国土交通委員会

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高見　康裕君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三反園　訓君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　宗野　　創君
　　　　　　高松　智之君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松田　　功君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　井上　英孝君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　鳩山紀一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　上村　英明君
　　　　　　たがや　亮君　　　　堀川あきこ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通副大臣　　　　　　古川　　康君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高橋　克法君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　吉井　　章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　齋藤　博之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　野村　竜一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
　　小寺　裕雄君　　　　　津島　　淳君
　　小森　卓郎君　　　　　土田　　慎君
　　谷　　公一君　　　　　若山　慎司君
　　土屋　品子君　　　　　永岡　桂子君
　　谷田川　元君　　　　　山岸　一生君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　たがや　亮君　　　　　上村　英明君
　　福島　伸享君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　小寺　裕雄君
　　土田　　慎君　　　　　小森　卓郎君
　　永岡　桂子君　　　　　土屋　品子君
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
　　若山　慎司君　　　　　谷　　公一君
　　山岸　一生君　　　　　高松　智之君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
　　上村　英明君　　　　　たがや　亮君
　　吉良　州司君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高松　智之君　　　　　宗野　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗野　　創君　　　　　谷田川　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず最初に、八潮市道路陥没事故への対応と老朽化インフラの災害について質問をしていきたいと思います。
　昨年四月から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体での整備、管理が始まっています。昨年の能登半島地震のときには、移管される前ですけれども、国交省の職員の皆様、しっかりと前職の方々や地元とともに活動しているとも聞いております。国交省での移管されたその効果というのが出てくることを願ってやみません。
　また、昨年の夏には新たに水循環基本計画が、閣議決定が八月三十日にされております。おおむね五年ごとに見直すこととしていた水循環基本計画は、令和六年能登半島地震の発生、水道行政の移管、気候変動の影響の顕在化など、近年の水循環をめぐる情勢の変化等を踏まえて、約一年前倒しでの決定が行われております。
　今後、水道、下水道行政はどのように取り組んでいかれるのか、主管官庁である国土交通省には、全国からも注目と期待が寄せられているという状況です。
　本年一月二十八日には、埼玉県八潮市内にて、下水道管路の破損などに起因すると推測されます大規模な道路陥没事故が発生し、運転手さん共々トラックが転落し、一か月半たった現在も発見、救出に至っておりません。改めて、一刻も早いドライバーの救出がされることを願ってやみません。そして、これに伴い、実に百二十万人もの下水道流域住民の皆様に、下水道利用の相当程度の自粛を要請せざるを得なくなるなど、市民生活、事業活動に多大な影響を及ぼす事態が発生いたしました。
　今週十一日は東日本大震災発災から十四年、また、本年は阪神・淡路大震災から三十年を迎えた年で、災害大国とも言われる、また地震の活動期にも入ったと言われる日本、これは、津波や豪雨、豪雪、台風、火災、火山活動を始め、これまで経験したことがない様々な災害から、いつ起こるとも分からない将来の災害への対応を怠らないようにという、そういった戒めでもあると思っています。
　改めて、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、私たちは、皆様のことを胸に刻みつつ、忘れないことで、命を守る政治の責任を果たしていきたいと思います。
　昭和期、高度経済期に整備を進められてきた社会インフラの老朽化に起因する事故が発生しました。これは新たに老朽化インフラ災害と分類すべきものです。この老朽化インフラ災害防止への取組を強化したくても、財源や技術的課題など、地方自治体だけではままならないという現実が突きつけられたのも、今回の八潮市の道路陥没インフラ災害ではないでしょうか。
　立憲民主党では、国土交通部門の下に道路陥没事故対策のワーキングチームを設けております。先日は、水問題ジャーナリストでもある橋本淳司さんから、下水道整備が早い時期から進められてきた地域として、東の埼玉、西の大阪というお話を聞きました。早い時期から整備が進んだ地域であるからこそ、整備後四十年以上が経過し、老朽化した管路の多くがある地域、その代表格が埼玉であり、また、寝屋川流域での事業実績を基に先進的に拡大してきた大阪であるということが伝えられました。
　私の父も国会議員として下水道の有意性に注目し、整備推進に熱心に取り組んでいた議員でもあります。当時は、家庭で使う洗剤など、生活排水は、下水道が敷設できる都市部も、過疎や農村部など、そういったところでも同じように、水質や土壌を汚すのは同じだから、下水道整備が先進国として環境を守るためにも重要だと聞かされて育ちました。その関係で、父は「下水道読本」など二冊ほど書籍も作らせていただいております。
　しかし、時代は進み、合併浄化槽や環境に優しい洗剤など様々開発され、また技術も向上し、下水道の在り方も見直すことが可能となっています。娘の時代に入り、これらを見直すということは、次世代につなげるためにも、政治の責任だと思っております。
　このような理念の下、私自身も、埼玉県議会議員の頃から、老朽化インフラの長寿命化を、国会議員になってからも、この国土交通委員会を始め、審議の機会を捉えては訴え続けております。社会インフラについて、拡大ばかりの新設、延長から、改修、更新、更生、長寿命化へと軸足を移していく時期であると、改めて八潮市の事例で更に確信を深めているところであります。
　中野洋昌国土交通大臣は、二月十五日、埼玉県八潮市内の道路陥没事故現場視察とともに、埼玉県から道路陥没関連の要望を聞いていただいております。二月には、私も、その直後ですが、衆議院予算委員会での初めての省庁別審議の下に、一部質問させていただきました。大臣からも力強い答弁も頂戴いたしました。その後、二月二十日には大野埼玉県知事から、更に深掘りした項目を加えた形で、要望が政府、石破総理にも届けられております。
　まず、これら老朽化インフラ災害の現場となった埼玉からの政府、国土交通省への要望の内容について確認していきたいと思いますが、現場には実際今も近づけず、見ることができない。直接御覧になった大臣から、まずは、八潮市道路陥没の現場を訪問されての大臣の感想をお伺いいたします。

