中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○中野国務大臣　居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。
　確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。
　そうした様々な災害リスク等を総合的に勘案しながら、医療や福祉、商業などの機能を中心部や拠点に集約するとともに、交通ネットワーク、コンパクト・プラス・ネットワークというのは他方で進めているという政策でもございますので、そうしたところも考えながら、やはりそれぞれの自治体において政策も検討されると思いますし、いずれにしても、安全、安心で持続性の高いまちづくりというのはやはり必要なのではないかなというふうに私自身は考えております。