国土交通委員会

令和七年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高見　康裕君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三反園　訓君
　　　　　　山本　大地君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松田　　功君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　谷田川　元君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　高橋　英明君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　鳩山紀一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中川　康洋君　　　　たがや　亮君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通副大臣　　　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　山本　大地君
　　田所　嘉徳君　　　　　永岡　桂子君
　　井上　英孝君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　田所　嘉徳君
　　山本　大地君　　　　　石橋林太郎君
　　高橋　英明君　　　　　井上　英孝君
同日
　理事奥下剛光君同月十四日委員辞任につき、その補欠として奥下剛光君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に奥下剛光君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。
　日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これはマッサージチェアが指摘をされておりましたけれども、マッサージチェアだけではなく、コンサル業や、さらには広告といった違う分野にまで及んでいたということであります。
　これに対して、今回、国交省は、日本空港ビルデング社に第三者委員会の設置をさせて、自主的にしたというふうに言った方がいいかもしれません、自主的にして、そして、報告書の提出を求めたということであります。
　これに対しまして、国交省として、この程度でよかったのか、もっと介入して国交省自身が調査するべきだったのではないかという声があります。これに対して国交省の見解をいただきたいというのが、まず一点目であります。
　あともう一つは、このことが、ほかの空港にも及んでいるのではないかということを指摘をされているわけであります。このことに対して、国交省は、今後、私は調査をすべきというふうに考えているところでありますが、これに対して、国交省の見解を求めたいと思います。

○中野国務大臣　二点、御質問ございました。
　一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。
　本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。
　本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務が依頼をされていることから、第三者の立場により調査が行われたものと認識をしております。
　また、この調査に当たりましては、関係資料の精査や関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされるとともに、報告書においてその結果が詳述、公表されており、客観性、透明性が最大限確保されているものと認識をしております。
　その結果、併せて指摘をされた広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定する、空港の機能確保に必要な施設に係る事案は確認をされておらず、また、国土交通省への働きかけといった事実も確認をされていないことから、国土交通省が直接調査を実施すべき事案とは認識をしておりません。
　こうした中、本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が長年にわたり不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったものであり、誠に遺憾であることから、同社に対して厳重注意を行い、再発防止の徹底を要請をしたところでございます。
　同社においては、今回の事案を厳粛に受け止め、組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革を進めながら、空港利用者の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　もう一点、ほかの空港については調査しないのかという御指摘でございます。
　国土交通省としましては、まず、今般の事案を受けまして、十二日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対しまして、今後とも同様の事案が生ずることのないよう、その子会社を含めまして、コンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性を確保すること、コンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認し、説明責任を果たすなど、適切な対応を行うことを徹底をするように要請をしたところでございます。
　その上で、この一環として、指定空港機能施設事業者等に対して、その子会社を含めまして、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検し、その結果を、おおむね一か月を目途に国土交通省に報告をするよう要請をしてまいりたいと思います。
　国土交通省としましては、空港の利用者の信頼を損なわないように、各社においてコンプライアンス遵守などにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○中谷（真）委員　国民の信頼性を取り戻さなきゃいけないというふうに思っているところであります。国土交通省は、これをしっかりと適切に対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。
　米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があるというふうに思っています。
　これに対して、国土交通分野におけるトランプ関税の影響を国土交通省はどう考えておられるのか、さらに、それに対してどのような対応をしていくのかというところについて、国土交通省にお聞きしたいというふうに思います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　四月九日に国土交通省国際政策推進本部が開催されまして、大臣から、国土交通分野への影響の精査、分析、今後の対応についての幅広い検討を行うよう指示がございました。
　国土交通省におきましては、国土交通分野の企業、団体、四十三団体を通じまして、米国による関税措置の影響に関するアンケートを実施しております。
　その中で、現時点で事業への顕著な影響や混乱は認められないものの、関税措置による需要動向の変化により、中長期的に事業に影響を受けるおそれがあるですとか、米国への輸送や部品調達等を通じて米国での事業を展開する企業は、今後のコスト増等の影響を懸念するなどの声が示されております。
　また、副大臣、政務官によるプッシュ型の取組といたしまして、国土交通分野の企業、団体と意見交換を実施し、米国関税措置の影響に関する御意見を伺っております。
　さらに、改めまして、国土交通分野の企業、団体から広く御相談をいただけるよう、国土交通省ホームページに相談窓口を設置しておりまして、事業者の状況を継続的に把握してまいります。
　今後も、米国の対応状況を踏まえまして、必要に応じ、事業者の状況を把握するとともに、その結果を踏まえて、政府の、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づきまして、関係省庁が実施する資金繰り支援を、米国関税措置により影響を受ける国土交通分野の企業、団体に紹介するなど、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○中谷（真）委員　特に、金融支援、重要だと思いますので、これは経産省を始め、各府省としっかり連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。国土強靱化実施中期計画についてであります。
　これは二十兆円強というふうにも言われていますけれども、二十兆円強というのは、二十兆だと言う人もいれば、二十五兆だと言う人もいるんですが、これは、特に物価高、さらには人件費の高騰、こういったものに対応していくものでなければいけないというふうに思っております。
　ただ、これは五年間ということでありますから、だんだん物価も人件費も上がっていきます。これをどのように反映していくのかというところを、国土交通省にお聞きをしたいというふうに思います。

