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、特にハードの観点では、システム改修コストですとか、マイナポータル側の制約、どのぐらいのデータ通信ができるとか、容量を把握できるか、そういったところの制約が大きいというふうに伺っておりますので、そういったところは是非パーソナル・ヘルス・レコードを進める観点からやらなければならないと思っております。
　次にお伺いしますが、マイナポータル期間連携ＡＰＩについては、期間連携ということが肝でございまして、一度の同意により連携可能とする合理的な期間、この自動連携が、自動的にできますよという期間が九十日間と定められております。
　合理的期間は九十日という説明の仕方がされておりますが、この九十日というのが合理的だと述べる理由は何でしょうか。技術的にそれ以上、実際に延ばせるか否かも含めて、デジタル庁にお伺いいたします。

○三浦政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルＡＰＩからの情報連携につきましては、これまで、都度、マイナンバーカードを用いた認証が必要でしたけれども、例えば薬の飲み忘れ防止のためのアラートを行うようなサービスにおきましては、サービス側の方での情報が更新されなければ、適切なプッシュ連絡、プッシュでのアラートが立たないといったような御指摘をいただきました。
　また、厚生労働省におきますヘルスタＰＴなどの御指摘を踏まえまして、利用者本人同意の下で、マイナポータルＡＰＩから連携する情報につきまして、一度の認証で九十日間継続的に情報の自動連携を可能とする仕組みを昨年の十二月にリリースしたところでございます。
　この九十日間という期間につきましては、まず、技術的には期間を延ばすことというのは可能でございます。一方、一般論といたしまして、期間を延ばせば延ばすほど情報漏えい等のセキュリティーリスクというのが高まるということがございます。また、自分自身の情報を適切に管理をしていくという観点からも、一定の制約は必要かというふうに考えております。
　このような課題と自動更新の期間を延ばすことによる利用者の利便向上ということをしっかりと両者、比較考量いたしまして、まずは九十日間という形で設定をさせていただいたところでございます。
　引き続き、安全性を担保しながら運用状況を注視して、今後、具体的なユースケースも踏まえまして、適切な期間の在り方を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

○阿部（圭）委員　セキュリティーと利便性の比較考量ということで九十日になっているということだと思いますけれども、やはりこれを延ばせば延ばすほど民間のサービスとの連携というのは非常にしやすくなってくるということだと思いますので、パーソナル・ヘルス・レコードを伸ばす観点からもこれは非常に重要な観点だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと思います。
　次にお伺いしますが、またデジタル庁にお願いします。
　医療保険情報ＡＰＩの活用を申請してきている企業やサービス、それらの種類についてお伺いできますでしょうか。

○三浦政府参考人　お答えいたします。
　医療保険情報取得ＡＰＩにつきましては、本年五月現在で約四十のサービスで申請、利用いただいております。また、実際、サービスがリリースされている数は三十四となっているところでございます。
　また、その内容につきましては、医療機関や薬局で処方されました薬の種類あるいは服薬のスケジュールを管理できる、いわゆるお薬手帳のアプリですとか、あるいは個人の健康状態、生活習慣を記録をしていく健康管理アプリ、あるいは運動、トレーニングなどを管理、支援するフィットネスアプリなどのサービスが活用されているところでございます。
　今後とも、マイナポータルＡＰＩの利用促進に向けて、利便性向上に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○阿部（圭）委員　今の段階で四十サービスということで、リリースが三十四ということですが、これはどんどん広げていかねばならないと思っております。
　またデジタル庁にお伺いしますけれども、マイナポータル期間連携ＡＰＩは、今、医療保険情報取得ＡＰＩだけということになっておりますが、この領域以外の領域、例えば介護ですとか、それ以外の領域、生命保険ですとか、そういったことに広げる予定というのはあるんでしょうか。

○三浦政府参考人　お答えいたします。
　マイナポータルＡＰＩにつきましては、サービス事業者などの声を伺いながら、関係府省庁と連絡をしっかりさせていただきまして、より利用しやすいサービスとなるための取組を検討させていただいております。
　御指摘の期間連携ＡＰＩの対象の他領域への拡大につきましては、他省庁で保有するデータベースのデータの内容に応じまして連携可能な情報を可能にすること、これも、更なる利便性の向上を目指して、デジタル化の恩恵を国民の皆さんが享受できるようにしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。

