楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　修繕積立金を積み立て、大規模修繕工事を適切に実施をするなど、管理組合によるマンションの適正な管理を促すため、令和四年に管理計画認定制度を開始したところでございます。
　これまで、金融支援や税制特例等により認定の取得を支援してきたところであり、認定取得の前提となる地方公共団体の計画作成が進んできたことと相まって、取得件数は毎年着実に増加をしてきております。
　これらに加えまして、本改正法案において、新築マンションを認定の対象に追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度を創設するなどの措置を講ずることにより、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることとしております。
　また、本改正法案におきましては、管理計画の認定を取得したマンションに関する表示制度を創設することとしております。
　今後は、関係団体と連携して共通の認定マークを作成し、認定を取得したマンションが当該マークを表示できるようにしたいというふうに考えておりまして、これにより認定件数の増加につなげることと併せて、マンションの購入希望者が管理計画認定の有無も踏まえて物件を検討できる環境整備を進めてまいります。