○古川副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。
　御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度しっかりと対応していくことは極めて重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、まずは対策に必要な予算を確保すべく、関係省庁とも連携し、実施中期計画の策定に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

○中谷（真）委員　特に工事量が減らないように、これはしっかりと措置していただきたいと思います。単年度で物価高騰分をしっかり反映するように、これは是非、国土交通省、まあ、財務省との折衝はあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、トラック運賃の価格転嫁についてであります。
　今、この価格転嫁が進んでいないんですよね。業種別に見ますと、大体最下位はトラックであります。これに対して様々な対策を行っているというところでありますが、なかなか効果を得ていない可能性もあります。
　これに対して、国土交通省として今後どうするのか、どうやってトラックの運賃をしっかり転嫁させるのかというところを、是非お聞きしたいと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送事業者が、人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁して適正運賃を収受できるよう、国土交通省では、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。
　しかしながら、御指摘もありましたように、令和六年九月に中小企業庁が実施した調査では、トラック運送業は、受注者側、発注者側、いずれの立場としても、転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、依然、価格転嫁が進んでおりません。
　今国会で審議されています下請法の改正法案におきましては、荷主からの発注行為も下請法の対象になる、その上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるといった規定が盛り込まれております。こうした規定を十分に活用するとともに、先月施行されました改正物流法も活用してまいります。
　加えて、安全等の必要なコストをかけないで、安値で受注する悪質事業者への対応も重要でございますので、先般実施した安全違反に対する処分量定の引上げ、また、業界団体とも連携した巡回指導の強化により、しっかりと対応してまいります。

○中谷（真）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、リニア静岡工区でございます。
　これは、まだ手をつけていないんですよね、リニア静岡工区。今の知事は、リニアについては賛成と聞いております。ただ、まだモニタリング調査をしているとか、いろいろ言っているわけでありますけれども、これはトンネルですから、端と端からでしか行けませんから、たかれないので、時間短縮できないんですよ。八年かかるとも言われています。一刻も早く手をつけるべきだというふうに思います。
　そもそも、モニタリングするのはいいんですが、いつまでにやるとか、いつから手をつけるとか、こういう目標を立てながら、通常、業務というのは行っていくものだと思います。
　これは国交省が主導すべきだと思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促して、早期に着工するということが、リニア中央新幹線の早期開業に向けて大変重要だと考えております。
　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を昨年二月に立ち上げ、これまで六回、開催をさせていただきました。
　この静岡工区モニタリング会議を通じて、ＪＲ東海に必要な対策を確実に実施させることや、当省を含む三者の実務責任者による定期的な打合せの実施により、国交省としては、静岡県とＪＲ東海の対話の着実な進捗を促しているところであります。
　また、昨年も、中谷委員からも、しっかりと国交省が前面に立ってということで御指摘もいただきました。私自身も、ＪＲ東海の丹羽社長や静岡県の鈴木知事と直接お話をさせていただくなど、国交省が前面に立って、静岡工区の早期着工に向けた環境整備に努めているところでございます。
　こうした取組により、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○中谷（真）委員　是非、国交省が前面に立ってやっていただきたいと思います。
　最後に、ミッシングリンクの解消として、中部横断道の事業化についてでありますけれども、これは、長坂―八千穂間という私どもの地元がございまして、これに対して事業化を急いでほしいということであります。
　これは回答を求めません。国交省への要望として、やはり高規格道路は極めて大事ですから、これを是非急いでいただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○井上委員長　次に、大西洋平君。