○中野国務大臣　小宮山委員にお答え申し上げます。
　お父様も下水道の整備に大変尽力をされたということで、大変心から敬意を表する次第でございます。
　私も、二月十五日、現地に行ってまいりました。改めて、事故に巻き込まれた運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、現地では、救助や復旧活動、本当に大変多くの方、従事をされていただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。
　私も現場に行って、やはり市役所にも非常に近いところでもあります。大変、元々は交通量も多い交差点だとも聞いております。住宅も非常に近くて、やはり、あそこの上流で約百二十万人近い方、一時期、下水道の使用の自粛の要請も地元でされていたということもありまして、ああした大変多くの方に影響を与えるところで、こうした大規模な陥没事故が起きたということを、改めて重く受け止めているところであります。
　この救助や復旧に向けて、関係者の持てる力を結集をして、やはり総力を挙げて取り組んでいかないといけないというふうに、改めて思いを新たにしたところでもございます。
　引き続き、埼玉県、御地元を始め、関係機関と連携をいたしまして、一日も早い救助そして応急復旧に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　現場の方からは、まだまだ様々な課題というのが明確になってきておりますので、その点も是非お聞きいただければと思います。
　大臣は、予算委員会の答弁の中で、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に全力で取り組みたい旨答弁していただいています。埼玉県に対しても、技術的な支援を継続し、財政的な支援についても検討する旨答えていただいています。
　埼玉県から政府に対して、災害救助法の適用に伴う避難所の設置のほか、法に基づく災害救助費負担金などの国による財政支援、影響を受けた事業者の支援に係る費用についての財政支援、今回の応急復旧及び本復旧に際し、関係地方自治体の負担も多大になることから、一般会計の負担が生じる場合は、地方交付税による財政措置など、地方公共団体及び住民負担の軽減が求められております。
　埼玉県からの財政支援要請に対する政府の対応について、国土交通省の所管に関して御答弁をお願いいたします。

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。
　確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。
　先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。
　例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇所の水位を低下をさせるということが必要でありますので、これは排水ポンプ車を配備をしております。こうしたことも国土交通省から支援を行わせていただいております。
　そして、復旧に向けてもしっかり支援をしてまいりたいと考えておりまして、埼玉県が今、復旧工法検討に関する有識者委員会を設置をされておられます。ここに国土交通省の職員も参加をさせていただいております。
　復旧工法等の技術的支援についてはしっかり行わせていただきたいと思いますし、財政的支援をどうしていくかということでございます。復旧工事の、これは内容等を踏まえつつということになってこようかと思いますが、御要望いただいている支援につきましても、しっかり支援できるように検討を進めてまいりたい、これを改めて答弁させていただきます。

