厚生労働委員会

令和七年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　井出　庸生君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　草間　　剛君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　拓君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平口　　洋君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　森　　英介君
　　　　　　森下　千里君　　　　吉田　真次君
　　　　　　池田　真紀君　　　　大塚小百合君
　　　　　　大西　健介君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　宗野　　創君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　水田　　功君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　井出　庸生君
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　塩崎　彰久君　　　　　松本　　尚君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　深澤　陽一君　　　　　森　　英介君
　　山井　和則君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　後藤　茂之君
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　古川　直季君　　　　　加藤　竜祥君
　　松本　　尚君　　　　　神田　潤一君
　　森　　英介君　　　　　深澤　陽一君
　　山田　勝彦君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　国定　勇人君
　　神田　潤一君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　長谷川淳二君
　　牧島かれん君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願（柚木道義君紹介）（第一七九八号）
　介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一七九九号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一八〇〇号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一八〇一号）
　同（海江田万里君紹介）（第一八〇二号）
　同（川原田英世君紹介）（第一八〇三号）
　同（高橋永君紹介）（第一八〇四号）
　同（西岡義高君紹介）（第一八〇五号）
　同（宮川伸君紹介）（第一八〇六号）
　同（山崎誠君紹介）（第一八〇七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一八四三号）
　同（川内博史君紹介）（第一八四四号）
　同（笠浩史君紹介）（第一八四五号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（海江田万里君紹介）（第一八〇八号）
　同（宮川伸君紹介）（第一八〇九号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一八四七号）
　同（長友慎治君紹介）（第一八四八号）
　同（村岡敏英君紹介）（第一八四九号）
　最低賃金全国一律制度の法改正を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第一八一〇号）
　同（石川香織君紹介）（第一八一一号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一八五〇号）
　同（三角創太君紹介）（第一八五一号）
　同（森山浩行君紹介）（第一八五二号）
　人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げることに関する請願（石川香織君紹介）（第一八一二号）
　精神保健医療福祉の改善に関する請願（石川香織君紹介）（第一八一三号）
　二〇二四年度の障害福祉サービス等の報酬改定の即時撤回と再改定を求めることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一八四一号）
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四二号）
　従来の健康保険証を残すことを求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一八四六号）
　誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第一八五三号）
　同（三角創太君紹介）（第一八五四号）
　国立病院の機能強化に関する請願（佐原若子君紹介）（第一八五五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一八五六号）
　同（宮川伸君紹介）（第一八五七号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一八五八号）
　同（青山大人君紹介）（第一八五九号）
　同（浅野哲君紹介）（第一八六〇号）
　同（荒井優君紹介）（第一八六一号）
　同（有田芳生君紹介）（第一八六二号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第一八六三号）
　同（池下卓君紹介）（第一八六四号）
　同（池田真紀君紹介）（第一八六五号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一八六六号）
　同（石井智恵君紹介）（第一八六七号）
　同（市來伴子君紹介）（第一八六八号）
　同（稲田朋美君紹介）（第一八六九号）
　同（岩田和親君紹介）（第一八七〇号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一八七一号）
　同（岡田克也君紹介）（第一八七二号）
