楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
　議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見られたところでございます。
　このため、新耐震基準が導入された昭和五十六年から、接合部の仕様等の明確化が図られた平成十二年までの木造住宅について、所有者等が接合部の仕様等への適合状況を自分で確認できる方法を取りまとめ、その周知に努めているところでございます。
　また、住宅の耐震改修の費用につきましては、防災・安全交付金等を活用し、地方公共団体と連携して支援を行っているところですが、新耐震基準導入以前の木造住宅だけでなく、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、耐震診断により、耐震性が不十分であることが確認されたものにつきましては、交付金等の対象とし、改修を支援しているところでございます。
　今後も、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、我が国の住宅の耐震性が全体として向上いたしますように、耐震診断、耐震改修の重要性等の普及啓発や、所有者等が取り組みやすい環境づくり、さらには、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、耐震改修の促進に積極的に取り組まれている地方公共団体への支援など、必要な取組に、より一層力を入れてまいります。