○小宮山委員　是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
　引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
　そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
　また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更新や再構築と、それらを支える制度の在り方などについて議論いただくこととしており、本年春頃に中間取りまとめ、本年夏頃に最終取りまとめを予定し、議論を進めているところでございます。
　この有識者委員会の議論の結果も踏まえ、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、必要な対応についてしっかり検討、実施してまいります。

○小宮山委員　引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。
　今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。
　埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあったり、また、同市議会でのウォーターＰＰＰに関しての質疑、答弁からも、ＰＰＰ制度の課題が指摘をされております。
　ウォーターＰＰＰを推進する上での問題点は、ＰＰＰをすること自体が目的化してしまい、後に失敗を招きやすい状況に陥るのではないかという点があります。それぞれの地域の下水道、水道に関わる事業者、中小零細事業者など、技術が継承されないという疑念もあり、今回のような災害が起きた場合、いずれ、日常また災害時においても、対応ができなくなるということが推測されます。
　そこで、ＰＰＰで、現場からの懸念される事項三点について伺っていきたいと思います。
　一点目は、地元の中小事業者が受注が困難になるという懸念。そして二点目が、十年間の長期契約で、途中での解約、変更、修正が困難であるという点。三点目は、現在でも職員数が減少し、災害などで復旧対応ができなくなっているのは、能登半島地震で明確になっています。委託することで、自治体職員の技術力、専門的知見の低下を招きかねず、将来的に管路の状態の検証や適切な維持管理ができなくなることも推測できます。
　今回の八潮市の道路陥没事故から、国が推進しているウォーターＰＰＰに関して疑念点、問題点があると私たちは考えています。大臣の御所見も伺います。

○中野国務大臣　ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。
　まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。
　この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行事例におきましては、地元の事業の参画について、発注をするときに地域要件を設けるなどの工夫が行われておりまして、実際に多くの地元企業が先行事例において参画をしているという状況にございます。
　また、職員の技術継承も御指摘がありました。地方公共団体が責任を持って事業を適切に行うためには、官民連携ということにおいても、職員の技術継承をしっかりと行うという必要がございます。
　これも先行事例の例でございますが、地方公共団体と民間事業者などが双方の技術やノウハウの共有を図るための、例えば、研修を共同で行う取組をやっておったりですとか、あるいは、技術の継承に重要な一部の処理区を委託の範囲から除いて、これは地方公共団体が直接事業を行うなど、技術継承のための工夫を、こうした先行事例においてしていただいていると承知をしております。
　こうした地元の企業の参画事例、職員の技術継承の重要性とその事例等々、先進事例をガイドライン等で地方公共団体に周知をすることによりまして、官民連携の推進、持続可能な下水道の構築ということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山委員　官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
　今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
　災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に利点と問題点を洗い出していき、懸念される点を払拭できるような仕組み、そして告知というものも必要なのではないかと思います。
　そのためには、まず、ＰＰＰ採用ありき、ＰＰＰを活用していなければ補助事業の対象にならないなど、地方自治体への縛りを外すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○中野国務大臣　埼玉県からの御要望は承知をしております。
　委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
　今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるようにということで、これはしっかり、埼玉県始め自治体の御意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりというのは検討してまいりたいと思います。

○小宮山委員　制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。
　先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も含めて公費で地域の自治体は実施をしたというふうに聞いています。
　後に水道の本復旧をする際には給水管をつなぎ替える工事が生じるんですけれども、この工事は私有財産部分であり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの対象から外れております。
　三十年前、阪神・淡路大震災を契機に被災者生活再建支援法の成立へとつながり、全壊などした家屋の建て替え、すなわち私有財産となるところに公費助成の道は開かれていると考えています。そういう意味においては、水道の復旧の際の工事についても、公費負担についても、また改めて検討していただくことを要望しておきます。
　さて、昨今の激甚化する自然災害に際して、復旧復興の基本は原状復旧ではあるが、人口減少など、地域の状況は、下水道を布設した時代とは同じではありません。公共下水の目的でもある生活排水処理を健全に維持するためには、合併浄化槽への転換も積極的に自治体において整備されるよう、国土交通省においても対応を検討するべきだと思っています。
　この点に関しまして、省庁が替わります。水道と下水、また合併浄化槽は、元々は一つの省庁でやっていたと聞いて、それが分割された。改めて、この点に関して、下水道法改正も、接続義務を外すということも必要かとは思いますけれども、この点につきまして御見解をお聞かせください。

