中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。
　確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。
　また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地の将来人口動態等を踏まえた汚水処理施設の復旧費用を、これを比較分析を行いまして、浄化槽への転換も含めて、自治体と連携をして今検討しているというところでございます。
　国土交通省としましても、最適な汚水処理方法を選択できるように、経済性を考慮して下水道から浄化槽に転換する場合は、令和七年度の予算案におきまして、下水道管等の撤去等に必要な費用を支援できるようにということもしているところでございます。
　今後も、やはり人口減少等を踏まえますと、持続可能な汚水処理事業ということが大事でございますので、状況の変化に応じた都道府県構想の不断の見直し、これを踏まえた適切な施設の整備がなされるように、地方公共団体や関係の省庁と連携をして、国交省としても取り組んでまいりたいと思います。