中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。
　まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。
　現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参画し発電をしているダムが七十九あります。残り二十八ダムのうち十九ダムでは、国がダムの管理に用いる電気を発電をしているという、これが現状であります。
　そして、委員にも御紹介をいただきました、カーボンニュートラルの推進を支援することを目的として、国土交通省が管理をして、そして電力会社などが参加をしていない三つの多目的ダムで、発電施設の新設や増設を担う民間事業者の公募の手続というのを今まさに進めさせていただいているというところが今の現状でございます。
　御指摘のいわゆるバックアロケーション、これは特定多目的ダム法で定められた納付金でございまして、国や多目的ダムの建設中の段階から長く参画されている今までの既存の利水者の方々がいらっしゃいまして、そこからダム完成後に新規に参画をしようとする新しい利水者との間の費用負担の公平性を保つためのルールということではございます。
　ただ、今後とも、国土交通省としては、既存の利水者との公平性というのはもちろんございますので、これは留意をしながらも、おっしゃるように、新規の利水者の方のお考えもやはりしっかりと聞きながら水力発電の促進をやらないといけない、こういうことで、しっかりと新しい利水者の方のお考えも聞きながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指す上で水力発電は大変重要な役割がございますので、この促進というのを支援をできるように考えていきたい、このように考えております。