○中野国務大臣　下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。
　確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。
　また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地の将来人口動態等を踏まえた汚水処理施設の復旧費用を、これを比較分析を行いまして、浄化槽への転換も含めて、自治体と連携をして今検討しているというところでございます。
　国土交通省としましても、最適な汚水処理方法を選択できるように、経済性を考慮して下水道から浄化槽に転換する場合は、令和七年度の予算案におきまして、下水道管等の撤去等に必要な費用を支援できるようにということもしているところでございます。
　今後も、やはり人口減少等を踏まえますと、持続可能な汚水処理事業ということが大事でございますので、状況の変化に応じた都道府県構想の不断の見直し、これを踏まえた適切な施設の整備がなされるように、地方公共団体や関係の省庁と連携をして、国交省としても取り組んでまいりたいと思います。

○小宮山委員　ありがとうございました。
　是非、この点は、人口減少であったり、様々な国土の在り方というものが変わっていますので、制度改正というものはこれから更に進めていくべきだと考えております。
　さて、いつもより時間をいただいたので、ゆっくりやっておりましたら大分時間が過ぎておりますので、ここから、とんとんとんと観光政策について質問していきたいと思います。
　日本政府観光局が公表した二〇二四年、昨年ですね、訪日外国人数の推計値は、コロナ禍前も含めて過去最多を更新し、二〇二五年の予測は四千万人を超えるとされております。旅行消費額については、二〇二三年度ですけれども、訪日外国人旅行においては五・三兆円、国内旅行、海外旅行は除いていますが二十一・九兆円、大変大きな額の産業でもあります。
　観光は、訪れる方には新しい発見や驚き、知識や感動、安らぎや楽しみを与えてくれるものでもあります。町並みや施設、買物など経済的価値だけではなく、最近は、達成感や満足感の高い体験型の観光というものも大変広まっていると聞いています。
　観光立国推進基本法において、二十一世紀における我が国の重要な政策の柱として観光が明確に位置づけられて以来、行政機関において基本的な観光政策が推進され、地域の産業、経済を活性化するものと期待をされております。
　そこで、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化の意義について、大臣の認識をお伺いいたします。

○中野国務大臣　日本の伝統文化は、やはり古来より大切に受け継がれてきた、まさに我が国の宝であるというふうに私も考えております。
　特に、観光産業におきましては、二〇二四年の訪日外国人旅行者数、消費額が過去最高となるなど、インバウンドが今非常に好調となっておりますけれども、御指摘の、我が国の伝統文化につきましては、このインバウンドからの関心も非常に高いということで、政府目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円の達成に向けて、非常に観光資源としても重要であるというふうな認識をしております。

○小宮山委員　ちなみに、大臣、伝統文化というとどんなイメージがありますか。一番お好きなものとか、何かありますか。個人的なことで申し訳ない、お聞かせいただけますか。

○中野国務大臣　好きなものというとあれなんですけれども、例えば、私の地元ですぐ思いつくものでいうと、例えば、私、能楽の議連とかもやっているんですけれども、地元で薪能とかもやっていまして、能ですとか、あるいは近松門左衛門とかも地元でゆかりがありますので、歌舞伎とか人形浄瑠璃とか、いろいろな伝統文化があろうかと思っております。

○小宮山委員　大変うれしいです。私は観世流の方に入門しておりましたので、観世能楽堂において毎年、ワークショップで、英語での紹介だったりとか、能面を着ける体験とか、いろいろなことを、伝統文化の現場の方も、皆さん、多くの方に親しんでもらえるように頑張っているので、是非、機会がありましたら、東京でも行っていただければと思います。
　それでは、戻りますけれども、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化がもたらす経済効果について伺います。そして、あわせまして、観光庁予算における文化関係予算としてどのようなものがあるのか。二点、お聞かせください。