○阿部（圭）委員　是非進めていただきたいと思います。
　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。
　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。
　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。
　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製造設備に対する補助金を出しまして、支援を行っています。
　しかし、この有事への備えに対して水を差すことがございました。資料四を御覧ください。
　これは、新型コロナワクチン接種に対する助成金に関する厚生労働省の資料ですけれども、厚生労働省はコロナワクチン定期接種の助成を基本的には打ち切るということで発表がなされました。それによって接種率が低下することが想定をされています。
　結果、経産省がデュアルユース製造設備として誘致した企業、資料三にございます企業は、定期接種を通じた売上げ等の平時の事業予測が非常に困難又は下方修正することが予想されておりまして、投資を引き揚げるのではないかという声も聞こえております。
　防衛産業も同様でございますけれども、有事のためには、平時こそ市場の予見可能性を担保するということが大事でございまして、一定の利益が出る事業構造となっていることが必要でございます。今般のこの厚労省の施策は、経産省の政策効果を低下させるのではないか、逆のベクトルに歩んでいるんじゃないかというふうに思いまして、厚労省はこのような事態を認識しているんでしょうか。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○福岡国務大臣　委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。
　新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。
　その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の接種費用について地方財政措置を講ずることとしたものです。
　なお、ワクチン価格は自由競争市場におきまして各メーカーが設定するものでございまして、定期接種ワクチンの市場規模を確保する目的で国費による助成を行うことを考えておりません。

○阿部（圭）委員　厚生労働省の公衆衛生上の予防接種法という狭い観点だけではそうなんだと思いますけれども、厚労省だけの視点で世の中が動いているわけではございませんので、やはりこれは単なる部分最適だと思っております。国民にとって、国民総体にとってどのような政策を長期的にも築いていくかという視点が求められていると思います。
　厚生労働省には、経産省の視点で、そして企業経営者の視点でも、全体最適をどうするかというふうな政策を考えていただきたいと思っておりますので、是非お願いをいたします。
　図にございますとおり、今般の厚労省の政策は、令和六年のワクチン費用助成の際に見積もった負担額、七千円というふうに初めは見積もっていたと思いますけれども、これが実際は、メーカーから出てきたところ、一万五千六百円だったということで、この負担額の予想についての大幅な見誤りがあったんだと思っております。
　この価格予想、なぜ失敗したとお考えでしょうか。

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンにつきましては、令和五年度までで全額国費の特例臨時接種を終了いたしまして、令和六年度から予防接種法上のＢ類疾病として定期接種化したところでございます。
　令和六年度政府予算案が示された令和五年十二月は特例臨時接種の期間中でありまして、新型コロナワクチンは市場流通しておらず価格が不明であったため、当時のインフルエンザワクチンの接種費用を参考に、接種費用を七千円と見込んで積算したところでございます。
　その後、令和六年二月に新型コロナワクチンメーカーに希望小売価格を聴取しましたところ、接種一回当たりの費用は一万五千三百円程度と見込まれたため、自治体からの財政支援の要望も踏まえて、当初見込みどおり七千円の自己負担で接種できるよう、令和六年度につきましては八千三百円で助成したものでございます。

○阿部（圭）委員　今御答弁いただいたように、政策を設定する前に民間企業の意見を聞いていなかったということだと思うんですね。それは非常に甘い目算だと思います。やはり役所は役所だけで仕事をしているということだと思いますので、しっかりと役所と民間企業と、巻き込んで、国家全体としてどういった政策を打っていくのかという視点でやっていただかないと国民を守れませんから、是非それはお願いしたいと思います。
　次に、在日米軍の関係についてお伺いしたいと思いますが、資料五を御覧ください。在日米軍の、特に沖縄統合計画とキャンプ瑞慶覧、いわゆる西普天間住宅地区の跡地利用についてでございます。
　この図にございますとおり、この四月に、ここでございますのは、右側の赤の囲みの真ん中、キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区、こう書いてありますけれども、ここの地域に、これは返還されたわけですけれども、ここに琉球大学の医学部とそして大学病院が移転をして、四月から稼働を開始したということでございます。こういった形で、沖縄統合計画に基づいて、これは普天間基地全体も入っておりますけれども、こういった沖縄の基地の返還が進められているということでございます。
　また、資料六を御覧ください。これが、先ほど申し上げた、返還された西普天間の住宅地区の航空写真でございます。
　私もかつてこの西普天間の話が出ていたときに少し担当していたことがございまして、十年ぐらい前になりますけれども、これは非常に重要な施策だと思っております。
　まず防衛省にお伺いしたいと思いますけれども、今回はこのキャンプ瑞慶覧についての返還があったということですが、在日米軍の施設・区域について、一九五二年の我が国の独立回復後、一度の返還で最も面積が大きい施設・区域の返還は何でしょうか。また同時に、面積だけではなくて、政治的な意味で意義の大きい、例えば、今後、普天間基地の返還なんというのは非常に政治的な意味が大きいと思いますけれども、そういった政治的な意味の大きい、シンボリックな返還というのは何だとお考えでしょうか。