　同（奥下剛光君紹介）（第一八七三号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一八七四号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一八七五号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一八七六号）
　同（川内博史君紹介）（第一八七七号）
　同（吉良州司君紹介）（第一八七八号）
　同（斉木武志君紹介）（第一八七九号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一八八〇号）
　同（阪口直人君紹介）（第一八八一号）
　同（佐原若子君紹介）（第一八八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八八三号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第一八八四号）
　同（鈴木庸介君紹介）（第一八八五号）
　同（たがや亮君紹介）（第一八八六号）
　同（竹内千春君紹介）（第一八八七号）
　同（武村展英君紹介）（第一八八八号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第一八八九号）
　同（辻英之君紹介）（第一八九〇号）
　同（寺田稔君紹介）（第一八九一号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一八九二号）
　同（長友慎治君紹介）（第一八九三号）
　同（西川厚志君紹介）（第一八九四号）
　同（根本拓君紹介）（第一八九五号）
　同（野間健君紹介）（第一八九六号）
　同（鳩山紀一郎君紹介）（第一八九七号）
　同（林佑美君紹介）（第一八九八号）
　同（平岩征樹君紹介）（第一八九九号）
　同（平沢勝栄君紹介）（第一九〇〇号）
　同（福島伸享君紹介）（第一九〇一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一九〇二号）
　同（福森和歌子君紹介）（第一九〇三号）
　同（古川禎久君紹介）（第一九〇四号）
　同（星野剛士君紹介）（第一九〇五号）
　同（牧義夫君紹介）（第一九〇六号）
　同（松下玲子君紹介）（第一九〇七号）
　同（松田功君紹介）（第一九〇八号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一九〇九号）
　同（三角創太君紹介）（第一九一〇号）
　同（宮川伸君紹介）（第一九一一号）
　同（村岡敏英君紹介）（第一九一二号）
　同（森田俊和君紹介）（第一九一三号）
　同（森山浩行君紹介）（第一九一四号）
　同（柳沢剛君紹介）（第一九一五号）
　同（八幡愛君紹介）（第一九一六号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一九一七号）
　同（山田勝彦君紹介）（第一九一八号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一九一九号）
　従来の健康保険証を使い続けられるよう求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九二〇号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（岡本充功君紹介）（第一九二一号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一九二二号）
　同（古川禎久君紹介）（第一九二三号）
　同（細野豪志君紹介）（第一九二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。
　医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一％の賃上げになり、二・五％の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五％を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。
　人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みますと、まずは財政による緊急対応が必要であり、その上で、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならないと思います。そのために、令和六年補正予算において、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージが予算化をされたところでございます。医療施設等経営強化緊急支援事業、一千三百億円が予算化をされています。
　ただ、この緊急支援事業でございますが、全国の医療機関からの申請に対して四月に一次内示をされたとお伺いしていますが、十分な内示がないというような声もお聞きをしています。とりわけ、緊急支援事業のうち、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して給付金で支援する病床数適正化支援事業について、申請に対して内示が大幅に不足しているのではないかという指摘が上がっております。
　その上に、自治体病院につきましては、一般会計からの繰入れがあるということで内示がなかったと聞いているところでございます。しかし、自治体病院への繰り出しは、救急医療などの不採算部門を維持するための繰り出しでございます。それが原則でございます。病床削減努力に対しては、自治体病院にもひとしく支援すべきであるという声が強く上がっているところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　医療機関に対する緊急的な支援パッケージとして令和六年補正予算で措置をした医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、まず、病床数適正化支援事業の予算枠に対する医療機関からの申請状況と、申請に対する内示状況をお伺いをいたします。その上で、病床数の適正化に取り組む病院に対しては、公立病院を含めて適切に対応すべきであり、この点を強く要請させていただきたいと思います。
　さらに、予算の枠が仮に不足するような事態を生ずるのであれば、更なる予算措置も検討すべきと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。