○平嶋政府参考人　まず、経済効果の方でございますけれども、従来より、伝統文化につきましては、有形の工芸品ですとか、無形の様々な、伝統ある食事等も含めて、観光の一つの要素となっていると思っております。
　例えば、無形の文化につきましては、食事については、旅館ですとか飲食店で、これは日帰りの方も含めて、楽しんでいただく、そういった経済効果が出て、それはさらに地域に波及効果も出ていると考えております。
　また、最近では、委員御指摘のとおり、事として楽しんでいただくということ以外に、さらに、例えば、お酒ですと酒蔵での説明、造っている過程、和紙とかですと作っている過程とか、お祭りも、途中で、そのお祭りの当日だけではなくて、ずっと手前の準備の段階から外の方に入っていただいて体験していただく、参加していただく、そういったところも始まっているところであります。
　こういった事消費も含めて、広がりが出てきているところと思います。実際の観光に出向かれる際の動機としては複合的なものがございますので、また、伝統文化も裾野が非常に広いところがございますので、なかなか定量的に申し上げるところは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、非常に大きな要素になっていると考えております。
　インバウンドでアンケートを取った際に、データとしてですけれども、日本に来る前に、訪日前に期待したこととしては、全体の順位の中でいいますと、歴史文化、伝統文化の体験というのが二六％ということで、六位に上がっているところでございます。
　こういった要素としての大きさというのはあると思いますし、各地の歴史、習慣に根差した多様な伝統文化というのが日本各地に存在していると思いますので、更にこれは波及していきたい、普及できるよう取り組んでいきたいと思います。
　また、二点目の予算の関係でございます。
　七年度の当初予算案におきましては、地域ならではの伝統的な食文化を体験するガストロノミーツーリズムの促進、それから、地域で受け継がれてきた日本固有の暮らしぶりや文化資源等の語り部となるローカルガイドの確保、育成、これはやはり伝えていく人材というのは非常に大事でございますので。それから、地域で遊休となっている伝統的な古民家の改修など伝統的、歴史的な資源を活用した歴史まちづくりの推進、世界遺産、文化財等における多言語解説、知っていただくための多言語解説の整備、日本文化の魅力創出、発信、文化財を活用した文化観光の推進による地方創生等の取組を行う予算を、全体として計上しているところでございます。

○小宮山委員　日本文化というのは大変面白いもので、体験型というのがあります。
　体験型というと、実は、三月二十九日、今月の最後の土曜日になりますけれども、私の地元、小江戸川越、江戸の町並みと言われる、つくったのは明治ではありますけれども、ここで、多くの方は体験がしたい、江戸時代とか日本のいろいろなものを体験したいとして来られるわけですが、町並みを見るだけではなくて、来た方々が望むもの、それはやはり日本の江戸体験だろうということで、「小江戸川越　江戸の日」といって、店主の方たちとかがかつらまで着けて、また所作なども稽古をして観光客を迎えるというイベントをされています。私もたまに、かつらとかも着けて町の人でうろうろしていたりとかすることもありますけれども、ちょっと悪代官みたいなのが出たりとか、いろいろしていますが、観光というのはいろいろな発見ができる楽しいものであります。よろしければ、こちらも、大臣、是非お越しください。
　さて、文化庁の調査によりますと、重要無形文化財個定保持者、文化財の担い手は、約七〇％がもう六十歳以上ということであります。人々の生活に根づいて伝わる伝統行事など、なかなか、これら日本の伝統文化の維持や継承というのが難しくなっています。この点についての文化庁の見解。
　また、大臣には、日本の伝統文化と観光というのは、非常に難しく、今継続が厳しくなっております。十年後も日本の伝統文化は観光産業の資源として存在できるのか、その点に関しても簡潔にお聞かせいただければと思います。

○小林政府参考人　お答えいたします。
　伝統行事や伝統芸能を始めとします我が国古来の伝統文化は、国民の心を豊かにするものであり、人々の生活においてもこれを継承していくことは大変重要であると認識しております。
　そのため、文化庁におきましては、文化財保護法に基づきまして、重要無形文化財の指定及び指定等をされた伝統芸能等の伝承、公開活動に対する支援を行うことによりまして、その保存、継承を行っております。
　これは、いわゆる極めた方々への対応でございますが、それに加えまして、より広く裾野を広げていくために、伝統文化親子教室の開催支援等を通じまして、子供たちが伝統文化等を計画的、継続的に体験、習得する機会の確保を図っておるほか、地域におきます伝統行事や民俗芸能等の継承や普及のため、重要な用具修理を始めとしました取組、普及啓発を行う取組などに対して支援を行っているところでございます。