○本田副大臣　お答えいたします。
　米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。
　米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立場から申し上げることは厳しいという点を御理解いただきたいと思います。
　その上で、沖縄県の資料に基づき、経済効果や雇用誘発の観点から大きい意義があった返還事例について申し上げますと、桑江、北前地区にあったハンビー飛行場及びメイモスカラ射撃場、また小禄金城地区にあった那覇空軍・海軍補助施設、また那覇新都心地区にあった牧港住宅地区の返還が挙げられているものと承知をしております。
　さらには、二〇一五年に返還された西普天間住宅地区は、琉球大学病院を中心とした沖縄健康医療拠点の形成など、跡地利用のモデルケースとして、新たな町づくりが行われているものと承知をしております。そこでは、防衛省の補助の下、米軍基地をまたいで国道と結ぶ道路が整備をされまして、本年三月の開通式に私も出席をいたしました。地域の利便性を向上し、津波災害時の避難経路ともなる大きな成果だと感じているところであります。
　さらに、地元の自治体や企業、経済団体においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ推進協議会というものを結成し、那覇港湾施設、牧港補給地区、そして普天間飛行場の跡地利用に向けて将来像を描く取組が行われているなど、これら基地の返還は地元の期待が非常に高いものと認識をしているところであります。

○阿部（圭）委員　御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　まさに、最後にございましたとおり、地元の方々が中心となって、イニシアチブで、今後の跡地利用をどうしていくかという議論が進められておりますけれども、やはり地元の理解、地元の推進というのは非常に重要なことだと思っておりますので、是非、防衛省としても、そういった連携を進めていただきたいというふうに思っております。
　るる今御紹介がございましたけれども、今回のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区については、医療分野で行うことになりました。医療分野でなぜこれを行うことになったのか、琉球大学医学部、大学病院の移転につながったのかということにつきまして、もし経緯が御紹介できるものがございましたらお願いいたします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　キャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地利用につきましては、地元の沖縄県及び宜野湾市におきまして、沖縄全体の振興につながる跡地利用のモデルケースとすべく、医療や健康をテーマとした特徴的な町づくりを目指して検討が重ねられてきたと承知してございます。
　そうした中で、平成二十六年四月の沖縄県及び宜野湾市から政府への要請におきまして、医療拠点の形成を中心とする跡地利用の方向性が示されたものと承知してございます。内閣府としましても、国、県、市、琉球大学、業界団体、地権者から成る西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会を始め、地元関係者と一体となってこうした構想の具体化に取り組んできたところでございます。その後、平成三十年四月に宜野湾市において取りまとめられた跡地利用計画におきまして、現在の跡地利用の大要が決定されたものと承知してございます。
　以上でございます。

○阿部（圭）委員　まさに今おっしゃっていただいたとおり、沖縄県と宜野湾市、地元からの政府への要請によって、こういった医療分野の誘致が行われたということで、非常に重要なことでございますし、一つの成功例だと思っております。
　その上でお伺いいたしますけれども、独立回復後に行われた米軍の施設・区域の返還について、先ほど本田副大臣からもるる御紹介がございましたけれども、やはりシンボリックなものとして、都市部の開発ですとか、こういった商業施設若しくは重要な、医学部とか大学病院みたいな施設の誘致といった観点で、様々な実績があると思いますけれども、内閣府、もしお答えするものがございましたらお願いいたします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県における駐留軍用地の跡地利用は、当該土地が戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される土地資源であるということに鑑みまして、内閣府としましては、まずはそれぞれの地元において望ましい跡地利用の在り方の検討がなされることが重要であると考えてございます。
　したがって、代表例という形で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、その上で、あくまで一例として申し上げれば、沖縄県の駐留軍用地跡地において都市部の開発や商業施設の誘致がなされた事例としては、先ほど防衛副大臣からも御紹介がありましたが、ハンビー飛行場跡地、メイモスカラ射撃場、これは今、北谷町のアメリカンビレッジになっているところでございます。また、牧港住宅地区跡地、那覇市でございますが、これは今、那覇新都心地区ということになってございます。また、最後ですが、北中城村にあった泡瀬ゴルフ場跡地でございますが、これは現在、イオンモール沖縄ライカムという大きなショッピングセンターになっているところでございます。
　以上でございます。