○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。
　まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。

○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。
　四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。
　次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。自治体病院の役割が改めて認識がされたところではございますが、コロナ医療を支えてきた自治体病院がコロナ禍以降も患者数の回復が十分でない一方、人件費や材料費などの費用が急増したことから、令和五年度の経常収支が大幅な赤字になり、実に七割以上の自治体病院が赤字になっているところでございます。
　私の地元の愛媛県の南西部でございますけれども、県立病院が一つ、そして市立病院、町立病院は九つございますが、自治体病院、それぞれ地域医療を支えておりますが、やはり危機的な経営状況になっているところでございます。
　例えば、私の地元の市立宇和島病院は、約四百床の規模で、三次救急医療を始め地域の中核的な医療を担っておりますが、コロナ禍前と比べて入院患者は一五％減、外来患者一〇％減で、依然として回復をしていない。給料を引き上げたものの、看護師の離職によって病棟を一部閉鎖せざるを得ないというような状況で、それに材料費の高騰が追い打ちをかけて、令和六年度決算が十一億円と、四百床規模の病院にしては過去にない巨額の赤字を出してしまっているような状況でございます。
　こうした危機的な経営状況を踏まえた自治体病院への財政支援について、先日、愛媛県の中村知事を始め県議会議長、市長会会長、町村会長、そして私と地元選出の塩崎委員共々、福岡大臣にも強く要請をさせていただいたところでございます。
　そこで、自治体病院の約七割が赤字になっているという危機的な状況を踏まえまして、やはり自治体病院の経営安定のために、特に救急医療、小児医療、僻地医療など、不採算医療に対する財政措置を更に拡充することが不可欠だと思います。普通交付税の病床割の単価の引上げや不採算地区病院への特別交付税の基準額の拡充、これを早急に行うべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。
　また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。
　今後とも、自治体病院の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○長谷川（淳）委員　古川政務官、ありがとうございます。
　自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。
　次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。
　昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を取り始めて以来、初めて七十万人を下回った。合計特殊出生率も一・一五で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計よりも十五年ほど早く七十万人を下回った。少子化に歯止めがかからない状況でございます。
　急激な少子化は、我が国の経済社会に大きな影響を与えます。とりわけ、将来の年金や医療、介護の支え手が減って、保険財政の持続可能性への疑念も大変懸念として出てくるわけでございます。出生数の減少には、結婚の減少やあるいは晩婚化、晩産化など様々な理由があると指摘されていますけれども、主な理由の一つであります子育て世帯の経済的な負担の軽減に向けまして、私も出産費用等の軽減を進める議員連盟の一員として、これまで岸田総理や石破総理にも提言をさせていただいています。
　令和五年に出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられ、こども未来戦略で、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことを踏まえまして、厚生労働省の方で検討会を設置されて議論を重ねた結果、今般、議論の整理として、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされたことは、大変大きな前進であると思います。
　そこで、少子化の主要因の一つである子育て世帯の経済的な負担の軽減に向け、特に出産費用の高騰に対して、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるように出産費用の無償化を早期に実現すべきと考えますが、厚生労働省の議論の整理を踏まえた今後の検討方針を伺いますとともに、特に出産費用の保険適用については、検討会では両論があったと承知していますが、保険適用の検討に当たって具体的にどのような課題があるかをお伺いいたします。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
　また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。
　さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうした中で、一方で、保険適用というのは一般的には全国一律の点数ということになっていきますと、産科の医療機関の中では、経営状況が厳しくなって、こういった保険適用によって経営が続けられなくなるというような懸念も、特に医療側の方から寄せられたところであります。
　それ以外にも、無償化の対象とする標準的な出産費用の対象をどうするかとか、医療保険財政における給付と負担のバランスをどう考えるかなど、いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたい、このように考えております。

○長谷川（淳）委員　鹿沼局長、ありがとうございます。
　保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
　そこで、地域の産科医療体制の確保についてお伺いをしたいと思います。
　日本では、病院と診療所のお産がそれぞれ五四％、四五％、大体半々、助産所の出生が〇・五％ということでございます。例えば愛媛県ではこれが逆転していまして、診療所が六割、病院が四割ということで、日本は地域分散型の周産期医療体制になっている。この地域分散型の役割分担が、諸外国と比べて妊産婦死亡率あるいは周産期死亡率が共に低い、世界でもトップクラスの周産期医療体制を確保しているのが、正常な分娩は地域の産科診療所、ハイリスクの出産は基幹病院である総合周産期母子医療センター、こういった役割分担が定着していることが、こうした世界でもトップクラスの周産期医療体制を支えているというふうに指摘をされているところでございます。
　一方、そうした医療提供体制が、出産費用の保険適用によって地域の産科診療所が分娩の取扱いを中止せざるを得なくなって、行き場のなくなったローリスクの妊産婦の方が基幹病院に来られてしまう、そうしたら、周産期医療は崩壊してしまうんじゃないかといった懸念も指摘をされているところでございます。
　そこで、やはり、妊婦の費用負担軽減と地域の産科医療体制の確保が両立をするように、まず、現下の産科医療機関が直面している厳しい経営実態等に十分配慮し、令和六年度補正予算の緊急的な支援パッケージにおいて迅速な支援を行っていただきたいと思います。
　その上で、出産費用の保険適用の検討に当たっても、周産期医療の崩壊につながりかねないとの懸念もございますことから、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。

○吉田大臣政務官　急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。
　また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて、周産期医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながらも、地域ごとに必要な体制確保に取り組んでまいりたいと思います。

