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奥下剛光の発言 （国土交通委員会）

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○奥下委員　兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国において、各国いずれかは非課税若しくは軽減税率が適用されています。世界第三位の経済大国である我が国にとって、欧米並みの環境整備を行う必要があるんじゃないかと考えております。
　ウィズコロナで増加するテレワークを支援して、在宅勤務時のよりよい環境整備、社会問題である空き家問題を解決するためにも、住宅取得、建築、リフォームの消費税を下げていくべきだと考えますが、大臣の御見解を教えてください。

発言情報

speech_id: 121704319X00720250409_109

発言者: 奥下剛光

speaker_id: 26826

日付: 2025-04-09

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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