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　まさに跡地がそのような形で利用されていることは望ましいというふうに思っております。まさに地元の理解を得ながらしっかり進めていくことが重要でございます。
　この西普天間住宅地区の跡地利用として、ここでは、国際性、離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点というものが設置をされています。その一環としての琉球大学だと思いますが、同拠点に対して、まさにこの拠点だから、返還された地域だからこそということで特異的に支援を何か事業として行っていれば、厚生労働省の方で御紹介いただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。

○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。
　平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして整備するという観点から、沖縄振興予算において総額八百七十八億円を措置し、令和六年度末までに完成し、供用を開始したところでございます。
　同拠点は、国際性、離島の特性を踏まえて、果たすべき三つの役割として、高度医療・研究機能の充実、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成を掲げており、これらを通じて沖縄振興に大きく貢献することが期待されているところでございます。

○阿部（圭）委員　大臣、お願いします。厚生労働省の施策として。

○福岡国務大臣　済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。
　厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。
　このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。

○阿部（圭）委員　特化した支援ではないけれどもとお断りはございましたが、やはり沖縄については過大な負担があるということだと思いますので、きちんと地元の意見を伺った上で特段の御支援を賜りたいと思っております。
　次に、防衛省と厚労省で連携しながら行っている戦傷医療について伺います。
　資料七を御覧ください。戦時中には、やはり一番問題となるのは失血死でございまして、そういった観点から、輸血用の血液製剤が重要になってくるということでございます。
　次に、資料八を御覧ください。これは、防衛省の輸血戦略の一端でございます。まさに失血死を防ぐために、どのように効率的に輸血を行うかということがここに記載されております。
　次に、資料九についても、同様の輸血戦略について書いております。
　資料十を御覧いただきます。これはまさに、有事における血液製剤使用のイメージが描いてありまして、こういったオペレーションで実際は実施されるということでございます。
　そこで、防衛省にお伺いしますけれども、戦傷医療として防衛省が行う輸血用の血液製剤の確保に関する取組について、普通の輸血とはそもそも何が違うのか、この中にある広義の隊員間輸血、狭義の隊員間輸血、これら三点について是非教えてください。お願いします。

○本田副大臣　お答えいたします。
　前線における輸血につきましては、通常の医療機関で行うような血液型を合わせた輸血が困難な状況下で行われることとなるために、単純、安全かつ迅速に輸血を行える低力価Ｏ型全血液を確保する方針としています。
　防衛省においては、隊員から採血した医療施設と、それとは異なる前線等での場所で当該血液を他の隊員に輸血する行為を広義の隊員間輸血と定義をしています。なお、医療施設内で採血された血液を、同一医療施設内において他の隊員に輸血する行為を狭義の隊員間輸血と定義をしています。

○阿部（圭）委員　隊員間輸血は、最後の資料十を見ていただくと分かりますように、供血者も受血者も自衛隊員を想定しています。
　有事の際に、血液製剤が不足した場合や、前線で任務に従事する自衛隊員のローテーション確保を考えますと、供血者は、自衛隊員だけではなくて、公務員全体まで広げて検討しておく必要はないんでしょうか。防衛省にお伺いします。

○本田副大臣　隊員間輸血は、事態対処時を想定した輸血でありまして、その供血者となるためには、血液型や必要な事前の検査の実施とともに、その結果を踏まえた、個人情報を含む確実な管理が必要となってまいります。そのため、まずは自衛隊員を対象として、隊員間輸血が可能となる体制の整備に取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、事態対処時において、特に前線における隊員の救命の観点で有用な全血液を十分に確保できるよう、防衛省・自衛隊として必要な体制整備に努めてまいります。