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小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

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○小宮山委員　官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
　今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
　災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に利点と問題点を洗い出していき、懸念される点を払拭できるような仕組み、そして告知というものも必要なのではないかと思います。
　そのためには、まず、ＰＰＰ採用ありき、ＰＰＰを活用していなければ補助事業の対象にならないなど、地方自治体への縛りを外すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

発言情報

speech_id: 121704319X00220250314_012

発言者: 小宮山泰子

speaker_id: 23753

日付: 2025-03-14

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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