鹿沼均の発言 （厚生労働委員会）

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
　また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。
　さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうした中で、一方で、保険適用というのは一般的には全国一律の点数ということになっていきますと、産科の医療機関の中では、経営状況が厳しくなって、こういった保険適用によって経営が続けられなくなるというような懸念も、特に医療側の方から寄せられたところであります。
　それ以外にも、無償化の対象とする標準的な出産費用の対象をどうするかとか、医療保険財政における給付と負担のバランスをどう考えるかなど、いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたい、このように考えております。