○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。
　緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
　続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
　妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということがこれまで指摘をされています。ここ数年、こども家庭庁から各自治体への調査や働きかけを通じて、一定の格差是正の改善は見られているところでございますけれども、依然として格差が大きくなっています。
　そこで、妊婦の負担軽減のために、自治体ごとの公費助成状況の一覧化ですとか、あるいは各医療機関の健診費用の見える化など、これを更に進めていただくとともに、やはり少子化対策は我が国の最重要課題でございます。妊婦健診についても、全国どこでも格差なく実施されるナショナルスタンダードという認識に立って、国と地方の役割分担の在り方も含めて、全国的に格差なく公平に実施される仕組みを検討すべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。
　妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
　現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部局長などに対して直接連絡を行い、改善を働きかけるなどの取組を進めているところでございます。
　また、先日公表しました妊婦健診の公費負担調査におきましては、新たに市町村ごとの公費負担状況を公表するなど、公費負担状況の更なる見える化を進めているところでございます。
　今後更に、厚生労働省の出産なび等で、医療機関ごとの健診費用の見える化を行うことも検討しております。
　今回の調査結果を踏まえまして、今後改めて個別の自治体での対応状況を伺いまして、技術的助言や改善の働きかけを行うこととしておりまして、こうした取組をしっかりと行っていくとともに、妊産婦の更なる負担軽減に向けて何ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　出産費用の無償化の検討と同様に、望ましい基準内の標準的な妊婦健診についても、妊婦に自己負担が生じないような取組を是非とも進めていただきたいと思います。
　最後に、妊娠期から出産、産後までを一貫した総合的な支援の強化についてお伺いをしたいと思います。
　少子化対策は待ったなしの課題でございます。また、物価、賃金の上昇等によって、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上昇して、妊産婦の経済的な負担が再び増加をしております。今ほど質問させていただいた妊婦健診の自己負担の問題もございます。また、産後ケアのニーズも増加をしております。
　こうした現状を踏まえますと、やはり出産費用の無償化の早期実現、妊婦健診の格差是正も含めまして、妊娠期から出産、産後までを一貫して、妊産婦本位で、切れ目のない総合的な支援体制の構築に向けて、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立を図りながら検討を加速する必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○福岡国務大臣　昨年一年間の出生数は過去最少の六十八万六千六十一人、合計特殊出生率は一・一五と、少子化に歯止めがかかっていない状況に私としても危機感を感じておりまして、重く受け止めなければならないと感じています。
　こうした中で、妊産婦への更なる支援の強化についてスピード感を持って実現していくことが極めて重要でございまして、私としても、こども家庭庁と連携して、省庁の垣根を越えて対応していく必要があると考えています。
　本日の朝開催されましたこども政策推進会議におきまして、総理からは、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるよう指示を受けたところでございます。
　令和八年度を目途に具体的な成果が得られますように、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○藤丸委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日も、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　早速、一ページ目、今日はちょっとパネルも用意をさせていただきましたが、六月二日の参議院予算委員会で、我が党の石垣のりこ議員が石破総理に対して、これは私も今日、マイナ保険証の問題、そしてそれにまさに直結する資格確認書、その再発行の問題も冒頭にさせていただかざるを得ないわけです。
　これは、石破総理が六月二日の答弁で、資格確認書の再発行に一万円もかかるはずはないというふうに述べられまして、この記事の皆さん、ここの各健保さんの、ポーラさんが一万円、これも見直しを表明されたわけですね、同じ六月の二日の日に。その左側に書いてありますけれども、マイナンバーカード自体の再発行料は千円、特急発行でも二千円なんですね。こういう背景も含めて、恐らく石破総理は再発行に一万円もかかるはずがないと述べられたと思います。
　しかし、この記事に赤線を下につけていますが、厚生労働省は通知を出して、社会通念上、過大なものにならないように留意すると出しているんですけれども、これだけでは健保さんの方も判断つきかねるわけですよ、はっきり言って。五千円は過大なのか、三千円はいいのか。
　お米は、今、皆さん、五千円が高いということで、小泉農水大臣が備蓄米をばあっと流通させて二千円台。コンビニでは小分けにして一キロ三百円台とかで売っているんでしょう。緊急対策をやっているわけですよ。お米の値段も大事ですけれども、命、健康の値段に直結する、まさに保険証代わりのお守りの資格確認書再発行、値段、重要じゃないですか。
　私は是非、厚労大臣、今後、来月以降、この後、渋谷や世田谷方式の国保の全送付の問題というか取組についてもやりますけれども、こういう全額自己負担回避とか混乱回避、そのためには資格確認書をこれからどんどん発行してくれ、再発行してくれというのが増えていくことが想定が容易につくわけですから、是非、再発行手数料、具体的な金額の目安ぐらいは何らかの形で再度通知するなりして、ちゃんと健保の方々も被保険者の方々も納得ができるような状況にしていただきたい。
　そして、同時に、資格確認書の再発行ができることを被保険者にちゃんと周知していない健保さんもあるということなんですよ。この状況をどう把握していて、そして、把握していないなら至急調査、対応すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。

