中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　耐震化についての御指摘もございました。
　簡易水道事業を取り巻く状況というのは、先ほど上下水道審議官の方から答弁させていただいたとおりでございます。基本的に経営基盤が脆弱で、やはりその強化を図ることが必要だという現状の認識でございます。
　耐震化に関しましても、令和六年能登半島地震は水道施設の大きな被害が出ましたので、当然、簡易水道においても耐震化を図らなければならない。それをする上で、持続可能な事業経営ということを図るためにも、やはり、統合による経営基盤の強化というのは進めていくのは重要であるというふうにも考えております。
　先ほど委員の御指摘の、分散化の議論もございました。今、実証等をやっておるところでございますが、特定簡易水道事業は、統合が困難でないにもかかわらず統合していない簡易水道事業ということでございますが、ここで言う統合というのは、必ずしも管路によって接続をするのを求めているわけではなくて、事業単位を一つにするということを意味しております。そういう意味では、統合を進めた場合でも、委員の御指摘のような、地域の固有の水源を維持させていただいたりですとか、地域の独自性に配慮した形態を取るということも可能なのではないかということも考えております。
　いずれにしても、現在、特定簡易水道事業に該当する簡易水道事業であっても、今後統合して特定簡易水道事業でなくなった場合には、国庫補助で支援をしていくということでございますので、国土交通省としては、引き続き、事業の統合を促すということと、簡易水道事業の耐震化ということは進めてまいりたいというふうには考えております。