奥下剛光の発言 （国土交通委員会）

○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。
　外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということなんですけれども、これは、現金、カード、電子マネーとか、加えてポイントとか、いろいろな還付が可能になってくるかと思うんです。現場からもこういった声が実際上がっておりますが、先ほど申し上げたように、大臣の所信にあるように、消費額を八兆円から十五兆円を目指すに当たり、これは有効な手段だと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。