○福岡国務大臣　御承知のとおり、資格確認書を最初に発行するときは、当然お金がかかりません。また、カードが割れてしまったような、そういった本人の過失によらないところについても無料でございます。
　その上で、なくしてしまったとか、本人の過失により資格確認書を紛失した際の再発行に要する費用につきまして、被保険者に負担を求める場合には、社会通念上、過大なものとならないように留意する必要があること、また、再発行費用については、被保険者代表も参加する組合会で了承を得ることを各健康保険組合に求めているところです。
　資格確認書の材質であったり発行コスト、材質も、紙であったり、はがき、プラスチックなど、様々なケースがあるというふうに承知しています。保険者によって様々でありますため、再発行手数料としてどの程度の金額が妥当か、これは一律にお示しすることは困難ではないかというふうに考えています。
　いずれにしましても、各健康保険組合がその組合会において被保険者に対して丁寧に説明することが重要であると考えていまして、このような考え方について引き続き周知をしていきたいというふうに考えております。
　また、被保険者は資格確認書を紛失した場合などは再交付を申請できること、その場合は、健康保険組合は資格確認書を再交付しなければならないこと、このことが法令上義務づけられておりまして、これは、従来の健康保険証とは取扱いが変わるものではございません。こういった点についてもしっかり周知を図ってまいりたいと思います。

○柚木委員　しっかり周知を図ってまいりますということであれば、もう来月、大混乱が各自治体で想定をされているからこそ、渋谷、世田谷が前倒しで、国保の被保険者に、後期高齢者だけじゃなくて全送付を決めたわけですよ。それにも関わる話なので、是非再度、先ほどの再発行できること、こういうことをちゃんと周知するような再度通知を私はしていただきたいし、具体的なその金額を、なかなか目安を示すのがしづらいという趣旨の答弁だったんですけれども、健康保険証そのものの再発行だって、国保とか後期高齢者の保険に入っている方々は無料じゃないですか。無料じゃないですか。決めているわけですよ。何で健保の資格確認書の再発行の金額の目安すら示せないんですか。
　ちなみに、ポーラさんはもう対応されると聞いていますけれども、ポーラさんの再発行手数料をどうされるか、厚労省としては把握されているんですか。

○福岡国務大臣　個別の、個社の扱いについては把握をしてございません。

○柚木委員　恐らく、まさに国保とか後期高齢者の保険証の再発行無料というのも含めて、そういったものも含めた対応を何かなされるやにお聞きしているわけですよ。ということは、下げるわけですよね。マイナカード発行千円、特急発行でも二千円とか、まさにこういうものが一定の目安に既になっているわけですから。
　じゃ、ちなみにですけれども、私、個別の健保さんに何のあれもありませんよ、ありませんけれども、これは東京新聞さんが独自に取材して、何でかといったら、厚労省が把握していないわけですよ。把握していないんですよ、再発行の手数料。だから、ライク健保さんとかが五千円、森永健保さんとかが三千円。五千円や三千円というのは、社会通念上、過大なんですか。どうなんですか、厚労省としては。