○大西（洋）委員　自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係者の方々に重ねて感謝を申し上げます。
　本日は、国土交通省所管に関します一般質疑ということでございまして、私のライフワークの一つでございます防災対策、安全、安心なまちづくりについて、るる質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、高規格堤防事業、いわゆるスーパー堤防事業の重要性についてお伺いをいたします。
　高規格堤防事業は、普通の堤防と比較して幅の広い堤防で、堤防の高さの三十倍程度の幅を確保する堤防です。堤防ののり面も宅地などに活用できますので、堤防というより、極めて大規模な土地のかさ上げ、高台事業とも言えますし、高規格堤防事業は防災事業であるとともに、都市基盤整備、まちづくり事業であることも示しています。
　私の地元江戸川区は、人口約七十万人を有しておりまして、実に、陸域の七割がゼロメートル地帯でございます。ゼロメートル地帯では、一度浸水すると、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。江戸川左岸での北小岩地区、荒川下流における平井、小松川地区で高規格堤防事業が既に実現し、区民の命と暮らしを守ってくれています。
　高規格堤防は、完成すればもちろんのこと、仮に完成途上で堤防としてつながっていない段階においても、高台の少ない江戸川区においては、命の丘として、重要な退避場所として機能しております。
　今ある高規格堤防事業計画は、江戸川区に限らず、全国各地において、地盤が低地であったり、大河川に囲まれている地形など、水害の危惧を抱えている地域にとっては、なくてはならない事業です。加えて、河川の沿岸まで開発されている場所においては、堤防の浸透、浸食、越水から堤防決壊を回避できる最も有効な手法の一つであると認識をしております。
　お伝えの江戸川区では、東京都立篠崎公園高台化と、区による土地区画整理事業と連動しての、篠崎地区の高規格堤防事業がいよいよ動き出します。同様に、全国において、今進められている高規格堤防事業があります。改めて、高規格堤防事業の重要性と、この事業をしっかりと推し進めていく大臣の強い決意について、お伺いをさせていただきます。

○中野国務大臣　大西委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。
　高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。
　また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地帯において、重要な避難場所としての効用も発揮をするところであります。
　近年でも、令和元年東日本台風など、首都圏等でも洪水による大規模な浸水被害が頻発をしております。今後も気候変動により水害が激甚化、頻発化していくことを踏まえますと、このような効果のある高規格堤防の整備はますます重要になるというふうに考えております。
　江戸川区を始め、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯等におきましては、何よりも人命を守るという観点から、今後とも高規格堤防の整備を着実に進めてまいります。

○大西（洋）委員　大臣から力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　この高規格堤防事業は、事業仕分によって一旦廃止になり、紆余曲折があった事業でございますが、一方で、二〇一一年、当時民主党政権下ではございましたけれども、それでも、重要な箇所として、当時の国交省の有識者会議で必要な箇所として百二十キロをお示しをいただいたわけでございまして、その百二十キロに、まさに今お伝えをした江戸川区も入っておりまして、当時、私も地方議員でございましたから、江戸川区と一体となって、この必要性を訴えていたわけでございます。
　今、大臣の御答弁でもございました、昨今の災害対策、異常気象の水害というのは、目まぐるしく、喫緊性が増しているわけでございまして、お伝えもいただいたとおり、高台にもなりますし、特に低平地にとってはなくてはならない、命を守る水害対策、治水対策でございますので、是非、強い気持ちを持って、引き続きお進めをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、災害関連死を防ぐ避難所の整備についてお伺いをいたします。
　災害による直接的な被害ではなく、避難所生活やその後の生活などに起因し、病気などで亡くなる災害関連死という言葉も、二〇一六年の熊本地震、昨年の能登半島地震を通じて、幅広く世間に浸透してまいりました。
　熊本地震では、地震により亡くなられた五十名の方々の四倍以上の、二百二十三名の方が災害関連死で亡くなられています。能登半島地震においても三百六十四名に及んでおり、地震により直接亡くなられた二百二十八名の方々の約一・六倍に当たります。
　災害による直接死を防ぐ防災とともに、災害関連死をいかに防ぐ備えを平時にしていくかも、防災・減災の取組であると考えております。
　災害関連死の要因としては、熊本地震や能登半島地震で示されたように、寒さや被災地の高齢者率の高さなど多様な要因がありますが、大きな要因の一つは、避難所生活におけるストレスであるとされています。避難所生活のストレスとして、プライバシーが確保されないことを始め、高齢者や女性、子供、障害者など、多様な属性への適切な対応が必要でございます。
　南海トラフ沖地震や首都直下型地震の懸念が高まる中で、災害関連死への平時の備えを、自治体だけではなく、国がリーダーシップを示すことが重要ではないかと考えます。
　そこで、災害関連死を防ぐために、どのように避難所の整備を進めていくべきか。また、建物そのものでの機能強化が難しいならば、例えば、簡易屋内テントや段ボールベッドなどを備蓄しておくに当たり、積極的な国の支援が必要と考えますが、国の取組についてお伺いをいたします。

