村田茂樹の発言 （国土交通委員会）

○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。
　その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。
　なお、その後、委員御指摘のとおり、平成二十五年度予算より増加に転じまして、平成二十六年度予算以降、約六兆円程度の水準が続いておりますが、直近の例で申し上げると、令和六年度や七年度の予算編成の基本方針におきましては、前年度の補正予算と一体で当初予算を編成することとされております。
　そして、この補正予算におきましては、資材価格や労務費の上昇等を考慮しながら、二年連続で前年度を上回る予算を確保し、当初予算と補正予算一体で、必要な公共事業を実施できるだけの予算を確保していると考えておりまして、引き続き、国土交通省といたしましては、必要な公共事業予算の確保に努めてまいります。