○中野国務大臣　委員の御指摘、大変重要だと思います。
　ちょっと簡潔にということで、私はやはり、地域資源を観光で利用するとともに、地域資源をしっかり保全をしていくという、この両立する好循環が非常に大事だと思っております。
　観光庁でも、こうした伝統文化、伝統芸能、文化に実演の場を提供する、これは文化の継承にもつながります。それを観光の体験コンテンツという形にすることで、売上げの一部をこうした文化資源の保全に要する費用にも還元をするということで、こうした取組の支援もまさにしているところであります。
　こうした優良事例を今いろいろな形で支援しておりますので、これを横展開もしまして、観光振興を通じて、地域資源の保全や後継者不足などの地域課題の解決にもしっかり貢献をしていきたいというふうに、このように考えております。

○小宮山委員　日本の文化予算というのは大変小さくなっていると思います。昨年の、文化庁の方から出ている資料によりますと、フランスでは六千六百七十六億円、イギリスでも二千二百四十六億円、ドイツは三千六百七十七億円、韓国が四千九百五十億円、それに比べて日本は一千百十七億円と非常に少ない。
　ちょっと質問する時間がなくなってしまって申し訳ないんですけれども、私は、文化というのは日常から醸成しなければならない、舞台を見に行く、若しくは能楽なども実際に自分でやる、茶道なども自分でする、掛け軸を床の間にかけて季節や様々なことを感じる、これができていないのが今、日本で、だからこそ様々な担い手が減っているんだと思います。これは私どももしっかりと推進して、増やしていくために頑張っていきたいと思っております。
　さて、最後になりますけれども、本年十一月に行われます東京二〇二五デフリンピックは、大会が始まってから百周年の記念すべき大会であります。公共交通機関のアクセシビリティー、聴覚障害者が利用しやすい交通手段の整備が重要かと思っています。この点に関しまして、政府の対応についてお聞かせください。

○中野国務大臣　東京二〇二五デフリンピックにつきまして、私も全日本ろうあ連盟からの要請を本年二月に直接お伺いをしたところでございます。
　具体的な政府の取組ということで、本年秋の開催が近づきますと、聴覚障害者の移動機会が増加をするものと見込まれますので、公共交通事業者において案内設備の充実等を進めております。
　例えば都営地下鉄、駅員の話の内容がディスプレーに文字表示されるシステムを、競技会場近くの駅等に導入をしております。聴覚障害者等の円滑な案内に役立てることとしております。東京メトロでは、駅構内のアナウンスの音声をスマートフォンに文字表示するシステムを全駅で導入をする予定でございます。
　国交省では、これまでも、聴覚障害者の円滑な移動に資する機器については、バリアフリーガイドラインへの掲載や会議での紹介などを通じて導入を促進をしてまいりましたが、加えまして、本年秋のデフリンピック開催を踏まえた更なる対応といたしまして、例えば、公共交通の事業者がホームページで公開をする駅の構内図などに視覚的な案内システムの設置箇所や利用方法を掲載できないか、これは国からの呼びかけということで検討をしてまいりたいと思います。

○小宮山委員　東京パラリンピックでバリアフリーなどのレガシーが十分に確認ができませんでした。是非、この東京で行われるデフリンピックで国土交通省もいいレガシーを残していただけることを心から期待しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○井上委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　中野国土交通大臣には初めての質疑になります。よろしくお願いいたします。
　まず、公共事業の契約変更に伴う第三者チェックの導入について伺います。
　委員の皆様、資料一枚目を御覧ください。
　昨年四月二十四日の衆議院国土交通委員会におきまして、私から斉藤前国土交通大臣に提案をいたしまして、答弁いただいたものが実現の運びとなりました。国土交通省を始め関係者の皆さんの御努力に敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。
　発注者と受注者以外のチェックが実現することは画期的です。これまでの契約変更の傾向に照らして、どのような効果が見込まれるかについて、大臣の認識を聞かせてください。