○貫名政府参考人　お答えいたします。
　被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。
　内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。
　また、令和六年度補正予算におきましては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組への支援といたしまして、七百八十三団体、百四十一億円の交付決定をしたところでございます。
　加えまして、今後、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備を進める予定としておりまして、引き続き、避難環境の改善の取組を進めてまいりたいと思います。

○大西（洋）委員　内閣府から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　お伝えのとおり、外部機関との連携などもしていただきたいと思っておりますし、備蓄物におきましても、例えば、避難所におきまして、今、民間企業によって、簡易トイレもそうですし、簡易シャワー、そして簡易浴槽といった、避難所においても欠かせないライフラインの様々なアイテムを、しっかり開発してくださっている民間企業が多々あるわけでございます。
　それをしっかり自治体が購入をして完備させるという、もちろん、そういったことで懸命に努力をされている自治体もあるんですが、では、それで全て網羅できるかといったら、大きな課題があるわけでございますから、そこにしっかりと光を照らして、そして後押しをするのも私は国の重要な大きな役割だと思っておりますので、内閣府から御答弁いただきましたが、内閣府、そして国土交通省と、引き続き、その横串の関係をより強化をしていただいて、是非、この問題にも取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、二〇〇〇年に定められた耐震基準に基づく耐震補強、耐震検査の取組についてお伺いをいたします。
　南海トラフ沖地震、首都直下型地震の懸念が高まる中で、既存建物の耐震審査、耐震補強工事をしっかり進めていくことが必要です。阪神・淡路大震災を契機として、昭和五十六年の新耐震基準に適合するように新耐震補強をすることが推進され、令和五年時点で、新耐震基準に適合する住宅の割合が約九〇％まで向上したと伺っており、近い将来をめどに、新耐震基準におおむね適合していくことを目標として、着実に進んでいることと認識をしております。
　一方で、仮に新耐震基準に適合した家屋であっても、二〇一六年の熊本地震においては一定数倒壊してしまった痛ましい過去もございます。築年数そのものの違いという要素もございますが、新耐震基準と二〇〇〇年基準の建物を比べても、倒壊率で約四倍の比率の違いが見られるわけでございます。
　旧耐震基準と新耐震基準における差異と、新耐震基準と二〇〇〇年基準の差異とに意味合いの違いがあることは承知をしておりますが、やはり、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強を更に推進していく必要があると考えます。
　そこで、二〇〇〇年基準に基づく耐震補強の推進のために、国としてどのような取組を進めていくか、お伺いをさせていただきます。

○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　住宅の耐震性を確保し、国民の生命財産を守ることは、住宅政策上、極めて重要な課題であり、これまで、昭和五十六年に新耐震基準を導入いたしますとともに、平成十二年には、木造建築物について、接合部の仕様等の明確化を行うなど、取組を進めてまいりました。
　議員御指摘のとおり、熊本地震等においては、木造建築物の倒壊率について、新耐震基準の適用の有無によって大きな差が見られ、その有効性が改めて確認をされたところですが、一方で、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、接合部に金具を用いていないなど仕様が不十分なものについては、倒壊等の被害も一部見られたところでございます。
　このため、新耐震基準が導入された昭和五十六年から、接合部の仕様等の明確化が図られた平成十二年までの木造住宅について、所有者等が接合部の仕様等への適合状況を自分で確認できる方法を取りまとめ、その周知に努めているところでございます。
　また、住宅の耐震改修の費用につきましては、防災・安全交付金等を活用し、地方公共団体と連携して支援を行っているところですが、新耐震基準導入以前の木造住宅だけでなく、新耐震基準導入後の木造住宅であっても、耐震診断により、耐震性が不十分であることが確認されたものにつきましては、交付金等の対象とし、改修を支援しているところでございます。
　今後も、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、我が国の住宅の耐震性が全体として向上いたしますように、耐震診断、耐震改修の重要性等の普及啓発や、所有者等が取り組みやすい環境づくり、さらには、新耐震基準導入後の木造住宅も含めて、耐震改修の促進に積極的に取り組まれている地方公共団体への支援など、必要な取組に、より一層力を入れてまいります。