○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、資格確認書の材質であったり発行コストは保険者によって様々でありますから、幾らであれば過大なのかについて、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、再発行手数料の金額を設定する際には、組合会で了承を得ることが必要でございまして、そこには被保険者の代表者の方も入っていただいているわけですから、そういった方々としっかり合意を得ながら、丁寧な説明を行っていくことが必要だと考えております。

○柚木委員　でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。
　是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。
　何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者の資格確認書の全員送付を決めたわけです。
　皆さんの資料の六ページ目におつけしておりますけれども、要は、愛知県各自治体に保険医協会さんが聞き取り調査をしたら、軒並み、はっきり言うと、東京が羨ましい、渋谷、世田谷のようにできてと。我々もやれるものなら全送付して混乱回避したいと。住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。
　だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自己負担のようなことが起こらないようにしたいと答えていらっしゃるわけですから。
　福岡大臣は、自治体の意向をこの間どのようにヒアリングをして、私、具体的に神奈川とか川崎とか今日は愛知の例も挙げました、そういうところにどのようなヒアリングをして、どういう対応をしていくのか、具体的に、端的に是非お答えください。

○福岡国務大臣　先日、個別の自治体の状況を把握しながら必要な対応を行うと答弁させていただきましたが、国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を交付するとしている世田谷区、渋谷区に対しまして、その状況を伺いました。両区からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるということを承っております。
　御指摘いただきました自治体、川崎市であったり愛知県に対しましても、状況の確認を行わせていただきました。少なくとも、私どもが事務的にお伺いした中では、自治体の現場での大きな混乱が想定され、被保険者全員に資格確認書を交付すべき状況にあるとは伺ってございません。
　引き続き、個別の自治体の状況を把握しながら、患者さんの不利益であったり、自治体や医療機関の窓口での混乱が生じないように、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧に、マイナ保険証や資格確認書で医療機関を受診する際の運用について周知を図ってまいりたいと思います。

○柚木委員　食い違っているじゃないですか。この資料におつけしている、愛知県の九の自治体で少なくとも私がお聞きしているのは、渋谷、世田谷方式のようなことをやれるものならやりたい、住民の混乱回避、十割の窓口自己負担回避と。
　何でそんなことになるかというと、次のページの五月三十日通知なんですよ、皆さん。これはホームページにもアップされていないんですよ。こっそりと、こういう、都道府県を使って市区町村に圧力をかけているんですよ。全員一律に資格確認書を交付する状況でない、こんなのを出されたら本音を言えるわけがないじゃないですか。異なっているじゃないですか、現場の声が。
　確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。
　是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力をかけるんじゃなくて、逆に、そういった判断も別に奨励はしないけれどもあり得る、そういう判断を。
　このタイミングでやらなかったらもう間に合わないですからね、はっきり言って。七月末にそういう大混乱が起こるので、既に間に合わないから世田谷、渋谷は前倒しでやっているんです。ただ、八月、九月とかのところもありますから、今ならまだぎりぎり、自治体も固唾をのんで見守っているわけですから。
　私は緊急対応を通知などすべきだと思うのと同時に、そもそも、皆さん、国保は市区町村が所管をしているわけですから、国が、市区町村の渋谷や世田谷のようなやり方、独自に資格確認書を全送付するということは禁止することはできないはずなんです、そもそも。
　禁止することができないかどうかも含めて、緊急対応すると通知を出すということと、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねしても国として禁止できない、明確に答弁をお願いします。

○福岡国務大臣　資格確認書は、法律の上で、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。
　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者の方々については、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付する暫定運用を行うことといたしましたが、国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方がおられますので、そうした状況にはないと考えてございます。
　制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思います。その上で、今委員おっしゃったように、それぞれの自治体、そういったところの声については引き続きしっかり承ってまいりたいと思います。

○柚木委員　ちょっと、ちゃんと通告どおり答弁してくださいよ。
　健康保険上の第十五条で、必要があると自治体の保険者、つまり首長が認めるときは、職権で、まさにこの資格確認書の全交付のことを指しているわけですよ、交付することができると明確に書いてあるじゃないですか。
　国として、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねして、禁止することはできませんね。明確に答弁してください。

○福岡国務大臣　国といたしましては、様々な年代、属性の方が含まれる国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を一律に交付する必要があるとは考えておらず、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいります。