楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○楠田政府参考人　お答えいたします。
　マンションにおいては、賃借人や外国人も含め、様々な方々が居住をしていることから、いつ起こるか分からない災害の発生に備えて、平時から、居住実態の正確な把握に努めますとともに、多様な居住者を念頭に置きながら、避難訓練の実施を含む防災対策に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年六月に、管理規約のひな形となる標準管理規約を見直し、組合員名簿や居住者名簿の作成や、その定期的な更新に関する規定を盛り込みますとともに、名簿の作成、更新の重要性の周知に努めているところでございます。
　また、外国人居住者への対応につきましては、例えば、東京都では、防災訓練の実施など、必要な備えをまとめたマンション防災のリーフレットの外国語版を作成をしているほか、マンション管理業協会では、災害時の対応も見据えて、共用部分や駐車場の使い方などについて、多言語での文例集やピクトグラムを作成するなどの取組が行われているものというふうに承知をしております。
　引き続き、地方公共団体や関係団体と連携をいたしまして、管理規約の見直しを含め、居住者名簿等の作成、更新の重要性の周知などに力を入れますとともに、外国人なども念頭に置いた防災訓練などに取り組む管理組合を積極的に支援するなど、マンションにおける防災対策の推進にしっかり取り組んでまいります。