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。
　阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。
　実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが、ちょっと要望にとどめさせていただきます。
　内水氾濫を防ぐための排水ポンプ場の整備及び排水ポンプ車の機動的な運用の取組について、要望をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、ゼロメートル地帯で浸水した場合には、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。高規格堤防事業を始め、いかに河川の氾濫を抑えたとしても、最近の異常気象による、線状降水帯などによる大雨に起因する内水氾濫が懸念されております。ですので、先ほどもるるお伝えしました高規格堤防といった、そういった高台化も重要ですし、こういったポンプ車の排水機能など、あらゆる手段を用いて水害対策を万全にしていただきたいと思っておりますので、様々るるお取り組みをいただいていると認識をしておりますが、さらに、東京都といった全国各地の関係機関と連携しながら、ポンプ車の排水機能の強化をしっかり行っていただきたいと思います。
　それを要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○井上委員長　次に、尾辻かな子君。

○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　一般質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まずは、上下水道事業についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　一つは、下水道におけるウォーターＰＰＰの交付要件化のことであります。
　防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たっては、令和九年度以降、コンセッション方式やコンセッション方式への移行を前提とした方式によるウォーターＰＰＰが要件化されています。
　二月二十七日の予算委員会第二分科会において、国土交通省は、交付要件化は下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするためと説明をし、ウォーターＰＰＰは、民間の人材や技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点から効果的に進められるなどのメリットがあり、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であると説明をされています。
　しかし、事業体によっては様々な方法で官民連携が行われてきた下水道事業において、官民連携の最適な在り方は一律ではないと考えられるにもかかわらず、コンセッション方式等に限るウォーターＰＰＰを交付要件化した理由、ここをまず明確にお答えをいただきたいと思います。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道事業においては、施設の老朽化、職員数の減少など、様々な課題を抱えているものと認識をしております。
　これらの課題に対応していくためには、ウォーターＰＰＰを始め、広域連携、デジタル技術の活用などにより、事業の効率化等を進めていくことが重要と考えております。
　ウォーターＰＰＰの特徴は、原則十年という長期で、かつ、施設の維持管理と更新を一体的に進める官民連携方式でございますので、老朽化対策を効果的に実施することが期待できるほか、性能発注により民間の創意工夫やノウハウを最大限生かし、デジタル技術の活用などによる効率的な事業運営にも寄与する施策であると考えております。
　このため、国土交通省としては、ウォーターＰＰＰの導入を促進すべく、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した汚水管の改築に当たってウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件としたところでございます。

○尾辻委員　持続可能なものとするために、なぜウォーターＰＰＰでなくてはならないのかというところ、私は、この説明だけではちょっと不十分ではないかなというふうに思っております。結局、ＰＦＩ、ＰＰＰの推進会議で方針が決まったから、もうこれはこのままやるんだというようなことでは、これは私は困るというふうに思っております。
　というのが、ちょっと次の質問につながりますけれども、やはり、埼玉県八潮市の事故のことをどのように踏まえるのかということが非常に大事であると思います。
　八潮市の道路陥没事故は、下水道の使用自粛要請等により約百二十万人に影響を及ぼし、一部では補償問題に発展していると報じられております。これは運営リスクが露呈したとも捉えられ、今後、ウォーターＰＰＰ事業への応札業者の減少も懸念をされるところです。
　また、自治体だけではなく、民間事業者においても技術者が不足しており、官ができないから民ができるという状況でもありません。対応できる民間事業者が確保できるかは不透明であるのに、国が一律にウォーターＰＰＰを交付要件化することにより、今後、自治体で改築費用が確保できず改築が遅れるようなことがあれば、今回の事故のように人の命に影響する事態も生じかねず、本末転倒です。今回の事故を経験した埼玉県においても、財政的支援について、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を求めていると承知をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　三月十四日の国土交通委員会における我が党の小宮山議員、森山議員の交付要件化の制度設計の見直しを求める質問に対し、中野大臣は、有識者委員会における議論も踏まえ、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や事業の持続性の向上につながるよう、自治体の意見等を伺いながら、引き続き、よりよい制度づくりを検討する旨、答弁されていますが、よりよい制度づくりは、交付要件化の方針を撤廃することを含めて検討されているということでよろしいのか、大臣にお聞きします。

○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど上下水道審議官からも答弁差し上げましたとおり、下水道事業においては、老朽化の問題ですとか、委員御指摘の職員数の減少など、いろいろな課題があるということでございます。その中で、ウォーターＰＰＰは、様々な課題を抱える下水道事業の効果的あるいは効率的な事業運営という意味では有効な施策であるというふうに考えているというのは、先ほど審議官の方から答弁させていただきました。
　今後の制度づくりは今まだ検討ということでございますが、いずれにしても、国土交通省としては、委員御指摘の老朽化対策の加速化、そして広域連携など、これは事業基盤の強化の取組というものでございます。こうした取組を進めていくとともに、これらの取組とやはりしっかりと相乗効果を発揮できるように、ウォーターＰＰＰの制度づくりというものを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。