中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。
　東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。
　着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。
　他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。不自由な生活を強いられている多くの方々がいらっしゃるということでありまして、やはり、除染に合わせたインフラの復旧を着実に進めていかないといけない、拠点となる市街地やインフラの整備、観光振興など、生活やなりわいの再建を推進をしていかないといけないというふうに思っておりますので、省を挙げて、福島県を始め、まさに地域と一体となって復興に取り組んでいきたい、こういう思いを持っております。